第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

35,453

30,293

29,552

39,727

55,384

経常利益

(百万円)

274

825

1,803

481

1,305

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

317

776

1,345

328

625

包括利益

(百万円)

773

1,689

1,870

671

3,542

純資産額

(百万円)

26,600

28,040

29,543

29,862

33,074

総資産額

(百万円)

50,749

49,944

52,526

61,127

76,832

1株当たり純資産額

(円)

5,619.13

5,957.09

6,256.97

6,301.70

6,969.56

1株当たり
当期純利益又は
1株当たり
当期純損失(△)

(円)

67.23

164.79

289.12

70.52

134.01

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.41

55.45

55.45

48.06

42.34

自己資本利益率

(%)

2.86

4.74

1.12

2.02

株価収益率

(倍)

13.34

7.52

23.84

15.95

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,280

3,491

4,816

6,497

8,577

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

426

2,516

37

643

146

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

521

686

1,446

2,682

7,430

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,636

8,927

12,338

7,883

6,594

従業員数

(人)

579

650

644

633

632

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第92期、第93期、第94期、第95期につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第91期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第91期は固定資産の減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより当期純損失となっております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

31,754

25,390

25,309

33,845

51,225

経常利益

(百万円)

371

932

1,728

500

1,463

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

209

948

1,444

436

1,015

資本金

(百万円)

6,619

6,619

6,619

6,619

6,619

発行済株式総数

(千株)

4,972

4,972

4,972

4,972

4,972

純資産額

(百万円)

25,821

27,114

28,578

29,006

32,364

総資産額

(百万円)

48,213

46,910

49,445

57,792

74,161

1株当たり純資産額

(円)

5,454.58

5,832.86

6,139.51

6,222.30

6,933.85

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
 

70.00

70.00

70.00

70.00

70.00

(35.00)

(25.00)

(30.00)

(35.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

44.20

201.29

310.44

93.58

217.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.56

57.80

57.80

50.19

43.64

自己資本利益率

(%)

3.58

5.19

1.51

3.31

株価収益率

(倍)

10.92

7.00

17.96

9.82

配当性向

(%)

34.78

22.55

74.81

32.17

従業員数

(人)

502

497

493

496

505

 株主総利回り
 (比較指標:配当込み

  TOPIX)

(%)

84.31

126.09

128.52

105.71

134.07

(90.50)

(128.63)

(131.18)

(138.81)

(196.19)

最高株価

(円)

1,977

2,744

2,560

2,192

2,288

最低株価

(円)

1,230

1,303

1,608

1,449

1,661

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第92期、第93期、第94期、第95期につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第91期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第91期は固定資産の減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより当期純損失となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。2010年10月1日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年 月

概 要

1943年4月

株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立

1952年3月

東京都港区芝田村町に東京事務所を開設

1954年3月

東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止)

1956年5月

福岡市東浜町に福岡工場を建設

1956年5月

福岡営業所を開設(現九州営業所)

1957年6月

札幌出張所を開設(現札幌営業所)

1958年3月

広島営業所を開設(現中国営業所)

1958年5月

東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)

1958年11月

大阪店頭市場に株式を公開

1959年3月
 

福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立
(2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止)

1960年3月

大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年7月廃止)

1961年8月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1962年5月

千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止)

1966年4月

大阪市港区福崎へ本社を移転

1969年3月

大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)

1969年4月

東京営業所を東京支社に改称

1969年11月

名古屋営業所を開設

1972年12月

東京都台東区上野へ東京支社を移転

1973年4月

仙台営業所を開設(現東北営業所)

1975年8月
 

大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年4月当社に吸収合併)

1976年12月
 

大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立(株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当社に吸収合併)

1978年5月

東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)

1978年11月

大阪市西区西本町へ本社を移転

1979年7月

宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立

1980年11月

東京支社を東京本社に昇格

1984年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

1984年11月

本社を本店に、東京本社を本社に改称

1987年4月

大阪市港区磯路へ本店を移転

1988年6月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

1989年4月

社名を駒井鉄工株式会社に変更

1994年2月

千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)

2001年9月

千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設

2003年10月
 

大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後2013年3月解散)

2003年11月

テクニカルセンター内に株式会社プロバンスを設立(2023年3月解散)

2010年10月

株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更

和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承

2012年10月

大阪支店に本店を統合し、本店に改称

2020年4月

KHファシリテック株式会社(現連結子会社)に出資

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社5社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。

セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

 

―橋梁事業―

一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。

 

―鉄骨事業―

高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。

 

―インフラ環境事業―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。

 

―不動産事業―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

 

―その他―

印刷事業等を行っております。

 

事業部門

事 業 内 容

会 社 名

橋梁事業

橋梁の設計・製作及び現場架設

当  社
東北鉄骨橋梁㈱

鋼橋の現場工事の施工、維持補修

当  社

鉄骨事業

鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方

当  社
東北鉄骨橋梁㈱

㈱シップス

KHファシリテック㈱ 他1社

建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付

当  社 

建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務

当  社 

インフラ環境事業

環境事業

当  社      他1社

海外事業

当  社

不動産事業

不動産賃貸業

当  社      他2社

その他

印刷事業等

㈱シップス

 

 

 

 

(事業系統図)

各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

(注)㈱プロバンスは2023年3月31日付で解散し、同社の清算手続きは2023年9月29日に結了しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

東北鉄骨橋梁㈱

 

仙台市青葉区

450

橋梁事業

鉄骨事業

不動産事業

100

当社が受注した橋梁・鉄骨の製作及び現場工事の施工を一部発注しております。
当社は運転資金について融資を行っております。
役員の兼任2名

㈱シップス

千葉県松戸市

10

鉄骨事業

不動産事業

その他

100

当社で発生する印刷業務やOA機器、文具等の一部を発注しております。
当社は運転資金について融資を行っております。
役員の兼任2名

KHファシリテック㈱

※3

北九州市若松区

50

鉄骨事業

66.6

当社が受注した鉄骨の製作を一部発注しております。

 

役員の兼任2名

 

(注)1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記3社は有価証券報告書を提出しておりません。

3 2024年6月18日付で新たに株式を取得し、議決権の所有割合は100%となりました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

橋梁事業

293

鉄骨事業

228

インフラ環境事業

27

その他

84

合 計

632

 

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

505

42.6

15.1

6,006,883

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

橋梁事業

293

鉄骨事業

120

インフラ環境事業

27

その他

65

合 計

505

 

(注)1 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び

連結子会社

管理職に占

める女性労

働者の割合

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(注)1

 全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート

・有期労働者

㈱駒井ハルテック

 

2.5%

 

 

71.2%

 

72.1%

 

73.6%

東北鉄骨橋梁㈱

 

 

 

83.3%

 

91.5%

 

46.4%

㈱シップス

 

20.0%

 

 

58.3%

 

61.9%

 

40.3%

KHファシリテック㈱

 

 

75.0%

 

57.6%

 

64.5%

 

17.0%

 

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出した

     ものであります。

(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

    規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

    (平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等の取得割合を算出したもので

    あります。