第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、猛暑や自然災害への警戒などが下押し圧力となったものの、賃上げや定額減税による所得向上効果により個人消費が底を打つとともに、設備投資や過去最高水準のインバウンド消費にも支えられ、ゆるやかな景気回復を維持しつつ推移いたしました。一方で、物価高の長期化、日銀の利上げや米国及び中国の景気減速懸念、それに連動した株式市場や為替相場の混乱は経済の本格回復の抑制要因となっています。今後につきましては、物価の沈静化が進むことで実質賃金のプラスが定着し、個人消費の回復と堅調なインバウンド消費により緩やかな回復が続くものと思われます。

  橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前中間連結会計期間を下回っており、大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。また鉄骨の発注量は、前中間連結会計期間と横ばいで推移しているものと思われます。鋼材価格を始めとする原材料も引続き高い水準で推移しており、労務費の上昇に加え、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや、工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。

  このような事業環境のなか、当中間連結会計期間の受注高は163億2千9百万円(前中間連結会計期間比30.8%減)となりました。売上高は216億2千万円(同21.5%減)となりました。

  損益につきましては営業利益2千9百万円(前中間連結会計期間は8千3百万円の損失)、経常利益は6千万円(前中間連結会計期間比66.4%減)となり、固定資産除売却損などを特別損失に計上したことなどにより親会社株主に帰属する中間純損失は1億4千7百万円(前中間連結会計期間は5千5百万円の利益)となりました。

 

セグメントごとの概要は、次のとおりであります。

 

― 橋梁事業 ―

当中間連結会計期間の受注高は、国土交通省中部地方整備局令和6年度瑞浪恵那道路瑞浪2号橋鋼上部工事、国土交通省中部地方整備局令和6年度23号蒲郡BP為当側道橋鋼上部工事他の工事で28億4千8百万円(前中間連結会計期間比53.5%減)となりました。

売上高は、西日本高速道路株式会社新名神高速道路城陽第二高架橋(鋼上部工)拡幅工事、中日本高速道路株式会社東海環状自動車道山県インターチェンジCランプ橋他3橋(鋼上部工)工事他の工事で82億8千2百万円(同18.0%減)となり、これにより受注残高は163億7千6百万円(同36.1%減)となっております。

 

― 鉄骨事業 ―

当中間連結会計期間の受注高は、大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Torch Tower(B棟)新築工事他の工事で134億5千6百万円(前中間連結会計期間比19.6%減)となりました。

売上高は、(仮称)Sunrise Inzai-4新築工事、(仮称)新TODAビル計画新築工事他の工事で130億6千万円(同23.4%減)となり、これにより受注残高は276億6千7百万円(同20.7%減)となっております。

 

  ― インフラ環境事業 ―

風力発電等による環境事業における当中間連結会計期間の受注高は、2千5百万円(前中間連結会計期間比96.5%減)、売上高は1千2百万円(同90.0%減)となり、これにより受注残高は6億8千7百万円(同4.1%減)となっております。

 

― 不動産事業 ―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当中間連結会計期間における不動産事業の売上高は2億3百万円(前中間連結会計期間比0.6%減)となっております。

 

― その他 ―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当中間連結会計期間におけるその他の売上高は、6千1百万円(前中間連結会計期間比12.8%減)となっております

 

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より41億1千3百万円減少し、727億1千9百万円となりました。
 資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が37億4千1百万円減少したことなどにより、流動資産が48億7千8百万円減少し、446億4千万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より7億6千5百万円増加し、280億7千8百万円となりました。
 負債の部では、前連結会計年度末より短期借入金が32億1千5百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が20億9千万円、電子記録債務が12億8千5百万円減少したことなどにより、流動負債が6億8千4百万円減少し、251億8千9百万円となりました。固定負債は161億9千万円となり、負債合計は前連結会計年度末より23億7千8百万円減少し、413億8千万円となりました。
 純資産の部では、前連結会計年度末より、連結子会社であるKHファシリテック株式会社の株式を追加取得したことにより非支配株主持分が5億4千3百万円減少したことなどから、純資産は17億3千5百万円減少し、313億3千9百万円となりました。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7億6千8百万円増加し、73億6千2百万円となっております。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における営業活動の結果、取得した資金は29億4千1百万円(前中間連結会計期間は11億1千8百万円の支出)となりました。これは売上債権の減少があったことなどによるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は23億3千8百万円(前中間連結会計期間は2億8千6百万円の支出)となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における財務活動の結果、取得した資金は1億6千6百万円(前中間連結会計期間は2億8千3百万円の取得)となりました。これは短期借入れなどによるものであります。

 

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 (4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億4千1百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。