【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

 

原価差異の繰延処理

 

操業度等の変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合は、当該原価差異を流動資産(その他)として繰延べております。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

 前第2四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、当第2四半期連結累計期間より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
 この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「還付加算金」14百万円、「雑収入」15百万円は、「雑収入」29百万円として組み替えております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
  至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
  至 平成27年9月30日)

従業員給料手当

415

百万円

391

百万円

賞与引当金繰入額

77

 〃

98

 〃

退職給付費用

31

 〃

38

 〃

減価償却費

42

 〃

41

 〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日
  至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日
  至 平成27年9月30日)

現金預金

5,059百万円

5,142百万円

現金及び現金同等物

5,059 〃

5,142 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

98

2.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月12日
取締役会

普通株式

98

2.00

平成26年9月30日

平成26年12月10日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

98

2.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月12日
取締役会

普通株式

98

2.00

平成27年9月30日

平成27年12月10日

利益剰余金