【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
原価差異の繰延処理	操業度等の変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合は、当該原価差異を流動資産(その他)として繰延べております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
減価償却費	133百万円	122百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	98	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	146	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
	橋梁事業	鉄骨事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,925	4,965	8,891	320	9,211	―	9,211
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	25	25	△25	―
計	3,925	4,965	8,891	345	9,236	△25	9,211
セグメント利益	403	260	663	52	715	△248	467

(注)　1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業および不動産事業等を含んでおります。

　2  セグメント利益の調整額△248百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	四半期連結損益計算書計上額 （注3）
	橋梁事業	鉄骨事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,144	4,223	109	7,478	45	7,523	―	7,523
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	2	2	27	29	△29	―
計	3,144	4,223	111	7,480	73	7,553	△29	7,523
セグメント利益 又は損失（△）	△46	300	82	336	△37	298	△293	5

(注)　1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業および印刷事業等を含んでおります。

　2  セグメント利益の調整額△293百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　これにより、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「不動産事業」の売上高111百万円、セグメント利益82百万円を記載しており、「その他」が同額減少しております。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。　

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	9円91銭	0円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	487	43
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	487	43
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,164	48,882

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。