【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

 

原価差異の繰延処理

 

操業度等の変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合は、当該原価差異を流動資産(その他)として繰延べております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成29年9月30日)

受取手形

―百万円

20百万円

支払手形

―百万円

13百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
  至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
  至 平成29年9月30日)

従業員給料手当

402

百万円

407

百万円

賞与引当金繰入額

97

 〃

111

 〃

退職給付費用

43

 〃

43

 〃

減価償却費

53

 〃

58

 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日
  至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
  至 平成29年9月30日)

現金預金

9,862百万円

8,384百万円

現金及び現金同等物

9,862 〃

8,384 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

146

3.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

122

2.50

平成28年9月30日

平成28年12月9日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額は基準日が平成28年9月30日であるため、平成28年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

122

25.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

(注)平成29年3月31日を基準とする1株当たり配当額は、平成28年10月1日を効力発生日とした10株を1株とする株式併合後の金額を記載しております。

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

141

30.00

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金