第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方で中国をはじめとする新興国経済の減速、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりや世界同時株安の進行などが国内景気の先行き不透明感を強める状況で推移いたしました。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は、国土交通省の発注量が減少したものの高速道路会社等の発注量が増加し、鉄骨は、首都圏の開発計画が活発化したことなどにより、発注量は橋梁・鉄骨ともに前年同四半期並の水準で推移いたしました。

このような環境のなか鋭意受注活動に注力した結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は総額324億3百万円(前年同四半期比29.5%増)を確保いたしました。また、売上高は一部鉄骨工事の発注が遅れたことなどにより259億4百万円(同11.6%減)となりました。損益につきましては、前期に受注した大型橋梁工事が順調に進捗したことに加え、生産設備の更新を実施した効果で生産性が向上したことなどにより営業利益14億4千3百万円(前年同四半期比434.1%増)、経常利益14億5千9百万円(同345.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億9百万円(同315.6%増)を確保いたしました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

― 橋梁事業 ―

当第3四半期連結累計期間の受注高は、中日本高速道路株式会社・新東名高速道路 高森第一高架橋(鋼上部工)工事、大阪府・主要地方道 伏見柳谷高槻線高槻東道路 仮称成合橋梁上部工事他の工事で125億1千万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
 売上高は、国土交通省関東地方整備局・中宿高架橋上部工事、同・中部横断自動車道 臼田IC橋上部工事他の工事で120億6千3百万円(同5.5%増)となり、これにより当第3四半期連結累計期間末の受注残高は158億7千1百万円(同0.1%減)となっております。

 

 

― 鉄骨事業 ―

当第3四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)浜松町駅前プロジェクト、西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業(A街区)他の工事で195億円(前年同四半期比56.1%増)となりました。
 売上高は、(仮称)大久保三丁目西地区開発計画(A1)業務棟他関連工事、渋谷1丁目計画他の工事で133億6千2百万円(同20.5%減)となり、これにより当第3四半期連結累計期間末の受注残高は224億3千9百万円(同48.9%増)となっております。
 

 

 

― その他 ―

当社は、その他の事業として風力発電・メガソーラー架台等による環境事業および大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。また、連結子会社において印刷事業等を行っております。
 当第3四半期連結累計期間の受注高は、スパリゾートハワイアンズ第6駐車場太陽光発電設備鉄骨架台製作・輸送工事他の工事で3億9千3百万円(前年同四半期比72.3%減)となりました。
 売上高は、不動産事業・印刷事業等を含め4億7千8百万円(同54.7%減)となり、これにより当第3四半期連結累計期間末の受注残高は15億8千9百万円(同3.2%増)となっております。

 

 (2) 財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より14億1百万円減少し527億1千9百万円となりました。

 資産の部では、前連結会計年度末より未成工事支出金等が9億7千5百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が25億9千7百万円減少したことなどにより、流動資産が10億6千万円減少し、308億7千5百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より3億4千1百万円減少し、218億4千3百万円となりました。
 負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が39億9千4百万円減少したことなどにより、流動負債が41億9千5百万円減少し、148億9千8百万円となりました。固定負債は113億3百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より25億3千1百万円減少し、262億2百万円となりました。
 純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が11億1千2百万円増加したことなどにより、純資産は11億2千9百万円増加し、265億1千7百万円となりました。

 

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 (4) 研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千9百万円であります。
 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。