（1）経営方針
当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
今後の国内景気につきましては、地政学的リスクの継続や顕在化にともなう海外経済の不確実性、為替動向や物価上昇の影響などにより、先行きには引き続き不透明感が残るものと考えられます。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の持ち直しやインバウンド需要の回復が景気を下支えすることが期待される中、省人化・ＤＸ・ＡＩ関連投資、脱炭素・エネルギー転換（ＧＸ）関連投資、国土強靭化に向けた投資については、一定の投資需要が継続する可能性があるものと考えられます。
橋梁業界におきましては、新設橋梁の発注量が低水準で推移していることに加え、工事の大型化・長期化や施工人材の不足などにより、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられますが、自然災害への対応や老朽化した社会インフラの補修・更新需要については、防災・国土強靭化の観点から、中長期的に一定の需要が見込まれております。
鉄骨業界におきましては、鉄骨需要が３年連続で400万トンを下回り、また、鋼材をはじめとする資機材価格の高止まりや人件費の上昇、慢性的な人材不足を背景として、大型案件における工期の見直しが、工場操業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。
風力発電業界につきましては、「第７次エネルギー基本計画」において洋上風力が再生可能エネルギー主力化に向けた重要な電源の一つと位置付けられており、「洋上風力産業ビジョン(第２次）」においては、2040年に向けた市場形成や国内サプライチェーンの構築に関する方向性が示されております。陸上風力を含め、エネルギー政策上の中長期的な方向性として風力発電の活用が示されていることから、関連する事業環境については動向を注視して参ります。
このような事業環境の下、2026年度より新たにスタートした経営体制の下で、中期経営計画2026の達成に向け、収益力の強化と持続的成長の実現を目指し、人材の確保・育成および生産性向上に向けた取り組みを通じて、安定的な収益基盤の構築と企業価値の向上に努めてまいります。
これまで多くの製品を納めてきた実績と培ってきた技術力を最大限に活かし、橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（独立社外取締役を含む）、執行役員により構成されております。また、委員長が認めた社内外の有識者を構成員とすることができるものとしております。
同委員会の役割は以下の通りです。
① 基本方針、戦略、マテリアリティ、目標設定、実行計画などの検討
② 当社グループの社内推進体制の構築、展開、浸透
③ 各種施策の進捗管理
④ 取組状況の取締役会への定期的報告
取締役会は同委員会の役割遂行状況について監督を行い、必要な指示を行っております。
（2）戦略
当社グループは、中期経営計画2026において「人材強化」を重要施策の一つとして位置付けております。橋梁事業、鉄骨事業及びインフラ環境事業における持続的な成長を実現するためには、高度な技術力を有する人材の確保・育成及び技術継承が不可欠であると認識しております。
この認識のもと、技術者及び技能者の育成、次世代リーダーの育成、人材の流動化による最適配置、ＤＸ人材の育成並びに多様な人材が活躍できる職場環境の整備を重点課題としております。また、橋梁補修更新事業の拡大や風力発電関連事業等の成長分野への対応に必要な専門人材の確保・育成を推進しております。
人材育成においては、資格取得支援、階層別教育及び専門教育の充実を図るとともに、技術・技能の継承及び組織能力の向上に取り組んでおります。また、橋梁、鉄骨及び風力発電関連分野における技術開発や知的財産の蓄積を重要な経営資源と認識し、その基盤となる人材開発を推進しております。
さらに、従業員の能力、職責及び成果を適切に評価し、処遇へ反映することを基本方針としております。人材の確保及び定着を図るため、外部労働市場の動向や物価動向等を踏まえながら、賃金水準の維持・向上に努めております。
今後も人的資本への投資を通じて従業員の成長を促し、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。
経営リスクを一元的に管理し、評価、モニタリングすることを目的として設置されている経営リスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関する事項のリスク管理を行うこととしております。
組織全体のリスク管理の観点から議論を行い、その結果を取締役会へ報告し、サステナビリティ委員会へもフィードバックされております。
人的資本及び多様性に関する指標及び目標は次のとおりであります。今後も経営環境や事業戦略の変化を踏まえながら適宜見直しを行い、人材育成及び職場環境整備に関する取組の充実を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共事業への依存及び橋梁市場縮小によるリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）
当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その相当分が国、地方公共団体、高速道路会社からの発注によるものでありますが、政策や財政事情により近年の発注量は抑制基調となっております。今後さらに発注量が減少となる場合は、当社グループの受注量減少を招き、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、民間需要への対応、橋梁以外の鋼構造物への取組みを進めてまいります。
(2) 鋼材価格等の変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）
鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、発注者への価格転嫁を図るべくきめ細かく交渉しております。
(3) 原価先行に伴うリスク（発生可能性：大、影響度：大、発生時期：短期）
当社グループの主力事業の橋梁事業及び鉄骨事業においては、取引先の追加変更要望に対応して、原価が先行発生する場合があります。最近の工事大型化に伴い、先行する原価が多額になっておりますが、タイムリーに売上追加計上ができない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、発注者との関係性を強化し、追加変更精算をきめ細かく行う取り組みを進めてまいります。
(4) 安全上のリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定期間なし）
当社グループが取り扱う鉄構製品は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業を伴います。当社グループにおいては安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一重大災害や重大事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置等の行政処分により受注量が減少し、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、専門部署による安全パトロール強化、作業手順書の整備及び徹底、各種安全啓蒙活動等に取り組んでおります。
(5) 品質保証に関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定期間なし）
当社グループにおいては品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は、是正回復費用や損害賠償費用が発生するだけでなく、顧客からの信用失墜により受注量が減少し、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、ＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムを遵守することにより品質保証体制構築を行っております。
(6) 資金調達及び金利変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）
当社グループには相当額の有利子負債が存在しております。資金調達に支障が生じた場合や金利水準が高騰した場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、計画的な資金調達活動を行うと共に、取引金融機関との関係性強化を通じて資金調達の円滑化に努めております。
(7) 労務費の変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）
人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、人員数の最適化、協力業者との関係性強化による安定したサプライチェーン構築、省人化設備導入を進めてまいります。
(8) 調査研究費の先行発生に伴うリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）
当社グループでは、陸上風車の製品ラインアップを拡充する目的から試験研究活動を加速しております。この結果、製品開発に伴う費用が先行し、インフラ環境事業はセグメント損失の状況が続いております。再生可能エネルギー導入に対する機運の高まりから成長が見込める市場であると考え取り組んでおりますが、想定どおりの市場成長と需要拡大が実現しない場合は、先行する費用を回収できず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、陸上風車の営業体制強化等に取り組んでおります。
(9) 新規事業展開に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）
当社グループでは、新たな事業として洋上風車タワー製造への進出を計画し、補助金を活用した大規模設備投資を実施中であります。また、現在は試験体製作にも取り組んでおります。2026年にサプライヤー認証を取得、2027年以降順次プロジェクト毎に製作契約を締結するスケジュールにて事業化を進めております。国内の洋上風車市場は、第７次エネルギー計画における国産再生可能エネルギーの普及拡大政策の下、官民協議会による洋上風力産業ビジョン等でも国内生産の拡大が掲げられている状況にあることから、本事業は今後成長が見込まれるものであります。また、当社技術力を活用できる分野でもあると考えております。洋上風力プロジェクトは第１ラウンドから第３ラウンドまで入札が進んでおりますが、プロジェクトの開始までに長期間を要することから、計画時から事業実施時までに生じた資材高騰等による大幅な事業環境の変化が生じております。こうした状況に対し経済産業省による補助金制度の変更が行われておりますものの、事業環境の変化により工程が遅れる場合や、想定どおりの需要が実現しない場合は、投資回収ができず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、洋上風車タワー製造用設備を利用してその他の大型鋼構造物の製缶や当社陸上風車部品の製造などに取り組むことも検討してまいります。
(10) 固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）
各事業セグメントにおいて継続的な採算悪化が認められる場合は、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、新規に取り組む洋上風車タワー製造事業において、予定の収益計上ができない場合にも、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、各事業において採算性の維持向上に取り組むと共に、設備投資については将来の市場環境及び投資効果の検証を踏まえ厳格な執行を行ってまいります。
(11) 法的規制に関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
当社グループは、建設業法、独占禁止法及び労働安全衛生法等の各種法的規制を受けております。万が一法令違反が発生した場合には、行政処分等により、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、コンプライアンス部署による研修及び社内監査等を通じ法令遵守の浸透に取り組んでおります。
(12) 情報管理及び情報システムに関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
当社グループは、取引先から受領した各種情報、財務情報、知的財産を含む技術情報及び社内外の個人情報等を保有しております。これらの情報資産の取扱いについては、規程等を定め厳格な対応を期しておりますが、万が一情報漏洩やシステム障害が生じた場合は、損害賠償費用の発生及び業務停滞等により、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、情報漏洩やシステム障害の防止を目的とした適切な技術対策、社内管理体制の整備及び社員教育等に取り組んでおります。また、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しております。
(13) 自然災害等の発生に関するリスク（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
地震、台風等の大規模な自然災害等により、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が被害を受け事業活動が停滞した場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的に教育と訓練を実施しております。
(14) 主要な事業活動の前提となる事項について（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：中期）
当社グループは、建設業を主たる業としており、当該事業は「建設業法」により、国土交通省または都道府県知事の許可を取得する必要があります。「建設業法」上、建設業許可の有効期限は５年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合は許可を更新する必要があります。万が一「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取り消し等の処分を受けた場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループの許認可、免許及び登録等の状況は後述のとおりでありますが、本書提出日現在において、許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
当社グループの許認可、免許及び登録等の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、トランプ関税の影響がみられたものの個人消費や設備投資が増加し、景気は内需を中心に緩やかに回復しました。一方、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性や物価の上昇が引き続き懸念材料となっております。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。
鉄骨は、需要量が３年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。
このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は327億９千９百万円（前連結会計年度比25.7％減）となりました。売上高は344億１千４百万円（同15.1％減）となりました。
損益につきましては、売上高は減少したものの橋梁事業の一部大型工事において追加変更契約を獲得できたことや収益管理を徹底したことなどにより、営業利益４億７千万円（同63.3％増）、経常利益８億１千７百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千５百万円（同73.7％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当連結会計年度の受注高は、群馬県補助公共道路改築事業（国道・連携）その５３泉沢大橋上部工製作架設工事（分割２号）、国土交通省中国地方整備局令和７年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事他の工事で172億８千１百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。
売上高は、国土交通省九州地方整備局鹿児島３号西前田川橋上部工工事、仙台市（都）南小泉茂庭線（宮沢橋工区）橋梁上部工工事他の工事で131億７千万円（同16.9％減）となり、これにより受注残高は284億９千８百万円（同16.9％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当連結会計年度の受注高は、（仮称）渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト他の工事で153億２千８百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。
売上高は、大型工事の進行基準完成工事などで205億８百万円（同12.6％減）となり、これにより受注残高は242億６千２百万円（同17.6％減）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、１億８千９百万円（前連結会計年度比91.8％増）、売上高は、１億９千万円（同73.3％減）となり、これにより受注残高は５千９百万円（同1.3％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千万円（前連結会計年度比0.6％増）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億３千４百万円（前連結会計年度比8.5％増）となっております。
当連結会計年度末における総資産は665億３千９百万円（前連結会計年度末比27億８千５百万円減少）となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が50億５千４百万円減少したことなどにより流動資産は357億７千１百万円（同80億９千１百万円減少）となりました。また、投資有価証券が45億４千６百万円増加したことなどにより固定資産は307億６千７百万円（同53億６百万円増加）となりました。
負債の部では、工事未払金が12億１千３百万円増加したものの、未払消費税等が18億５千３百万円減少したことなどにより流動負債は189億８百万円（同10億４百万円減少）となりました。また、長期借入金が48億６百万円減少したことなどにより固定負債は126億４千３百万円（同49億４千万円減少）となり、負債合計は315億５千２百万円（同59億４千５百万円減少）となりました。
純資産の部では、その他有価証券評価差額金が31億１千２百万円増加したことなどにより、純資産は349億８千７百万円（同31億６千万円増加）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42億２千万円減少し60億９千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は47億２千１百万円（前連結会計年度81億８千４百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入54億３千６百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は19億４千２百万円（前連結会計年度８億６千９百万円の支出）となりました。これは補助金の受取５億１千万円があったものの、固定資産取得による支出24億５千万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は70億２百万円（前連結会計年度35億９千１百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入２億円があったものの、長期借入金の返済による支出15億７千８百万円、社債の償還による支出17億５千万円、短期借入金の返済による支出29億４千万円があったことなどによるものであります。
(注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。
(注) １.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。
また、鉄骨の需要量が３年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高172億８千１百万円、売上高131億７千万円、受注残高284億９千８百万円となっており、セグメント利益は21億５千1百万円、セグメント資産は169億３千６百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。
鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高153億２千８百万円、売上高205億８百万円、受注残高242億６千２百万円となっており、セグメント利益は８億７千３百万円、セグメント資産は183億５千５百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高１億８千９百万円、売上高１億９千万円、受注残高５千９百万円となっており、セグメント損失は５億９千９百万円、セグメント資産は27億６百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。
不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億1千万円となっており、セグメント利益は３億２千８百万円、セグメント資産は10億５千５百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は47億２千１百万円（前連結会計年度81億８千４百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入54億３千６百万円があったことなどによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は19億４千２百万円（前連結会計年度８億６千９百万円の支出）となりました。これは補助金の受取５億１千万円があったものの、固定資産取得による支出24億５千万円があったことなどによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は70億２百万円（前連結会計年度35億９千１百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入２億円があったものの、長期借入金の返済による支出15億７千８百万円、社債の償還による支出17億５千万円、短期借入金の返済による支出29億４千万円があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42億２千万円減少し60億９千７百万円となりました。
なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と総額50億円の貸出コミットメントライン契約及び取引銀行５行と総額70億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、設備投資を目的として、取引銀行５行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は財務上の特約が付された、コミット型シンジケートローン、コミット型タームローン、証拠金を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
（1）契約形態、契約締結日、相手方の属性、債務の期末残高、弁済期限、担保の内容
（2）特約の内容
借入契約①
a 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。
b 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益並びに本条第（1）項第⑪号に基づき提出された資料に記載される借入人単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。
ｃ 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。
ｄ 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益並びに本条第（1）項第⑪号に基づき提出された資料に記載される借入人単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。
e 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ）210億円、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借入人及び各貸付人との間で別途協議するものとする。
f 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ）204億円、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借入人及び各貸付人との間で別途協議するものとする。
g 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における連結のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。
h 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。
借入契約②
a 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。
b 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益並びに本条第⑦項に基づき提出された資料に記載される借主単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。
c 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。
d 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益並びに本条第⑦項に基づき提出された資料に記載される借主単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。
e 2024年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ）210億円、又は（ⅱ）直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借主及び貸主との間で別途協議するものとする。
f 2024年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(ⅰ）204億円、又は（ⅱ）直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借主及び貸主との間で別途協議するものとする。
g 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における連結のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。
h 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。
借入契約③
a 2023年３月期決算以降で、単体・連結決算とも二期連続営業損失あるいは経常損失を計上することが判明したとき。
b 2023年３月期決算以降で、単体決算の純資産を、直前の事業年度の70％以上、または2022年３月期の70％以上を維持できないことが判明したとき。
c 2024年３月期決算以降で、各事業年度末日における単体のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とならないことが判明したとき。
当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。
―橋梁事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目についてその概略の内容を以下に示します。
１． 建設生産システム全体の生産性向上へ資するＩＣＴ技術を活用した研究開発
２． 補修・補強工事に必要な要素技術の開発
３． 新たな架設方法の開発
４． 溶接部の非破壊検査システムの開発
５． 安全性向上のための動画処理技術の開発
１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。官民研究開発投資拡大プログラム（通称ＰＲＩＳＭ）の支援を受けて開発し、ＮＥＴＩＳに登録したＵＡＶを活用した「ハイブリッド測量」について、３次元点群データを用いた出来形の一元管理を行う技術として実装を進めています。本技術は、受注工事において適用を進めており、施工工程における計測の効率化と品質確保に寄与しています。また、ＮＥＴＩＳ活用実績の蓄積および技術評価の向上に向けた取組みを継続しています。今後は、さらなる適用拡大および汎用性向上を図るとともに、既存の３次元モデル（ＢＩＭ／ＣＩＭ）に時間軸（工程情報）を統合した４Ｄ施工シミュレーションとの連携による可視化活用等も進め、現場導入の定着およびさらなる生産性向上を目指します。
２．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。現場施工で重要な役割を果たす継手部材用の表面処理剤などの開発商品について、技術論文の発表を行うとともに、販売促進および適用範囲の拡大に向けた検証試験を継続して実施しております。
３．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。橋梁仮設用手延べ機について、商品化に向けた開発を継続するとともに、実工事への提案・適用を通じて受注機会の拡大を図っております。また、当該技術に対応した継手形式を応用したモジュール橋の開発を進めるなど、技術展開を推進しております。
４．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。鋼板の完全溶込み溶接部を対象とした非破壊検査の生産性向上を目的として、自動検査システムの開発を進めています。環境部門と連携し、洋上風車のタワー部材等の大型構造部材への適用を見据え、高度な非破壊検査手法およびＡＩによる判定技術を組み合わせたシステムを構築しました。試験施工により、実用化に向けた技術的有効性を確認するとともに、作業時間の大幅な短縮に資するＫＰＩとして設定した作業時間の60％以上の削減を達成しました。なお、ＡＩ判定技術については特許出願中であります。今後は、判定精度の向上に向けたデータ収集および運用体制の整備を進め、実用化に向けた取組みを継続してまいります。
5．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。製作・施工時における作業者の安全確保を目的として、大学との共同研究を行っております。施工現場の映像を活用した動画解析およびＡＩ判定により、危険予知の高度化および作業効率の向上を図るシステムの研究開発を進めています。また、人の動きや安全装備の着用状況に加え、ヤード内での製作部材の動態に着目した工程管理への展開についても検討を進めております。
当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は
―鉄骨事業―
当連結会計年度に実施した項目と概略の内容を以下に示します。
１．780N/㎟級鋼(80㎏鋼)の全層多層サブマージアーク溶接施工法の確立
２．780N/㎟級鋼(80㎏鋼)を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証
３．板厚60㎜～80㎜角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験
４．エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験
１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。780N/㎟級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作で、角溶接は従来初層の割れ発生の観点から、下盛りCO₂のあと多層サブマージアーク溶接の施工としておりました。これを施工効率の向上のため、初層から多層サブマージアーク溶接を実施できる施工技術を確立するための研究になります。前連結会計年度からの継続研究でありますが、現状では初層無欠陥の再現性が確保できない状況であること、現在溶接材料メーカーから１パスサブマージアーク溶接用の新規開発ワイヤの研究への参画を打診され、この工法が確立できれば初層からの多層サブマージアーク溶接より高能率で施工できることから本研究は中止とし、次期連結会計年度からは「780N/㎟級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の１パスサブマージアーク溶接施工法の確立」を新たな研究開発項目として置き換えたいと考えております。
２．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。780N/㎟級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作のうち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接とした部位の性能と品質を確立するための研究になります。当連結会計年度では実物件での施工試験を実施し試験合格となり実工事への適用を開始しています。本研究は当連結会計年度で目標を達成したので完了と致します。
３．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。既存サブマージアーク溶接の品質安定を図るため、特に板厚60㎜～80㎜について性能検証試験を実施しております。１パスサブマージアーク溶接に関して、溶接の先行ワイヤを現状のφ6.4からφ5.1に変更することで溶込みを改善する計画も進めていましたが、ワイヤ径を変えることにより新たな施工試験の実施が要求されコスト面で負荷が掛かること、溶接施工条件の見直し、新たに策定した施工条件のオペレーター教育を行うことで初層部の溶接欠陥もかなり減少し成果を上げていることから、ワイヤ径を変えた施工検証は中止としました。柱板厚70㎜超については引き続き土木物件で２パスサブマージアーク溶接の施工を進める他、異なる溶接材料メーカーからも２パスサブマージアーク溶接材料が提示されたので次連結会計年度においても引き続き品質向上に向けた研究を継続して参ります。
４．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。エレクトロスラグ溶接の品質安定化に向けた取り組みになります。溶接始終端に取り付ける銅製タブ形状の最適化、溶接条件の見直し、作業手順の見直し、オペレーターの教育によりかなり溶接不良率が低下し品質向上が図られました。次連結会計年度も引き続き取り組んで参ります。
当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は
―インフラ環境事業―
環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。
１．ＫＷＴ300台風仕様の技術開発
２．１ＭＷ風力発電機の技術開発
３．洋上風車用タワーの高効率生産技術の開発
１．につきましては、既に製造・販売している中型風力発電機ＫＷＴ300に加えて、同出力の台風仕様機の開発を行っています。沖縄県、九州南部などの一部には、風力発電機の規格で定められた最大設計風速でも導入が困難な地域が数多く存在します。そのような地域への風力発電機の導入促進を図るため、最大設計風速が90m/sを超える風車の開発を進めています。沖縄県の宮古島にプロトタイプ風車を建設し、型式認証を取得するための型式試験を実施中であります。
２．につきましては、耐用年数を迎える総出力が２ＭＷ以下の風力発電機が全国に多数存在し、そのリプレイス需要に対応できるサイズの風力発電機が少ないことから、これまで乱流に強い300ＫＷ風力発電機を生産してきた経験をもとに、定格出力１ＭＷで、台風地域にも対応できる風力発電機を開発しています。現在は、風車ナセル組立を開始し、今期初号機の建設を予定しております。
３．につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」の補助金を活用し、合理化溶接技術の開発、ブラスト・塗装ロボット施工システムの開発、ＡＩを活用した非破壊検査システムの開発を行いました。現在は経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業の補助金を活用し、塗装・艤装建屋の整備に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は