なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、一部に改善の遅れもみられますが、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されるなかで、アメリカのトランプ大統領当選の影響や中国を始めアジア新興国等の経済の先行き不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は国土交通省案件や首都高速道路株式会社の発注が一巡したことなどにより、発注量は前年同四半期を大きく下回りました。一方、鉄骨は東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏の再開発事業計画が活発化してきたことなどにより、発注量は前年同四半期を上回る水準となりました。
このような環境のなか、鋭意受注活動に注力しましたが、当第３四半期連結累計期間の受注高は総額161億３千５百万円（前年同四半期比50.2％減）にとどまりました。一方、売上高は前年同四半期とほぼ横這いの総額260億７千６百万円（同0.7％増）となりました。
損益につきましては、高収益の大型橋梁工事が前期に竣工したことなどにより営業利益５億１千２百万円（同64.5％減）、経常利益５億６千３百万円（同61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億９千３百万円（同62.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
― 橋梁事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、東日本高速道路株式会社・東北自動車道 滝沢南スマートインターチェンジＥランプ橋（鋼上部工）工事他の工事で59億２千８百万円（前年同四半期比52.6％減）となりました。
完成工事高は、兵庫県・（国）178号浜坂道路長谷橋上部工事、国土交通省九州地方整備局・福岡208号沖端高架橋上部工（P26―A2）工事他の工事で92億７千３百万円（同23.1％減）となり、これにより受注残高は108億６千６百万円（同31.5％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）新橋一丁目ビル新築工事、（仮称）日本橋室町三丁目地区 市街地再開発計画A地区新築工事他の工事で101億３千９百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
完成工事高は、大手町一丁目第３地区第一種市街地再開発事業 オフィス棟他の工事で159億８千万円（同19.6％増）となり、これにより受注残高は169億７千３百万円（同24.4％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億１千９百万円（前年同四半期比0.4％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業および印刷事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は５億２百万円（前年同四半期比218.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より２億４千８百万円減少し535億４百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より電子記録債権が25億３千４百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が27億３千３百万円減少したことなどにより、流動資産が８億４千８百万円減少し317億６千１百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より５億９千９百万円増加し217億４千３百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が７億８千１百万円減少したことなどにより、流動負債が12億８千２百万円減少し145億５千３百万円となりました。固定負債は113億９千８百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より10億１千９百万円減少し259億５千１百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が４億８千６百万円増加したことなどにより、純資産は７億７千万円増加し275億５千３百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。