該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
＜時価のあるもの＞
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
＜時価のないもの＞
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については定率法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、事業年度末日後の損失見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の事業年度から費用処理しております。
債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は 28,823百万円であります。
７ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
１ ※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物（但し、仮登記） | 3,302百万円 | 2,875百万円 |
土地（但し、仮登記） | 8,832 〃 | 8,586 〃 |
投資有価証券 | 3,097 〃 | 3,157 〃 |
計 | 15,232 〃 | 14,619 〃 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 2,430百万円 | 1,780百万円 |
（うち長期借入金より振替分 | 1,150 〃 | 200 〃） |
長期借入金 | 625 〃 | 1,000 〃 |
計 | 3,055 〃 | 2,780 〃 |
２ 偶発債務(保証債務)
下記の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
東北鉄骨橋梁㈱ | 500百万円 | 347百万円 |
㈱プロバンス | 100 〃 | 100 〃 |
㈱シップス | 16 〃 | 10 〃 |
計 | 616 〃 | 457 〃 |
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
差引額 | 5,000 〃 | 5,000 〃 |
１ ※１ 固定資産売却損
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | ―百万円 | 6百万円 |
建物 | ― 〃 | 2 〃 |
車両運搬具 | 0 〃 | ― 〃 |
機械装置 | ― 〃 | 0 〃 |
合計 | 0 〃 | 9 〃 |
２ ※２ 固定資産除却損
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 1百万円 | 45百万円 |
機械装置 | 0 〃 | 1 〃 |
車両運搬具 | 0 〃 | 0 〃 |
工具、器具及び備品 | 0 〃 | 0 〃 |
ソフトウェア | 0 〃 | 0 〃 |
施設利用権等 | 0 〃 | 0 〃 |
合計 | 2 〃 | 48 〃 |
３ ※３ 債務免除益
債務免除益は、建設協力金の返済免除によるものであります。
４ ※４ 減損損失
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 |
静岡県伊東市 | 保養所 | 土地及び建物等 |
減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち遊休資産である伊東保養所閉鎖に伴い帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として計上しております。またその内訳は、土地12百万円及び建物44百万円であります。なお、当資産グループの回収可能額は売却見込額及び固定資産評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(１)子会社株式 | 765 | 755 |
(２)関連会社株式 | 8 | 8 |
計 | 773 | 763 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 92百万円 | 103百万円 |
未払事業税 | 4 〃 | 23 〃 |
工事損失引当金 | 158 〃 | 130 〃 |
貸倒引当金 | 76 〃 | 59 〃 |
退職給付引当金 | 542 〃 | 526 〃 |
会員権評価損 | 26 〃 | 24 〃 |
子会社株式評価損 | 25 〃 | 24 〃 |
減損損失 | 3,490 〃 | 3,329 〃 |
繰越欠損金 | 2,384 〃 | 1,299 〃 |
風車部品評価差額 | 34 〃 | 31 〃 |
合併固定資産時価評価差額 | 258 〃 | 244 〃 |
その他 | 43 〃 | 6 〃 |
繰延税金資産小計 | 7,136 〃 | 5,805 〃 |
評価性引当額 | △7,136 〃 | △5,478 〃 |
繰延税金資産合計 | ― 〃 | 327 〃 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △2,101 〃 | △1,975 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △801 〃 | △590 〃 |
合併固定資産時価評価差額 | △195 〃 | △184 〃 |
その他 | △0 〃 | △0 〃 |
繰延税金負債合計 | △3,098 〃 | △2,750 〃 |
繰延税金負債の純額 | △3,098 〃 | △2,423 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | 0.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 | △0.4 |
住民税均等割等 | 4.2 | 1.5 |
繰越欠損金の利用 | ― | △22.1 |
税率変更による影響 | △40.7 | △7.3 |
評価性引当金 | △36.7 | △19.0 |
その他 | △4.0 | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △41.1 | △14.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年4月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が162百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が120百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。
当社は、平成28年6月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合（10株につき１株の割合で併合）及び定款の一部変更を行う旨の決議をいたしました。
１．目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて当社株式の投資単位について証券取引所が望ましいとしている水準(５万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
２．併合の内容
(1)併合する株式の種類及び割合
当社の発行する普通株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(2)株式併合の効力発生日
平成28年10月１日
(3)効力発生日における発行可能株式総数
9,952,500株