該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
上海駒建鋼結構技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
有価証券
その他有価証券
＜時価のあるもの＞
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
＜時価のないもの＞
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法によっております。無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械・運搬具 ４年～10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
工事損失引当金
当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は 32,170百万円であります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積り可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
１ ※１ 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する株式金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 38百万円 | 28百万円 |
２ ※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。括弧内は仮登記であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 3,461百万円 (3,302百万円) | 3,023百万円 (2,875百万円) |
土地 | 9,148 〃 (8,832 〃 ) | 8,902 〃 (8,586 〃 ) |
投資有価証券 | 3,097 〃 | 3,157 〃 |
計 | 15,707 〃 (12,134 〃 ) | 15,084 〃 (11,461 〃 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 2,688百万円 | 1,893百万円 |
(うち長期借入金より振替分 | 1,208 〃 | 313 〃 ) |
長期借入金 | 691 〃 | 1,229 〃 |
計 | 3,379 〃 | 3,123 〃 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
差引額 | 5,000 〃 | 5,000 〃 |
４ ※３ 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未成工事支出金 | 10百万円 | 18百万円 |
１ ※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 286百万円 | 427百万円 |
２ ※２ このうち、主要な費用項目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 〃 | 〃 | |
３ ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
４ ※４ 債務免除益
債務免除益は、建設協力金の返済免除によるものであります。
５ ※５ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | ―百万円 | 6百万円 |
建物・構築物 | ― 〃 | 2 〃 |
機械・運搬具 | 0 〃 | 0 〃 |
合計 | 0 〃 | 9 〃 |
６ ※６ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物・構築物 | 1百万円 | 45百万円 |
機械・運搬具 | 4 〃 | 1 〃 |
その他（有形） | 1 〃 | 0 〃 |
無形固定資産 | 0 〃 | 0 〃 |
合計 | 7 〃 | 48 〃 |
７ ※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 |
静岡県伊東市 | 保養所 | 土地及び建物等 |
減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち遊休資産である伊東保養所閉鎖に伴い帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として計上しております。またその内訳は、土地12百万円及び建物44百万円であります。なお、当資産グループの回収可能額は売却見込額及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 670百万円 | △560百万円 |
組替調整額 | ― 〃 | △35 〃 |
税効果調整前 | 670百万円 | △595百万円 |
税効果額 | △142 〃 | 211 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 527百万円 | △383百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △167百万円 | △160百万円 |
組替調整額 | 9 〃 | 49 〃 |
税効果調整前 | △157百万円 | △110百万円 |
税効果額 | ― 〃 | △10 〃 |
退職給付に係る調整額 | △157百万円 | △121百万円 |
その他の包括利益合計 | 370百万円 | △505百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式数 |
|
|
|
|
普通株式 | 49,727,091 | ― | ― | 49,727,091 |
合 計 | 49,727,091 | ― | ― | 49,727,091 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 452,825 | 145,487 | ― | 598,312 |
合 計 | 452,825 | 145,487 | ― | 598,312 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加8,487株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加137,000株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 98百万円 | ２円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月12日 | 普通株式 | 98百万円 | ２円00銭 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 98百万円 | 利益剰余金 | ２円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式数 |
|
|
|
|
普通株式 | 49,727,091 | ― | ― | 49,727,091 |
合 計 | 49,727,091 | ― | ― | 49,727,091 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 598,312 | 245,668 | ― | 843,980 |
合 計 | 598,312 | 245,668 | ― | 843,980 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加 7,668株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加 238,000株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 98百万円 | ２円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 98百万円 | ２円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 146百万円 | 利益剰余金 | ３円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致しております。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場内運搬用台車(運搬具)及び各事業所における事務用パソコン(備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 9百万円 | 32百万円 |
１年超 | 38 〃 | 105 〃 |
合計 | 47 〃 | 137 〃 |
（貸主側）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 337百万円 | 273百万円 |
１年超 | 3,130 〃 | 7,295 〃 |
合計 | 3,467 〃 | 7,569 〃 |
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスについて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎に金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成27年３月31日) （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
（1）現金預金 | 3,919 | 3,919 | ― |
（2）受取手形・完成工事未収入金 | 22,725 | 22,725 | ― |
（3）電子記録債権 | 2,562 | 2,562 | ― |
（4）未収入金 | 732 | 732 | ― |
（5）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 4,307 | 4,307 | ― |
資産計 | 34,246 | 34,246 | ― |
（1）支払手形・工事未払金 | 11,845 | 11,845 | ― |
（2）短期借入金 | 3,535 | 3,535 | ― |
（3）１年内償還予定の社債 | 1,220 | 1,220 | ― |
（4）社債 | 2,840 | 2,825 | △14 |
（5）長期借入金 | 1,864 | 1,828 | △35 |
負債計 | 21,305 | 21,255 | △50 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日) （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
（1）現金預金 | 6,569 | 6,569 | ― |
（2）受取手形・完成工事未収入金 | 20,700 | 20,700 | ― |
（3）電子記録債権 | 2,460 | 2,460 | ― |
（4）未収入金 | 1,749 | 1,749 | ― |
（5）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,662 | 3,662 | ― |
資産計 | 35,143 | 35,143 | ― |
（1）支払手形・工事未払金 | 8,041 | 8,041 | ― |
（2）短期借入金 | 2,932 | 2,932 | ― |
（3）１年内償還予定の社債 | 1,560 | 1,560 | ― |
（4）社債 | 4,130 | 4,137 | 7 |
（5）長期借入金 | 2,397 | 2,378 | △18 |
負債計 | 19,061 | 19,050 | △10 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、（3）電子記録債権、並びに(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内償還予定の社債
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 289 | 279 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日) （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金預金 | 3,919 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金 | 22,725 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 2,562 | ― | ― | ― |
未収入金 | 732 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
合計 | 29,938 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日) （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金預金 | 6,569 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金 | 20,700 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 2,460 | ― | ― | ― |
未収入金 | 1,749 | ― | ― | ― |
合計 | 31,480 | ― | ― | ― |
（注4）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日) （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,880 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 1,220 | 960 | 830 | 600 | 450 | ― |
長期借入金 | 1,655 | 797 | 567 | 325 | 175 | ― |
合計 | 4,755 | 1,757 | 1,397 | 925 | 625 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日) （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,980 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 1,560 | 1,430 | 1,200 | 1,050 | 450 | ― |
長期借入金 | 952 | 722 | 1,426 | 215 | 33 | ― |
合計 | 4,492 | 2,152 | 2,626 | 1,265 | 483 | ― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,307 | 1,648 | 2,659 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 4,307 | 1,648 | 2,659 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 4,307 | 1,648 | 2,659 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額289百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,371 | 1,291 | 2,080 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 3,371 | 1,291 | 2,080 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 290 | 308 | △17 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 290 | 308 | △17 | |
合計 | 3,662 | 1,599 | 2,063 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計 |
株式 | 85 | 35 | ― |
合計 | 85 | 35 | ― |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) （単位：百万円）
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 | 契約金額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 625 | 475 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円）
ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 | 契約金額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 475 | 325 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
| （百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 2,991 | 3,432 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 74 | ― |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,066 | 3,432 |
勤務費用 | 154 | 168 |
利息費用 | 26 | 19 |
数理計算上の差異の発生額 | 239 | 201 |
退職給付の支払額 | △54 | △184 |
過去勤務費用の発生額 | ― | △37 |
退職給付債務の期末残高 | 3,432 | 3,600 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
| （百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 1,198 | 1,325 |
期待運用収益 | 14 | 16 |
数理計算上の差異の発生額 | 62 | 4 |
事業主からの拠出額 | 64 | 68 |
退職給付の支払額 | △14 | △61 |
年金資産の期末残高 | 1,325 | 1,353 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
| （百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,392 | 1,799 |
年金資産 | △1,325 | △1,353 |
| 66 | 445 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,040 | 1,800 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,106 | 2,246 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 2,106 | 2,246 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,106 | 2,246 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
| （百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 154 | 168 |
利息費用 | 26 | 19 |
期待運用収益 | △14 | △16 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 9 | 59 |
過去勤務費用の費用処理額 | ― | △0 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 175 | 230 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| （百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
過去勤務費用 | ― | △36 |
数理計算上の差異 | 157 | 146 |
合計 | 157 | 110 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| （百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | ― | △36 |
未認識数理計算上の差異 | 314 | 461 |
合計 | 314 | 424 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
| （百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 19% | 26% |
株式 | 32% | 23% |
現金及び預金 | 2% | 3% |
一般勘定 | 47% | 48% |
その他 | 0% | 0% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 0.5～0.61% | 0.000～0.025% |
長期期待運用収益率 | 1.25% | 1.25% |
予想昇給率 | 将来の給付改定は | 将来の給付改定は |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
| （百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債の期首残高 | 67 | 71 |
退職給付費用 | 6 | 6 |
退職給付の支払額 | △2 | △4 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 71 | 74 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
| （百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 71 | 74 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71 | 74 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 71 | 74 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 71 | 74 |
(3) 退職給付費用
|
| （百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 6 | 6 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 106百万円 | 86百万円 |
賞与引当金 | 97 〃 | 109 〃 |
工事損失引当金 | 164 〃 | 137 〃 |
退職給付に係る負債 | 566 〃 | 537 〃 |
投資有価証券評価損 | 0 〃 | 0 〃 |
会員権評価損 | 28 〃 | 26 〃 |
減損損失 | 3,490 〃 | 3,329 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 2,589 〃 | 1,402 〃 |
風車部品評価差額 | 34 〃 | 31 〃 |
合併固定資産時価評価差額 | 258 〃 | 244 〃 |
連結会社間の未実現損益消去 | 714 〃 | 694 〃 |
その他 | 82 〃 | 64 〃 |
繰延税金資産小計 | 8,133 〃 | 6,665 〃 |
評価性引当額 | △7,417 〃 | △5,654 〃 |
繰延税金資産合計 | 715 〃 | 1,010 〃 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △ 2,103 〃 | △1,976 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △801 〃 | △590 〃 |
合併固定資産時価評価差額 | △195 〃 | △184 〃 |
その他 | △0 〃 | △0 〃 |
繰延税金負債合計 | △3,101 〃 | △2,752 〃 |
繰延税金負債の純額 | △2,385 〃 | △1,742 〃 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | ―百万円 | 280百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | ― 〃 | ― 〃 |
流動負債―繰延税金負債 | ― 〃 | ― 〃 |
固定負債―繰延税金負債 | △2,385 〃 | △2,022 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 1.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | △0.3 |
住民税均等割等 | 3.5 | 1.3 |
評価性引当金 | △29.6 | △14.2 |
繰越欠損金の利用 | ― | △22.7 |
税効果を認識していない連結会社間の未実現損益 | △1.1 | △0.1 |
税率変更による影響 | △31.9 | △6.1 |
その他 | △3.1 | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △25.4 | △8.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年4月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が163百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が121百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。
当社及び一部の子会社では、大阪府、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした土地等を所有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は288百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,532百万円 | 2,492百万円 |
期中増減額 | △39 〃 | △640 〃 | |
期末残高 | 2,492 〃 | 1,852 〃 | |
期末時価 | 3,803 〃 | 3,745 〃 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
主な増加は新たに事業用資産から賃貸等不動産へ振替えたことによります。減少は賃貸等不動産から事業用資産へ振替えたこと及び減価償却費であります。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。