当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初は企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きましたが、年度半ばより、中国をはじめとする新興国経済の減速、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが顕在化し、世界同時株安の進行もあり、国内景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は前年度並みの水準の発注量となりました。鉄骨は首都圏を中心に再開発計画の活発な動きが見られたものの、技術者・技能者の不足による労務費の高騰などにより計画の見直しや延期が散見され、発注量は前年度並みの水準で推移いたしました。
このような環境のなか、鋭意受注活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は総額405億９千５百万円（前期比9.3％増）となりました。また、売上高は、一部長期大型橋梁工事の工期延伸により進捗率が落ちたことなどにより367億３千９百万円（同11.0％減）にとどまりました。
損益につきましては、前期に受注した大型橋梁工事が順調に進捗したことに加え、当連結会計年度に実施した設備投資により生産性が向上したことなどにより営業利益20億３千２百万円（同175.9％増）、経常利益19億１千万円（同136.1％増）を確保し、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産を計上したことなどもあり21億５千６百万円（同132.0％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当連結会計年度の受注高は、国土交通省中国地方整備局・鳥取西道路金沢高架橋第３鋼上部工事、国土交通省近畿地方整備局・和歌山岬道路孝子ランプ橋鋼上部製作工事他の工事で156億２千４百万円（前期比0.8％増）となりました。
売上高は、国土交通省関東地方整備局・湾岸道路本牧地区１号橋上部工事、国土交通省中国地方整備局・玉島笠岡道路六条院東高架橋鋼上部その２工事他の工事で168億３千８百万円（同3.3％増）となり、これにより受注残高は142億１千万円（同7.9％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当連結会計年度の受注高は、西武鉄道池袋ビル建替え計画、(仮称)浜松町駅前プロジェクト他の工事で244億９千８百万円（前期比19.8％増）となりました。
売上高は、京橋二丁目西地区市街地再開発事業、(仮称)オーケーみなとみらい本社ビル他の工事で179億８千４百万円（同23.5％減）となり、これにより受注残高は228億１千４百万円（同40.0％増）となっております。
― そ の 他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電・メガソーラー架台等による環境事業及び大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。また、連結子会社において印刷事業等を行っております。
当連結会計年度の受注高は、新島風車実証他の工事で４億７千２百万円（前期比60.4％減）となりました。
売上高は、環境事業でブータン風車建設工事、スパリゾート太陽光設備架台製作他の工事などに不動産事業・印刷事業等を含め19億１千５百万円（同32.6％増）となり、これにより受注残高は３億９千１百万円（同68.3％減）となっております。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ26億５千万円増加し65億６千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は16億４千２百万円（前連結会計年度33億６百万円の支出）となりました。これは仕入債務の減少38億３百万円があったものの、売上債権の減少21億２千６百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は１億８千６百万円（前連結会計年度１億４千万円の支出）となりました。これは投資有価証券の売却による収入８千５百万円があったものの、固定資産の取得による支出２億９千４百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は11億９千４百万円（前連結会計年度17億７千９百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出17億２千万円があったものの、社債発行による収入29億３千万円があったことなどによるものであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(百万円) | 前期比(％) | |
橋 梁 事 業 | 16,774 | 2.4 |
鉄 骨 事 業 | 15,642 | △33.6 |
そ の 他 | 977 | 7.6 |
合 計 | 33,394 | △18.3 |
(注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(百万円) | 前期比(％) | ||
受注高 | 橋 梁 事 業 | 15,624 | 0.8 |
鉄 骨 事 業 | 24,498 | 19.8 | |
そ の 他 | 472 | △60.4 | |
合 計 | 40,595 | 9.3 | |
セグメントの名称 | 当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） | ||
金額(百万円) | 前期比(％) | ||
受注残高 | 橋 梁 事 業 | 14,210 | △7.9 |
鉄 骨 事 業 | 22,814 | 40.0 | |
そ の 他 | 391 | △68.3 | |
合 計 | 37,416 | 13.5 | |
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
金額(百万円) | 前期比(％) | |
橋 梁 事 業 | 16,838 | 3.3 |
鉄 骨 事 業 | 17,984 | △23.5 |
そ の 他 | 1,915 | 32.6 |
合 計 | 36,739 | △11.0 |
(注) 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先 | 金額(百万円) | 割合(％) |
国土交通省 | 9,176 | 22.24 |
㈱大林組 | 7,749 | 18.78 |
日鉄住金物産㈱ | 5,127 | 12.43 |
当連結会計年度
相手先 | 金額(百万円) | 割合(％) |
㈱大林組 | 9,125 | 24.84 |
国土交通省 | 8,073 | 21.98 |
当社グループを取り巻く事業環境は、橋梁事業は今後新設橋梁の発注量が漸減傾向を辿ることが見込まれており、各社が技術提案力・積算精度の向上にしのぎを削り、熾烈な受注競争が続いております。その一方で、更新時期を迎えた既設橋梁に対する老朽化対策として都市高速道路の大規模更新事業や維持・補修事業の増加が見込まれております。鉄骨事業は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設建設や、首都圏を中心にホテル・商業施設など波及効果が期待される業種による設備投資に活発な動きが見られます。
しかしながら、過去の景気低迷の長期化により建設業界の労働人口は大きく減少しており、高齢化とともに人手不足の深刻化が経営圧迫要因となり、人材確保・人材育成が喫緊の課題となっております。また、東京オリンピック・パラリンピック後の需要減少を見据えた対応にも迫られております。
このような課題に対し、当社グループが５年後・10年後も橋梁事業・鉄骨事業をコア事業とした総合エンジニアリング企業として成長を続けることを目的に、平成26年４月に３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
その骨子は、『コア事業を強固にし、技術と品質で企業の成長を図る』を基本方針とし、
1．橋梁、鉄骨事業の強靭化と収益力の強化
2．効率的な生産体制の構築
3．補修・保全事業への積極展開
4．東北復興、東京オリンピック関連のインフラ整備
5．海外・環境インフラの受注と収益の確保
6．人材の育成と活用
の６項目を達成することで、連結売上高415億円、連結営業利益10億円を数値目標と定め、各々の具体的施策により平成29年３月期での達成に向けグループ一丸となって取り組みを進めております。
当社グループは、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』という経営理念のもと、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共事業への依存
当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その殆どが公共事業であります。国、地方公共団体ともに厳しい財政事情にあり公共事業は抑制傾向が続いております。その結果受注量の減少により業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(2)鋼材価格の変動
鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(3)安全上のリスク
当社グループが取り扱う鉄構製品の橋梁・鉄骨は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業をともないます。当社グループでは安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置などの行政処分により受注量の減少等、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(4) 品質の保証
当社グループでは品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は調査、復旧を迅速に進めると共に、再発防止にも注力いたします。また、直接的な費用だけではなく、利用者の安全確保のための交通規制等状況によっては多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(5) 金利の変動
金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は５千７百万円であります。
当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。
―橋梁事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。
１．鋼橋上部工の更新技術に関する共同研究
２．補修・補強工事に必要な要素技術の開発
３．合成床版、鋼板接着床版の底面鋼板部におけるコンクリート充填及び劣化状況の接触・非接触調査方法の開発
４．鋼橋の製作・施工時における情報化施工技術の応用
１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。首都高速道路株式会社他２社と当社の合計４社で、都市内高架橋の更新技術に関する共同研究を実施しており、新しい施工技術を創出しております。これらは今後予定されている首都高速道路での大規模修繕・大規模更新への活用が期待される技術であります。
２．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。耐震補強工事や補修工事等においては、既設コンクリート構造物に部材を追加するためにアンカーボルトを設置する場合があります。そこで、従来の工法と比較して施工性に優れ、５℃以下の低温下でも硬化して、所要の性能を発揮するアンカーボルトの固定方法を開発し、実工事への適用を始めております。
３．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。鋼コンクリート合成床版や、鋼板で底面を補強したＲＣ床版等は、床版下面が鋼板に覆われており、施工時のコンクリートや樹脂の未充填箇所やコンクリートの剥離、水の浸入等の調査が簡便に行えないのが現状であります。そこで底鋼板に直接接触し、かつ非破壊で調査を行う方法を技術的に確立し、ＮＥＴＩＳ登録を行いました。また、足場を設置せずに非接触で調査する工法の研究開発も大学や他の研究機関と共同で進めております。
４．につきましては、国土交通省が提唱している”i-construction”（土木工事における生産性向上・安全性向上）を鋼橋の製作・施工過程において実現するための技術の研究を進めております。
当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は２千９百万円であります。
―鉄骨事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。
１.高能率溶接施工法、及び溶接部の品質保証に関する研究
（1）ビルドＨ、サブマージアーク溶接部の狭開先化への取り組み
（2）板厚80ｍｍ角溶接１パスサブマージアーク溶接に関する研究
（3）偏心した梁がＢＯＸ柱に付く場合のコーナー部の溶接継手性能に関する研究
２.ＫＨコラムジョイントの適用範囲拡大への取り組み
1.（1）につきましては、ビルドＨ製作専門会社の協会であるＢＨ工業会は、ビルドＨのサブマージ溶接部の開先角度を従来の60度から50度への狭開先化により、生産性の向上、及び溶接材料使用量の削減を図るべく取組み、ＡＷ検定協議会の監修する施工試験に合格しております。当社もビルドＨオープン外注先と自社施工との矛盾解消を図るべく、同試験の受験を当社富津工場及び子会社である東北鉄骨橋梁株式会社岩沼工場の両工場にて本年３月に受験済みであります。本年６月には合否結果が発表される予定であります。
（2）につきましては、前連結会計年度に従来の板厚60ｍｍから70ｍｍにまで適用拡大の実現を図り、実工事で適用し、生産性の向上に大きく寄与しております。今後の超高層建築案件を睨み、更に板厚80ｍｍの角溶接１パスサブマージアーク溶接施工の基礎的研究を実施し、報告書を本年１月に作成いたしました。翌連結会計年度試験、検証を継続し、実用化を図るべく取り組んでまいります。
なお、本件は国立大学法人千葉大学森田名誉教授、株式会社日建設計及び株式会社神戸製鋼所との共同研究として取り組んでおります。
（3）につきましては、ＢＯＸ柱幅と梁幅が構造的にやむを得ず接近する場合に、ＢＯＸ柱のダイヤフラム部エレクトロスラグ溶接とＢＯＸ柱角溶接部の３線交差部に、梁のフランジが取り付くこととなり、この部分は大入熱溶接を繰り返し行った部位であることから、溶接後の品質とその健全性の確認を行うことを目的として、検証実験を実施いたしました。結果は良好であり、翌連結会計年度の中で論文を作成し、外部関係業界誌などへの投稿等を予定しております。
なお、本件は株式会社日本設計及びＪＦＥスチール株式会社との共同研究として取り組んでおります。
２.につきましては、中小ビル鉄骨向けの新しい梁接合部製品（ＫＨコラムジョイント）として開発し、既に販売も開始し、２件の施工実績があります。当連結会計年度の取り組み内容は、従来本製品の適用範囲が冷間成形角形鋼管柱（コラム）断面成550ｍｍまでとしておりましたが、断面成600ｍｍに対する適用可否の問い合わせが多くなり、本製品の適用範囲拡大を図るべく、断面成600ｍｍＫＨコラムジョイントの追加評定の実施に向け取り組みました。本年６月頃には認定取得を予定しております。
当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は１千６百万円であります。
―その他―
環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。
１．寒冷地仕様風力発電機の実証
２．風力発電導入可能性に関する調査
３. ケーブル式太陽光発電システムの実証
１. につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と三井物産株式会社、富士電機株式会社及び当社とで、独立電力系統地域における寒冷地気候に対応した風力発電システム実証事業に係わる基本契約を締結し、寒冷地仕様風力発電機をロシア極東地域に３基建設し、実証データの収集と分析を実施しております。
２. につきましては、株式会社国際協力銀行と「フィリピン共和国における風力発電事業の案件発掘・形成調査にかかわる業務」について委託契約を締結し、フィリピンの離島における電力供給の効率化・安定化を実現するため、風力発電事業の導入可能性について調査を行いました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と「モルディブ共和国における離島型風力発電プロジェクトの案件調査」について委託契約を締結し、実証事業の実現に向けた詳細な調査を実施しております。
３．につきましては、池の上や傾斜地等への太陽光パネルの設置を可能とするケーブル式太陽光発電システムを開発し、当社富津工場に設置して実証を行いました。振動計測及び風況観測を行い、耐風安定性や安全性について確認しております。
当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は１千２百万円であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、重要な取引はすべて会計記録に適切に記録しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものと考えております。賞与引当金は過去の賞与の支給実績、業績による変動、取締役会の審議状況、労働組合との交渉経過等を勘案して算出した支給見込額を計上しております。当連結会計年度末の手持工事について決算日後に発生すると見込まれる損失額に対しては、適正な工事損失引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の受注高は総額405億９千５百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。また、売上高は、一部長期大型橋梁工事の工期延伸により進捗率が落ちたことなどにより367億３千９百万円（同11.0％減）にとどまりました。
損益につきましては、前期に受注した大型橋梁工事が順調に進捗したことに加え、当期に実施した設備投資に
より生産性が向上したことなどにより営業利益20億３千２百万円（同175.9％増）、経常利益19億１千万円（同
136.1％増）を確保し、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産を計上したことなどもあり21億５千６百万円（同132.0％増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は前年度並みの水準の発注量となりました。鉄骨は首都圏を中心に再開
発計画の活発な動きが見られたものの、技術者・技能者の不足による労務費の高騰などにより計画の見直しや延
期が散見され、発注量は前年度並みの水準で推移いたしました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは16億４千２百万円の収入となりました。これは、仕入債務の減少などの支出があったものの、売上債権の減少などによる収入があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは１億８千６百万円の支出となりました。これは投資有価証券の売却などによる収入などがあったものの、固定資産の取得などによる支出などがあったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは11億９千４百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済などによる支出があったものの、社債発行などによる収入があったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度より26億５千万円増加し65億６千９百万円となりました。なお、当社は取引銀行５行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。
(5) 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は537億５千３百万円（前連結会計年度比３億６千７百万円減少）となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金が20億２千４百万円減少したものの、現金預金が26億５千万円増加したことなどにより流動資産が326億１千万円（同６億７千４百万円増加）となりました。固定資産は211億４千３百万円（同10億４千２百万円減少）となりました。
負債の部では、１年内償還予定の社債が３億４千万円増加したものの、支払手形・工事未払金が38億３百万円減少したことなどにより流動負債158億３千５百万円（同32億５千８百万円減少）となりました。固定負債は111億３千４百万円（同14億９千４百万円増加）となり、負債合計は269億７千万円（同17億６千３百万円減少）となりました。
純資産の部では、利益剰余金が19億５千９百万円増加したことなどにより純資産は267億８千３百万円（同13億９千５百万円増加）となりました。
※以上、第２ 事業の状況 の金額には、消費税等は含まれておりません。