なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、海外経済の不確実性の高まりや国内の人手不足による人件費の高騰が懸念されるなど、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は国土交通省等の公共投資が増加したことなどにより、発注量は前年同四半期を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期をやや上回る水準となりましたが、人手不足などの影響も懸念されます。
このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は総額95億４千７百万円（前年同四半期比8.9％増）を確保いたしました。また、売上高は総額86億6千7百万円（同15.2％増）となりました。
損益につきましては受注工事の進捗が順調に推移したことなどにより営業利益８千２百万円（同1443.3％増）、経常利益１億５千１百万円（同239.5％増）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券を売却したことによる特別利益計上などにより２億７千６百万円（同535.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中部地方整備局・平成29年度東海環状大泉１高架橋鋼上部工事、西日本高速道路株式会社・湯浅御坊道路熊井第三高架橋他４橋（鋼上部工事）工事他の工事で70億８千１百万円（前年同四半期比256.3％増）となりました。
完成工事高は、西日本高速道路株式会社・新名神高速道路坊川第一橋他（鋼上部工）工事、国土交通省近畿地方整備局・大野油坂道路白谷川橋上部工事他の工事で28億５千１百万円（同9.3％減）となり、これにより受注残高は162億９百万円（同24.2％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）神田練堀町地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事及び公共施設工事、（仮称）丸の内１-３計画他の工事で22億５千６百万円（前年同四半期比66.6％減）となりました。
完成工事高は、（仮称）日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業（Ｃ街区）新築工事他の工事で55億５千６百万円（同31.6％増）となり、これにより受注残高は217億５千３百万円（同14.2％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億８百万円（前年同四半期比1.0％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業および印刷事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、１億５千万円（前年同四半期比229.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より２億６千７百万円減少し558億円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金が７億６千５百万円増加したものの、電子記録債権が９億３千３百万円減少したことなどにより、流動資産が４億８千万円減少し、340億５百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より２億１千２百万円増加し、217億９千５百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が３億２千３百万円増加したことなどにより、流動負債が１億３千９百万円増加し、162億３千８百万円となりました。固定負債は114億７千８百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より２億８千９百万円減少し、277億１千６百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が２億４百万円増加したことなどにより、純資産は２千１百万円増加し、280億８千３百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。