##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

＜市場価格のない株式等以外のもの＞

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

＜市場価格のない株式等＞

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法によっております。なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　10年

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。

工事損失引当金

当事業年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、事業年度末日後の損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の事業年度から費用処理しております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

主に長期の工事契約を締結しています。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に掛かる進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建て金銭債務

金利関連

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

８　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１.　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当事業年度
完成工事高 | 50,439

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益」に記載した内容と同一であります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当事業年度
繰延税金資産 | 949

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

３.　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当事業年度
減損損失 | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１.　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当事業年度
完成工事高 | 35,997

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益」に記載した内容と同一であります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当事業年度
繰延税金資産 | 946

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

３.　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (百万円)
| 当事業年度
減損損失 | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度において、鉄骨事業で継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当事業年度末時点での当該資産グループの帳簿価額2,734百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。また、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産についても時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当事業年度末時点での当該資産グループの帳簿価額9,312百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物（但し、仮登記） | 2,130百万円 | 2,320百万円
土地（但し、仮登記） | 6,057　〃 | 6,057　〃
投資有価証券 | 1,791　〃 | 1,643　〃
計 | 9,980　〃 | 10,021　〃

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 3,280百万円 | 280百万円
（うち長期借入金より振替分 | 200 〃 | ― 〃）
長期借入金 | ―　〃 | 200　〃
計 | 3,480　〃 | 480　〃

２　　偶発債務(保証債務)

下記の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
東北鉄骨橋梁(株) | 300百万円 | 300百万円
計 | 300　〃 | 300　　〃

※３　固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
機械及び装置 | 542百万円 | 2,374百万円
ソフトウエア | ―　〃 | 21　〃
計 | 542　〃 | 2,396　〃

４　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益等について一定条件の財務制限条項が付されています。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 12,700百万円 | 12,000百万円
借入実行残高 | 6,046　〃 | 2,940　〃
差引額 | 6,653　〃 | 9,060　〃

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取配当金 | 29百万円 | 29百万円
貸倒引当金戻入額 | 51　〃 | 1　〃

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械及び装置 | 2百万円 | ―百万円
車両運搬具 | 4　〃 | ―　〃
合計 | 6　〃 | ―　〃

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械及び装置 | 3百万円 | ―百万円
合計 | 3　〃 | ― 〃

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 29百万円 | 15百万円
構築物 | 2　〃 | 1　〃
機械及び装置 | 7　〃 | 22　〃
車両運搬具 | 0　〃 | 0　〃
工具、器具及び備品 | 3　〃 | 0　〃
建設仮勘定 | ―　〃 | 173　〃
その他（無形） | 0　〃 | 0　〃
合計 | 42　〃 | 214　〃

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日）
(１)子会社株式 | 2,450
(２)関連会社株式 | ―
計 | 2,450

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 （2025年３月31日）
(１)子会社株式 | 3,416
(２)関連会社株式 | ―
計 | 3,416

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 111百万円 | 106百万円
未払事業税 | 14　〃 | 23　〃
工事損失引当金 | 16　〃 | 15　〃
貸倒引当金 | 3　〃 | 2　〃
退職給付引当金 | 707　〃 | 714　〃
会員権評価損 | 16　〃 | 16　〃
子会社株式評価損 | 82　〃 | 85　〃
減損損失 | 4,296　〃 | 4,393　〃
風車部品評価差額 | 2　〃 | 2　〃
合併固定資産時価評価差額 | 244　〃 | 251　〃
その他 | 138　〃 | 104　〃
繰延税金資産小計 | 5,633　〃 | 5,717　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,684　〃 | △4,770　〃
評価性引当額 | △4,684　〃 | △4,770　〃
繰延税金資産合計 | 949　〃 | 946　〃
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,893　〃 | △1,940　〃
その他有価証券評価差額金 | △2,239　〃 | △1,759　〃
合併固定資産時価評価差額 | △184　〃 | △190　〃
その他 | △54　〃 | △0　〃
繰延税金負債合計 | △4,372　〃 | △3,890　〃
繰延税金負債の純額 | △3,423　〃 | △2,943　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は46百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が97百万円増加し、その他有価証券評価差額金が50百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。