当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和が進んでいることで、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動のバランスを保ちながらの緩やかな回復途上にありました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源及び原材料価格の上昇が続いており、物価上昇圧力と円安が企業収益や家計の圧迫要因となり、本格的な経済回復を妨げる要因となっています。先行きにつきましては、ウクライナ問題の長期化、米国の急速な金融引き締めによる想定を超える円安等、企業業績に逆風となるリスクが高まっていることに加え、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加することにより、個人消費や外国人観光客の受け入れなどにブレーキがかかることが懸念されます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期をやや下回っておりますが、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策による発注が順次執行されています。また、鉄骨の発注量は前年同四半期とほぼ同じ水準となりましたが、首都圏を主とした再開発に着工の動きはあるものの鋼材価格の大幅な上昇を受け、中小の案件が見直されるなど、業績の下振れとなることが懸念されます。
このような厳しい環境のなか、当第１四半期連結累計期間の受注高は総額113億８千４百万円（前年同四半期比144.0％増）を確保いたしました。売上高は総額75億８千８百万円（同15.6％増）となりました。
損益につきましては、工事の進捗が予定通り進まなかったことに加え、原価が先行して発生したことなどにより、遺憾ながら営業損失３億８千５百万円（前年同四半期は４千８百万円の利益）、経常損失２億３千万円（同１億６千２百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億５千３百万円（同１億３千７百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、滋賀県・令和３年度 第S201－38号 大津能登川長浜線補助道路整備工事、西日本高速道路株式会社・令和４年度東九州自動車道 香下大橋他１橋（鋼上部工）工事他の工事で43億６百万円（前年同四半期比146.4％増）となりました。
売上高は、国土交通省近畿地方整備局・姫路バイパス苫編跨線橋北側上部工事、千葉県富津市・市道海岸線（海岸橋）橋梁補修（上部工架設）工事他の工事で32億１千８百万円（同21.4％増）となり、これにより受注残高は266億１千８百万円（同74.0％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、森永乳業株式会社神戸工場製造棟増築工事他の工事で70億１千２百万円（前年同四半期比146.8％増）となりました。
売上高は、大型再開発工事の進行基準工事の売上などで41億７千８百万円（同12.5％増）となり、これにより受注残高は340億５千８百万円（同95.1％増）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第１四半期連結累計期間の受注高は、６千５百万円（前年同四半期比13.9％減）、売上高は５千４百万円（同3.8％増）となり、これにより受注残高は２億１千４百万円（同416.1％増）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億４百万円（前年同四半期比0.3％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、３千１百万円（前年同四半期比16.9％減）となっております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より１億１千７百万円減少し524億９百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が１億１千万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が９億６千３百万円減少したことなどにより、流動資産が４千２百万円減少し、315億５千７百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末より７千４百万円減少し、208億５千１百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が９億８千１百万円減少したものの、電子記録債務が12億５千４百万円増加したことなどにより、流動負債が１億８百万円増加し、139億５千５百万円となりました。固定負債は95億８百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より４億８千１百万円増加し、234億６千４百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が４億３千９百万円減少したことなどにより、純資産は５億９千８百万円減少し、289億４千４百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。