なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足もとの成長率に鈍化が見られるものの、景気の緩やかな回復基調に変化はないと思われますが、米国を中心とする貿易摩擦の激化により海外経済の不確実性などによる先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は高速道路会社等の発注が増加したことなどにより、発注量は前年同四半期を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。
また、鉄骨は首都圏の再開発を中心に発注量は前年同四半期の水準となりましたが、資機材の高騰や人手不足などの影響が懸念されます。
このような厳しい事業環境のなか、鋭意受注活動に注力しましたが、当第１四半期連結累計期間の受注高は総額52億７千万円（前年同四半期比44.8％減）にとどまりました。また、売上高は総額108億５千２百万円（同25.2％増）となりました。
損益につきましては受注工事の進捗が順調に推移したことに加え大型橋梁工事の竣工に伴う追加変更獲得などにより営業利益６億１千２百万円（同640.4％増）、経常利益６億９千１百万円（同355.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３百万円（同118.4％増）を確保しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、虎ノ門１丁目地区第一種市街地再開発事業公共施設工事10ビル歩行者デッキ他の工事で23億８千８百万円（前年同四半期比66.3％減）となりました。
完成工事高は、大阪府・主要地方道 伏見柳谷高槻線高槻東道路 仮称成合橋梁上部工事、東日本高速道路株式会社・東京外環自動車道 稲荷木橋（鋼上部工）南工事他の工事で35億５千７百万円（同24.7％増）となり、これにより受注残高は177億８千８百万円（同9.7％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）立飛みどり地区プロジェクトホール棟新築工事、（仮称）北品川五丁目計画他の工事で28億７千６百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
完成工事高は、（仮称）浜松町駅前プロジェクト他の工事で68億９千１百万円（同24.0％増）となり、これにより受注残高は250億３千９百万円（同15.1％増）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億３百万円（前年同四半期比5.3％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業および印刷事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、３億円（前年同四半期比99.7％増）となり、これにより受注残高は９億８千７百万円（同578.4％増）となっております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より14億４千万円増加し596億２千３百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金が13億９千２百万円減少したものの、電子記録債権が34億９千９百万円増加したことなどにより、流動資産が12億７千万円増加し、371億１千３百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より１億７千万円増加し、225億９百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が８億４千３百万円増加したことなどにより、流動負債が15億９千９百万円増加し、202億２千７百万円となりました。固定負債は98億５千２百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より９億６千万円増加し、300億８千万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が４億６千１百万円増加したことなどにより、純資産は４億７千９百万円増加し、295億４千２百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。