なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年の相次いだ自然災害後、その挽回もあり緩やかな回復基調を維持しておりますが、米中貿易摩擦などを発端として海外景気の先行きに不透明感が増している中で、その回復ペースは鈍化しつつあります。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は各高速道路会社の発注量が増加したことなどにより、発注量は前年同四半期を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期と同水準で推移しておりますが、人手不足や材料納期のタイト化などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。
このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は総額196億６千６百万円（前年同四半期比25.2％減）にとどまりましたが、売上高は総額323億３千６百万円（同24.0％増）と前年同四半期と比べて大きく増収となりました。
損益につきましては受注工事の進捗が順調に推移したことに加え、一部大型橋梁工事の追加変更獲得などにより営業利益13億１千７百万円（同32.1％増）、経常利益14億３千８百万円（同31.3％増）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億２千２百万円（同16.0％増）と前年同四半期と比べて増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省九州地方整備局・福岡208号大川高架橋上部工（Ａ１－Ｐ４）工事、兵庫県・（都）園田西武庫線（藻川工区）（仮称）新藻川橋上部工工事他の工事で94億６百万円（前年同四半期比31.0％減）にとどまりました。
売上高は、中日本高速道路株式会社・新東名高速道路 高森第一高架橋（鋼上部工）工事、国土交通省中部地方整備局・平成29年度 東海環状 大泉１高架橋 鋼上部工事他の工事で105億８千２百万円（同17.5％増）となり、これにより受注残高は177億８千１百万円（同7.1％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、株式会社村田製作所みなとみらいイノベーションセンター建設工事、13号地新客船ふ頭ターミナル施設（30）新築工事他の工事で102億４千３百万円（前年同四半期比12.5％減）にとどまりました。
売上高は、（仮称）京橋１丁目東地区永坂産業京橋ビル新築工事、（仮称）ＯＨ－１計画新築工事他の工事で207億９千１百万円（同26.7％増）となり、これにより受注残高は185億６百万円（同9.0％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億９百万円（前年同四半期比5.4％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、６億５千２百万円（前年同期比96.3％増）、受注残高は７億２百万円（同8.7％減）となっております。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より７億３千６百万円減少し574億４千６百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より電子記録債権が25億５千６百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が25億６千１百万円減少したことなどにより、流動資産が１億５千６百万円減少し356億８千７百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より５億８千万円減少し217億５千８百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が８億４百万円増加したものの、短期借入金が12億８千６百万円減少したことなどにより、流動負債が９億１千８百万円減少し177億１千万円となりました。固定負債は102億５千３百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より11億５千６百万円減少し279億６千３百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が６億３千８百万円減少したものの、利益剰余金が９億１千６百万円増加したことなどにより、純資産は４億１千９百万円増加し294億８千２百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。