【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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橋梁事業 |
鉄骨事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△516百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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橋梁事業 |
鉄骨事業 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「不動産事業」の売上高222百万円、セグメント利益160百万円を記載しており、「その他」が同額減少しております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
171円47銭 |
33円67銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
842 |
164 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
842 |
164 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
49,148,339 |
48,881,663 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第87回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年10月１日付でその効力が発生しております。
１． 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
２． 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式について、10株につき１株の割合で併合しております。
③ 併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在） |
49,727,091株 |
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株式併合により減少する株式数 |
44,754,382株 |
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株式併合後の発行済株式総数（平成28年11月14日現在） |
4,972,709株 |
３. １ 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
４. 単元株式数の変更の内容
平成28年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
１．第88期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 122百万円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日