(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）
  当社グループは利益管理の強化を図るため、事業区分の見直しを行い、従来の「その他」について「不動産事
業」及び「その他」に区分することといたしました。従いまして、当連結会計年度から報告セグメントを「橋梁
事業」、「鉄骨事業」、「不動産事業」に変更いたしました。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した構築物に
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しておりま
す。
　なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結財
務諸表
計上額
（注3）

橋梁事業

鉄骨事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,838

17,984

440

35,263

1,475

36,739

―

36,739

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

7

7

475

483

△483

―

計

16,838

17,984

447

35,271

1,951

37,222

△483

36,739

セグメント利益又は損失(△)

1,327

1,465

310

3,102

360

3,463

△1,431

2,032

セグメント資産

15,423

13,607

2,094

31,125

873

31,999

21,754

53,753

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

188

145

59

393

27

420

117

538

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

49

68

29

147

54

201

56

258

 

(注)　1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。

　2  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,431百万円には、セグメント間取引消去△413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額21,754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結財
務諸表
計上額
（注3）

橋梁事業

鉄骨事業

不動産
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,825

22,653

421

35,900

567

36,468

―

36,468

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

1

7

9

106

115

△115

―

計

12,825

22,654

428

35,909

674

36,583

△115

36,468

セグメント利益又は損失(△)

655

1,414

297

2,366

△55

2,311

△1,216

1,095

セグメント資産

8,972

18,282

2,046

29,301

935

30,237

25,831

56,068

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

159

140

64

364

27

391

101

493

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

37

76

2

116

27

144

30

174

 

(注)　1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。

　2  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,216百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額25,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大林組

9,125

鉄骨事業、橋梁事業

国土交通省

8,073

橋梁事業

 

 

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大林組

13,791

鉄骨事業、橋梁事業

国土交通省

3,840

橋梁事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

橋梁事業

鉄骨事業

不動産事業

計

減損損失

―

―

―

―

―

49

49

 

　（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込みのない遊休資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

(1) １株当たり純資産額

5,479円02銭

5,743円02銭

　(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額（百万円）

26,783

28,062

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

26,783

28,062

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

4,888,311

4,886,301

 

 

項目

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

(2) １株当たり当期純利益金額

 439円70銭

207円08銭

　(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

2,156

1,012

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

2,156

1,012

普通株式の期中平均株式数(株)

4,903,402

4,887,499

 

(注) 　１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　
(重要な後発事象)

(自己株式の取得)　

１.当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

①平成29年５月19日付の取締役会決議の内容　

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得する株式の総数

153,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.13％）

(4)株式の取得価額の総額

367,200,000円（上限）

(5)取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(6)取得期間

平成29年５月22日～平成29年５月31日

 

　

②取得の結果

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

153,000株

(3)株式の取得価額の総額

357,561,000円

(4)取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(5)取得日

平成29年５月24日

 

 

２.当社は、平成29年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得する株式の総数

7,600株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.16％）

(4)株式の取得価額の総額

19,000,000円（上限）

(5)取得期間

平成29年７月３日～平成29年７月７日