なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復により設備投資が堅調に推移したことなどを背景として緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の伸び悩みや中国など新興国の減速により景気の下振れが懸念されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は当第２四半期連結累計期間における発注量は高速道路会社の発注量が増加したことにより前年同四半期を上回りました。鉄骨は首都圏の大型鉄骨工事の発注が一時的に端境期にあったことに加え、労働者不足の深刻化、建設コストの上昇などにより開発計画の延期などが散見され、発注量は前年同四半期を下回る水準で推移いたしました。
このような環境のなか、鋭意受注活動に努めましたが、橋梁の発注量は増加したものの発注件数は減少したため熾烈な受注競争となったことおよび新規鉄骨工事の発注が遅れたことなどにより当第２四半期連結累計期間の受注高は総額100億１千６百万円（前年同四半期比49.7％減）にとどまりました。また、売上高は一部新規鉄骨工事の発注の遅れがあったことなどにより176億６千８百万円（同10.7％減）となりました。損益につきましては、前期に受注した大型橋梁工事が順調に進捗したことに加え、鉄骨工事の市況が改善しつつあることなどにより営業利益９億２千２百万円（前年同四半期比510.9％増）、経常利益９億３千万円（同391.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億４千２百万円（同368.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第２四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省近畿地方整備局・大和御所道路出屋敷高架橋(P14-P17)鋼上部工事、同九州地方整備局・福岡208号沖端高架橋上部工(P26－A2)工事他の工事で48億８千６百万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。
売上高は、国土交通省近畿地方整備局・紀北西道路岩出ＩＣ Ｄランプ橋上部工事、同九州地方整備局・福岡208号 徳益高架橋上部工(P32～P36)工事他の工事で81億２千８百万円（同8.2％増）となり、これにより当第２四半期連結累計期間末の受注残高は121億８千２百万円（同31.6％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第２四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）住友不動産三田一丁目ビル計画新築工事、大手町二丁目地区再開発施設建築物Ａ棟工区建設等工事他の工事で47億５百万円（前年同四半期比53.5％減）となりました。
売上高は、（仮称）紀尾井町計画、(仮称)大手町１－１計画Ｂ棟新築工事他の工事で91億７千７百万円（同20.4％減）となり、これにより当第２四半期連結累計期間末の受注残高は118億２千９百万円（同34.1％減）となっております。
― その他 ―
当社は、その他の事業として風力発電・メガソーラー架台等による環境事業および大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。また、連結子会社において印刷事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、離島風車実証他の工事で４億２千４百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。
売上高は、不動産事業・印刷事業等を含め３億６千２百万円（同51.7％減）となり、これにより当第２四半期連結累計期間末の受注残高は15億９千万円（同67.3％増）となっております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より17億２千２百万円減少し523億９千８百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が12億２千３百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が36億４千８百万円減少したことなどにより流動資産が12億４千６百万円減少し306億８千９百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より４億７千６百万円減少し217億８百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より短期借入金が３億８千６百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が33億７千６百万円減少したことなどにより流動負債が28億９千９百万円減少し161億９千４百万円となりました。固定負債は102億４百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より23億３千４百万円減少し263億９千９百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が１億５千２百万円減少したものの、利益剰余金が７億４千４百万円増加したことなどにより純資産は６億１千１百万円増加し259億９千９百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より12億２千３百万円増加し51億４千２百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は３億２千４百万円（前年同四半期は２億１千５百万円の支出）となりました。これは仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は１億６千２百万円（前年同四半期は２千万円の収入）となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は10億６千１百万円（前年同四半期は３億２千６百万円の支出）となりました。これは社債の発行による収入などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。