##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

上海駒建鋼結構技術有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社２社（上海駒建鋼結構技術有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

＜市場価格のない株式等以外のもの＞

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

＜市場価格のない株式等＞

移動平均法による原価法

②棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法によっております。なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　10年～50年

機械・運搬具　４年～10年

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

③工事損失引当金

当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上しております。

#### (4)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

主に長期の工事契約を締結しています。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

#### (6) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。

#### (7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建て金銭債務

金利関連

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (9) のれんの償却方法及び償却期間

#### のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

１.　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当連結会計年度
完成工事高 | 28,382

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事について、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識しております。

② 主要な仮定

工事原価総額の見積りは、直近の実績等をもとにした工事施工数量（材料の使用量など）は今後も同水準で推移すると仮定を置く一方、同種同規模工事における材料単価、外注費、現場工事費等は価格の上昇基調にあるとの仮定を置いて算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものであります。また一般的に施工期間が長期にわたることから、工事契約の着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となることがあります。このため工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、主要な仮定である工事施工数量及び材料単価、外注費、現場工事費等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は増減する可能性があります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,699

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

② 主要な仮定

課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当連結会計年度
減損損失 | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産について時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額8,872百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１.　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当連結会計年度
完成工事高 | 38,472

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事について、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識しております。

② 主要な仮定

工事原価総額の見積りは、直近の実績等をもとにした工事施工数量（材料の使用量など）は今後も同水準で推移すると仮定を置く一方、同種同規模工事における材料単価、外注費、現場工事費等は価格の上昇基調にあるとの仮定を置いて算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものであります。また一般的に施工期間が長期にわたることから、工事契約の着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となることがあります。このため工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、主要な仮定である工事施工数量及び材料単価、外注費、現場工事費等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は増減する可能性があります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,765

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

② 主要な仮定

課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当連結会計年度
減損損失 | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産について時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額8,939百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,289百万円は、「建設仮勘定」89百万円、「その他」2,199百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取損害賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取損害賠償金」27百万円、雑収入57百万円は、「雑収入」84百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 117 | 百万円 | 75 | 百万円
完成工事未収入金 | 4,620 | 〃 | 4,997 | 〃
契約資産 | 11,319 | 〃 | 20,719 | 〃

※２ 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する株式金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 38百万円 | 20百万円

※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。括弧内は仮登記であります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物 | 2,381百万円　(2,292百万円) | 2,291百万円　(2,212百万円)
土地 | 6,373　〃　　(6,057　〃　) | 6,373　〃　　(6,057　〃　)
投資有価証券 | 868　〃 | 1,023 〃
計 | 9,623　〃 　(8,350　〃　) | 9,689　〃 　( 8,270 〃　)

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 596百万円 | 1,915百万円
(うち長期借入金より振替分 | 316　〃 | 135　〃　)
長期借入金 | 153 〃 | 462 〃
計 | 749　〃 | 2,378　〃

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 10,700百万円
借入実行残高 | ―　〃 | 1,500　〃
差引額 | 5,000　〃 | 9,200　〃

※５ 有形固定資産について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
機械・運搬具 | 310百万円 | 310百万円
計 | 310　〃 | 310　〃

※６ 未成工事支出金及び工事損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未成工事支出金 | 2百万円 | －百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| △74百万円 | △14百万円

※３　このうち、主要な費用項目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料手当 | 1,064 | 百万円 | 1,072 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 210 | 〃 | 214 | 〃
退職給付費用 | 71 | 〃 | 68 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 126 | 百万円 | 375 | 百万円

※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械・運搬具 | 0百万円 | 0百万円
合計 | 0　〃 | 0　〃

※６　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物・構築物 | 0百万円 | ―百万円
その他（有形） | 0　〃 | ―　〃
土地 | 0　〃 | ―　〃
合計 | 0　〃 | ―　〃

※７　有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物・構築物 | 2百万円 | 0百万円
機械・運搬具 | 0　〃 | 2　〃
その他（有形） | 0　〃 | 13　〃
その他（無形） | 0　〃 | 0　〃
合計 | 4　〃 | 17　〃

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 633百万円 | 475百万円
組替調整額 | △122　〃 | ―　〃
税効果調整前 | 510百万円 | 475百万円
税効果額 | △153　〃 | △144　〃
その他有価証券評価差額金 | 356百万円 | 331百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 67百万円 | △113百万円
組替調整額 | 27　〃 | 12　〃
税効果調整前 | 95百万円 | △101百万円
税効果額 | △29　〃 | 31　〃
退職給付に係る調整額 | 66百万円 | △70百万円
その他の包括利益合計 | 422百万円 | 260百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 4,972,709 | ― | ― | 4,972,709
合　　計 | 4,972,709 | ― | ― | 4,972,709
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 324,200 | 530 | 6,893 | 317,837
合　　計 | 324,200 | 530 | 6,893 | 317,837

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の減少6,363株は、単元未満株式の買取請求による増加530株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少6,858株、単元未満株式の買増請求による減少35株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 209百万円 | 45円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 139百万円 | 30円00銭 | 2021年９月30日 | 2021年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 186百万円 | 利益剰余金 | 40円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 4,972,709 | ― | ― | 4,972,709
合　　計 | 4,972,709 | ― | ― | 4,972,709
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 317,837 | 634 | 7,446 | 311,025
合　　計 | 317,837 | 634 | 7,446 | 311,025

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の減少6,812株は、単元未満株式の買取請求による増加634株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少7,376株、単元未満株式の買増請求による減少70株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 186百万円 | 40円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 163百万円 | 35円00銭 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 163百万円 | 利益剰余金 | 35円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致しております。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械・運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 37百万円 | 22百万円
１年超 | 22 〃 | ― 〃
合計 | 60 〃 | 22 〃

（貸主側）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 322百万円 | 322百万円
１年超 | 6,928 〃 | 6,605 〃
合計 | 7,250 〃 | 6,928 〃

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び契約資産、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。このうち一部は、外貨建てのものであり為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約）を利用してヘッジしております。また、借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスについて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避し債務の固定化を図るために、為替予約をヘッジ手段として利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,285 | 5,285 | ―
資産計 | 5,285 | 5,285 | ―
（1）社債 | 3,260 | 3,240 | △19
（2）長期借入金 | 1,509 | 1,505 | △4
負債計 | 4,769 | 4,745 | △24
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(*1) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年以内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 287

当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,762 | 5,762 | ―
資産計 | 5,762 | 5,762 | ―
（1）社債 | 3,850 | 3,834 | △15
（2）長期借入金 | 1,832 | 1,818 | △13
負債計 | 5,682 | 5,653 | △28
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(*1) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年以内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 269

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金預金 | 12,338 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | 16,057 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 1,662 | ― | ― | ―
未収入金 | 496 | ― | ― | ―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― | 99 | ― | ―
合計 | 30,554 | 99 | ― | ―

当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金預金 | 7,883 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | 25,793 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 2,513 | ― | ― | ―
未収入金 | 207 | ― | ― | ―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | ― | 99 | ― | ―
合計 | 36,397 | 99 | ― | ―

（注）２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,472 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 1,760 | 1,360 | 1,000 | 650 | 250 | ―
長期借入金 | 1,692 | 587 | 496 | 286 | 139 | ―
合計 | 5,925 | 1,947 | 1,496 | 936 | 389 | ―

当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,880 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 1,860 | 1,500 | 1,150 | 750 | 450 | ―
長期借入金 | 797 | 906 | 496 | 349 | 80 | ―
合計 | 6,537 | 2,406 | 1,646 | 1,099 | 530 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,184 | － | － | 5,184
社債 | － | 99 | － | 99
その他 | 1 | － | － | 1
資産計 | 5,184 | 99 | － | 5,285

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,662 | ― | ― | 5,662
社債 | ― | 99 | ― | 99
その他 | 0 | ― | ― | 0
資産計 | 5,663 | 99 | ― | 5,762

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 3,240 | － | 3,240
長期借入金 | － | 1,505 | － | 1,505
負債計 | － | 4,745 | － | 4,745

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | ― | 3,834 | ― | 3,834
長期借入金 | ― | 1,818 | ― | 1,818
負債計 | ― | 5,653 | ― | 5,653

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,941 | 1,688 | 3,253
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 1 | 0 | 0
小計 | 4,943 | 1,689 | 3,253
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 242 | 267 | △24
(2) 債券 | 99 | 100 | △0
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 342 | 367 | △25
合計 | 5,285 | 2,056 | 3,228

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額287百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,444 | 1,690 | 3,754
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 0 | 0 | 0
小計 | 5,445 | 1,690 | 3,754
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 218 | 268 | △50
(2) 債券 | 99 | 100 | △0
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 317 | 368 | △50
合計 | 5,762 | 2,058 | 3,704

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 269 百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計 | 売却損の合計
株式 | 142 | 122 | ―
合計 | 142 | 122 | ―

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,018 | 3,986
勤務費用 | 186 | 190
利息費用 | 7 | 8
数理計算上の差異の発生額 | △21 | 67
退職給付の支払額 | △203 | △301
退職給付債務の期末残高 | 3,986 | 3,951

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,561 | 1,601
期待運用収益 | 19 | 20
数理計算上の差異の発生額 | 46 | △46
事業主からの拠出額 | 79 | 82
退職給付の支払額 | △105 | △150
年金資産の期末残高 | 1,601 | 1,506

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,990 | 1,973
年金資産 | △1,601 | △1,506
| 389 | 466
非積立型制度の退職給付債務 | 1,995 | 1,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,385 | 2,444
退職給付に係る負債 | 2,385 | 2,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,385 | 2,444

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 186 | 190
利息費用 | 7 | 8
期待運用収益 | △19 | △20
数理計算上の差異の費用処理額 | 27 | 12
確定給付制度に係る退職給付費用 | 201 | 190

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △95 | 101
合計 | △95 | 101

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △13 | 88
合計 | △13 | 88

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
債券 | 34% | 30%
株式 | 29% | 34%
現金及び預金 | 1% | 0%
一般勘定 | 33% | 33%
その他 | 3% | 3%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
割引率 | 0.22% | 0.36%
長期期待運用収益率 | 1.25% | 1.25%
予想昇給率 | 将来の給付改定は 見込んでおりません。 | 将来の給付改定は 見込んでおりません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 125 | 129
退職給付費用 | 8 | 10
退職給付の支払額 | △3 | △12
退職給付に係る負債の期末残高 | 129 | 128

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 129 | 128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 129 | 128
退職給付に係る負債 | 129 | 128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 129 | 128

(3) 退職給付費用

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 8 | 10

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 28百万円 | 28百万円
賞与引当金 | 142　〃 | 123　〃
工事損失引当金 | 42　〃 | 41　〃
退職給付に係る負債 | 757　〃 | 787　〃
投資有価証券評価損 | 0　〃 | 0　〃
会員権評価損 | 18　〃 | 18　〃
減損損失 | 4,457　〃 | 4,418　〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | 150　〃 | 267　〃
風車部品評価差額 | 2　〃 | 2　〃
合併固定資産時価評価差額 | 244　〃 | 244　〃
連結会社間の未実現損益消去 | 586　〃 | 576　〃
資産調整勘定 | 429　〃 | 286　〃
その他 | 175　〃 | 162　〃
繰延税金資産小計 | 7,034　〃 | 6,956　〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）２ | △126　〃 | △113　〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △5,206　〃 | △5,078　〃
評価性引当額小計（注）１ | △5,333　〃 | △5,191　〃
繰延税金資産合計 | 1,701　〃 | 1,765　〃
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,913　〃 | △1,904　〃
その他有価証券評価差額金 | △935　〃 | △1,079　〃
合併固定資産時価評価差額 | △184　〃 | △184　〃
その他 | △0　〃 | △1　〃
繰延税金負債合計 | △3,033　〃 | △3,170　〃
繰延税金負債の純額 | △1,332　〃 | △1,404　〃

(注) １．評価性引当額には重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 4 | 13 | ― | 8 | 28 | 95 | 150百万円
評価性引当額 | △4 | △10 | ― | △8 | △28 | △74 | △126　〃
繰延税金資産 | ― | 2 | ― | ― | ― | 21 | (b)23 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金150百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社ほか１社における税務上の繰越欠損金の残高30百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 104 | ― | 0 | 8 | ― | 153 | 267百万円
評価性引当額 | △18 | ― | △0 | △8 | ― | △85 | △113　〃
繰延税金資産 | 85 | ― | ― | ― | ― | 68 | (b)154　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金267百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産154百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高207百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

なお、１年以内の104百万円は、主に2023年３月に解散を決議し、清算手続き中の㈱プロバンスに係るものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △1.6 | △4.8
住民税均等割等 | 1.6 | 7.2
評価性引当金 | 0.9 | △39.7
繰越欠損金の利用 | △13.7 | △2.2
のれんの償却 | 4.9 | 20.2
法人税の特別控除額 | ― | △2.4
その他 | 1.6 | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.7 | 11.3

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした土地等を所有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は304百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は311百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,285百万円 | 1,269百万円
期中増減額 | △15　〃 | △9　〃
期末残高 | 1,269　〃 | 1,260　〃
期末時価 | 6,891　〃 | 7,694　〃

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動
期中増減のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は主に減価償却費であります。

３　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく（指標等を用いて調整を行ったものを含む）金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
橋梁 事業 | 鉄骨 事業 | インフラ環境事業 | 不動産 事業 | 計
一時点で移転される財 | 227 | 207 | 98 | ― | 532 | 144 | 677
一定期間にわたり移転される財 | 12,147 | 16,280 | 32 | ― | 28,460 | ― | 28,460
顧客との契約から生じる収益 | 12,374 | 16,487 | 130 | ― | 28,993 | 144 | 29,138
その他の収益 | ― | ― | ― | 414 | 414 | ― | 414
外部顧客への売上高 | 12,374 | 16,487 | 130 | 414 | 29,407 | 144 | 29,552

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
橋梁 事業 | 鉄骨 事業 | インフラ環境事業 | 不動産 事業 | 計
一時点で移転される財 | 216 | 397 | 100 | ― | 714 | 130 | 845
一定期間にわたり移転される財 | 14,278 | 23,840 | 354 | ― | 38,472 | ― | 38,472
顧客との契約から生じる収益 | 14,495 | 24,237 | 454 | ― | 39,187 | 130 | 39,318
その他の収益 | ― | ― | ― | 409 | 409 | ― | 409
外部顧客への売上高 | 14,495 | 24,237 | 454 | 409 | 39,596 | 130 | 39,727

２．収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(1)契約資産の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
受取手形 | 446百万円 | 117百万円
完成工事未収入金 | 764百万円 | 4,620百万円
契約資産 | 15,889百万円 | 11,319百万円
契約負債 | 816百万円 | 1,102百万円

（注）１．契約資産は主に、工事契約において進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。

２．契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年3月31日時点で56,675百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(1)契約資産の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
受取手形 | 117百万円 | 75百万円
完成工事未収入金 | 4,620百万円 | 4,997百万円
契約資産 | 11,319百万円 | 20,719百万円
契約負債 | 1,102百万円 | 1,381百万円

（注）１．契約資産は主に、工事契約において進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。

２．契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年3月31日時点で64,807百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 連結財 務諸表 計上額 （注3）
橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 227 | 207 | 98 | ― | 532 | 144 | 677 | ― | 677
一定の期間にわたり 移転される財 | 12,147 | 16,280 | 32 | ― | 28,460 | ― | 28,460 | ― | 28,460
顧客との契約から生じる収益 | 12,374 | 16,487 | 130 | ― | 28,993 | 144 | 29,138 | ― | 29,138
その他の収益 | ― | ― | ― | 414 | 414 | ― | 414 | ― | 414
外部顧客への売上高 | 12,374 | 16,487 | 130 | 414 | 29,407 | 144 | 29,552 | ― | 29,552
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 13 | ― | 6 | 20 | 110 | 131 | △131 | ―
計 | 12,374 | 16,501 | 130 | 421 | 29,428 | 255 | 29,683 | △131 | 29,552
セグメント利益又は損失 (△) | 1,544 | 1,236 | △203 | 310 | 2,887 | △29 | 2,857 | △1,347 | 1,510
セグメント資産 | 11,974 | 16,164 | 1,034 | 1,250 | 30,424 | 42 | 30,467 | 22,059 | 52,526
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 113 | 261 | 58 | 21 | 455 | 2 | 457 | 107 | 565
のれんの償却 | ― | 305 | ― | ― | 305 | ― | 305 | ― | 305
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 103 | 45 | 37 | 2 | 187 | ― | 187 | 40 | 228

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,347百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額22,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 連結財 務諸表 計上額 （注3）
橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ環境事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 216 | 397 | 100 | ― | 714 | 130 | 845 | ― | 845
一定の期間にわたり 移転される財 | 14,278 | 23,840 | 354 | ― | 38,472 | ― | 38,472 | ― | 38,472
顧客との契約から生じる収益 | 14,495 | 24,237 | 454 | ― | 39,187 | 130 | 39,318 | ― | 39,318
その他の収益 | ― | ― | ― | 409 | 409 | ― | 409 | ― | 409
外部顧客への売上高 | 14,495 | 24,237 | 454 | 409 | 39,596 | 130 | 39,727 | - | 39,727
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 3 | - | 6 | 13 | 126 | 140 | △140 | -
計 | 14,499 | 24,240 | 454 | 416 | 39,610 | 256 | 39,867 | △140 | 39,727
セグメント利益又は損失 (△) | 1,128 | 691 | △442 | 323 | 1,701 | 15 | 1,717 | △1,401 | 315
セグメント資産 | 15,599 | 22,431 | 1,708 | 1,232 | 40,971 | 44 | 41,016 | 20,111 | 61,127
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 119 | 255 | 99 | 19 | 494 | 3 | 497 | 109 | 606
のれんの償却 | ― | 305 | ― | ― | 305 | ― | 305 | ― | 305
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 165 | 270 | 338 | ― | 774 | 4 | 779 | 883 | 1,663

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,401百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額20,111百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額883百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 3,955 | 橋梁事業
大成建設㈱ | 3,106 | 鉄骨事業、橋梁事業
日鉄物産株式会社 | 3,000 | 鉄骨事業

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社大林組 | 11,542 | 鉄骨事業、橋梁事業
国土交通省 | 4,323 | 橋梁事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ 環境事業 | 不動産事業 | その他 | 合計
当期償却額 | ― | 305 | ― | ― | ― | 305
当期末残高 | ― | 917 | ― | ― | ― | 917

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | インフラ 環境事業 | 不動産事業 | その他 | 合計
当期償却額 | ― | 305 | ― | ― | ― | 305
当期末残高 | ― | 611 | ― | ― | ― | 611

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。