(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」の２つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結財 務諸表 計上額 （注3）
	橋梁事業	鉄骨事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,308	23,512	39,820	1,444	41,264	―	41,264
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	99	99	△99	―
計	16,308	23,512	39,820	1,544	41,364	△99	41,264
セグメント利益又は損失(△)	886	695	1,582	154	1,737	△1,000	736
セグメント資産	12,118	18,161	30,280	3,661	33,941	20,179	54,121
その他の項目
減価償却費	195	171	367	81	448	127	576
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	106	56	162	152	314	33	348

(注)　1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び不動産事業等を含んでおります。

　2  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,000百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△989百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額20,179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結財 務諸表 計上額 （注3）
	橋梁事業	鉄骨事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,838	17,984	34,823	1,915	36,739	―	36,739
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	483	483	△483	―
計	16,838	17,984	34,823	2,399	37,222	△483	36,739
セグメント利益又は損失(△)	1,327	1,465	2,792	655	3,448	△1,415	2,032
セグメント資産	15,423	13,607	29,030	2,968	31,999	21,754	53,753
その他の項目
減価償却費	188	145	333	86	420	117	538
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	49	68	117	83	201	56	258

(注)　1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び不動産事業等を含んでおります。

　2  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,415百万円には、セグメント間取引消去△398百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額21,754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	9,176	橋梁事業
㈱大林組	7,749	鉄骨事業、橋梁事業
日鉄住金物産㈱	5,127	鉄骨事業

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大林組	9,125	鉄骨事業、橋梁事業
国土交通省	8,073	橋梁事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	橋梁事業	鉄骨事業	計
減損損失	―	―	―	―	57	57

　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込みのない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	516円76銭	547円90銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円）	25,387	26,783
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	25,387	26,783
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	49,128	48,883

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額	18円87銭	43円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	929	2,156
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	929	2,156
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,249	49,034

(注) 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年6月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合（10株につき１株の割合で併合）及び定款の一部変更を行う旨の決議をいたしました。

１．目的

　　全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて当社株式の投資単位について証券取引所が望ましいとしている水準(５万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。

２．併合の内容
(1)併合する株式の種類及び割合
　当社の発行する普通株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
　なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

　　(2)株式併合の効力発生日
　平成28年10月１日

　　(3)効力発生日における発行可能株式総数
　9,952,500株

３．前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	5,167円60銭	5,479円02銭
１株当たり当期純利益金額	188円68銭	439円70銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	―