第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

30,793

30,036

41,264

36,739

36,468

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

2,184

418

809

1,910

1,138

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

4,453

401

929

2,156

1,012

包括利益

(百万円)

4,112

750

1,299

1,650

1,551

純資産額

(百万円)

24,068

24,401

25,387

26,783

28,062

総資産額

(百万円)

46,841

49,577

54,121

53,753

56,068

1株当たり純資産額

(円)

486.01

495.21

516.76

5,479.02

5,743.02

1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)

(円)

89.93

8.14

18.87

439.70

207.08

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

51.38

49.22

46.91

49.83

50.05

自己資本利益率

(%)

1.66

3.73

8.27

3.69

株価収益率

(倍)

38.22

13.57

5.48

10.77

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

158

2,123

3,306

1,642

2,913

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

334

212

140

186

391

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

404

280

1,779

1,194

730

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,629

5,578

3,919

6,569

9,821

従業員数

(人)

499

482

505

529

544

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第85期、第86期、第87期、第88期につきましては潜在株式がないため記載しておりません。第84期につきましては当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

3 第84期は市況の悪化に加え、工事損失引当金の計上などにより経常損失となり、また事業構造改革特別損失の計上、繰延税金資産を取崩したことにより当期純損失となっております。

4 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

28,324

26,936

37,043

32,336

33,299

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

2,085

375

644

1,578

1,055

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

4,463

358

820

1,889

937

資本金

(百万円)

6,619

6,619

6,619

6,619

6,619

発行済株式総数

(千株)

49,727

49,727

49,727

49,727

4,972

純資産額

(百万円)

23,834

24,276

25,307

26,555

27,666

総資産額

(百万円)

46,294

47,724

52,328

51,764

54,184

1株当たり純資産額

(円)

481.30

492.69

515.12

5,432.51

5,662.08

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
 

4.00

4.00

4.00

5.00

50.00

(2.00)

(2.00)

(2.00)

(2.00)

(25.00)

1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)

(円)

90.12

7.26

16.65

385.39

191.83

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

51.49

50.87

48.36

51.30

51.06

自己資本利益率

(%)

1.49

3.31

7.29

3.46

株価収益率

(倍)

42.87

15.37

6.25

11.62

配当性向

(%)

55.01

24.00

12.96

26.06

従業員数

(人)

425

411

427

450

466

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第85期、第86期、第87期、第88期につきましては潜在株式がないため記載しておりません。第84期につきましては当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

3 第84期は市況の悪化に加え、工事損失引当金の計上などにより経常損失となり、また事業構造改革特別損失の計上、繰延税金資産を取崩したことにより当期純損失となっております。

4 第87期の1株当たり配当額5円には、記念配当1円を含んでおります。

5 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

2 【沿革】

当社は、明治16年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、大正8年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。昭和18年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、平成元年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。平成22年10月1日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年 月

概 要

昭和18年4月

株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立

昭和27年3月

東京都港区芝田村町に東京事務所を開設

昭和29年3月

東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(昭和42年12月廃止)

昭和31年5月

福岡市東浜町に福岡工場を建設

昭和31年5月

福岡営業所を開設(現九州営業所)

昭和32年6月

札幌出張所を開設(現札幌営業所)

昭和33年3月

広島営業所を開設(現中国営業所)

昭和33年5月

東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)

昭和33年11月

大阪店頭市場に株式を公開

昭和34年3月
 

福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立
(平成13年10月当社に吸収合併、平成17年12月廃止)

昭和35年3月

大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(昭和54年7月廃止)

昭和36年8月

大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和37年5月

千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(平成13年10月廃止)

昭和41年4月

大阪市港区福崎へ本社を移転

昭和44年3月

大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)

昭和44年4月

東京営業所を東京支社に改称

昭和44年11月

名古屋営業所を開設

昭和47年12月

東京都台東区上野へ東京支社を移転

昭和48年4月

仙台営業所を開設(現東北営業所)

昭和50年8月
 

大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後平成20年4月当社に吸収合併)

昭和51年12月
 

大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立(株式会社駒井テクノスに社名変更後平成16年10月当社に吸収合併)

昭和53年5月

東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)

昭和53年11月

大阪市西区西本町へ本社を移転

昭和54年7月

宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立

昭和55年11月

東京支社を東京本社に昇格

昭和59年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和59年11月

本社を本店に、東京本社を本社に改称

昭和62年4月

大阪市港区磯路へ本店を移転

昭和63年6月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

平成元年4月

社名を駒井鉄工株式会社に変更

平成6年2月

千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)

平成13年9月

千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設

平成15年10月
 

大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後平成25年3月解散)

平成15年11月

テクニカルセンター内に株式会社プロバンス(現連結子会社)を設立

平成22年10月

 

株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更

和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承

平成24年10月

大阪支店に本店を統合し、本店に改称

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電機等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

 

―橋梁事業―

一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。

 

―鉄骨事業―

高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。

 

―不動産事業―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

 

―その他―

風力発電機等による環境事業、及び印刷事業等を行っております。

 

事業部門

事 業 内 容

会 社 名

橋梁事業

橋梁の設計・製作及び現場架設

当  社
東北鉄骨橋梁㈱

鋼橋の現場工事の施工、維持補修

当  社 

鉄骨事業

鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方

当  社
東北鉄骨橋梁㈱
㈱プロバンス  他1社

建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付

当  社 

建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務

当  社
㈱プロバンス

不動産事業

不動産賃貸業

当  社    他2社

その他

環境事業

当  社

印刷事業

㈱シップス

その他

当  社    他1社

 

 

 

 

(事業系統図)

各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。


4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

東北鉄骨橋梁㈱

 

仙台市青葉区

450

橋梁事業・鉄骨事業・不動産事業

100

当社が受注した橋梁・鉄骨の製作及び現場工事の施工を一部発注しております。
当社は運転資金について融資を行っております。
役員の兼任2名

㈱プロバンス

千葉県松戸市

80

鉄骨事業

100

当社が受注した鉄骨の製作及び現場工事の施工を一部発注しております。
当社は運転資金について融資を行っております。
役員の兼任2名

㈱シップス

千葉県松戸市

270

不動産事業・その他

100

当社で発生する複写業務やOA機器、文具等の一部を発注しております。
当社は運転資金について融資を行っております。
役員の兼任2名

 

(注)1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記3社は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

橋梁事業

280

鉄骨事業

173

その他

91

合 計

544

 

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

466

44.2

16.3

6,421,772

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

橋梁事業

280

鉄骨事業

114

その他

72

合 計

466

 

(注)1 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。