(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財
務諸表
計上額
(注3)

橋梁事業

鉄骨事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,825

22,653

421

35,900

567

36,468

36,468

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1

7

9

106

115

115

12,825

22,654

428

35,909

674

36,583

115

36,468

セグメント利益又は損失(△)

655

1,414

297

2,366

55

2,311

1,216

1,095

セグメント資産

8,972

18,282

2,046

29,301

935

30,237

25,831

56,068

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

159

140

64

364

27

391

101

493

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

37

76

2

116

27

144

30

174

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。

 2  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△1,216百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額25,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

 3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財
務諸表
計上額
(注3)

橋梁事業

鉄骨事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,815

22,602

430

35,848

462

36,310

36,310

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

11

11

104

115

115

12,815

22,602

441

35,859

566

36,426

115

36,310

セグメント利益又は損失(△)

794

1,993

329

3,117

188

2,928

1,369

1,558

セグメント資産

15,158

17,581

1,412

34,152

1,431

35,583

22,912

58,496

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

141

150

18

310

21

332

139

472

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

141

127

7

276

424

701

77

778

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。

 2  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額22,912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

 3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大林組

13,791

鉄骨事業、橋梁事業

国土交通省

3,840

橋梁事業

 

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大林組

9,041

鉄骨事業、橋梁事業

大成建設㈱

3,915

鉄骨事業、橋梁事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

橋梁事業

鉄骨事業

不動産事業

減損損失

49

49

 

 (注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込みのない遊休資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

橋梁事業

鉄骨事業

不動産事業

減損損失

96

96

43

140

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

5,743円02銭

6,168円53銭

 (算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(百万円)

28,062

29,063

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

28,062

29,063

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

4,886,301

4,711,522

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益金額

207円08銭

284円40銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,012

1,350

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,012

1,350

普通株式の期中平均株式数(株)

4,887,499

4,748,949

 

(注)  1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。