１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き米国トランプ政権の政策による影響もありましたが、緩やかなプラス成長に戻ったものと思われます。また、高市政権の経済政策への期待により、円安・株高が進行したことで、企業の収益悪化懸念が和らぎ、設備投資需要が復調し、ＧＤＰを支えたものと考えられます。夏場に陰りが見られたインバウンド消費も円安を背景に再び上昇基調に戻り、日本の外需を支えたものと考えられます。しかしながら、食品を中心とした値上げが相次ぐなどして、生活に身近な物価の上昇が続いており個人の節約志向は高止まりしております。また、人手不足を起因とする供給制約や政府の財政拡張政策にともなう金利や為替の急変動に加えて、中国との関係悪化によるインバウンドや輸出への影響は今後のリスク要因となります。今後につきましては、企業の設備投資が内需をけん引することで、緩やかな上昇基調が続くと考えられ、高市政権の経済対策が企業や消費者の意識を改善することも期待されます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前年同四半期比を下回っております。また、鉄骨の発注量も前年同四半期比を下回っており、材料費の高止まりや人件費の上昇などによるコスト増が業績の下振れに繋がることが懸念されます。
このような事業環境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は225億４千６百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。売上高は総額241億３千５百万円（同22.5％減）となりました。
損益につきましては、売上高の減少に加え、引き続き新規事業に係る販売費及び一般管理費の調査研究費を負担したことなどにより、営業利益５千５百万円（前年同四半期は３億７千１百万円の損失）、経常利益３億５千１百万円（同９千３百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千４百万円（前年同四半期比82.9％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中国地方整備局令和７年度西広島バイパス観音橋高架橋鋼下部工事、国土交通省中部地方整備局令和７年度23号豊橋ＢＰ大崎ＩＣ中高架橋Ｂ１鋼上部工事他の工事などで128億４千２百万円（前年同四半期比177.6％増）となりました。
売上高は、大阪府大阪モノレール鋼軌道桁建設工事（荒本西工区外）、国土交通省中部地方整備局令和６年度瑞浪恵那道路瑞浪２号橋鋼上部工事他の工事などで94億２千４百万円（同23.6%減）となり、これにより受注残高は278億６百万円（同97.2％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第３四半期連結累計期間の受注高は、内幸町一丁目街区セントラルタワー新築工事他の工事などで95億６千４百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。
売上高は、東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業（新築工事）他の工事などで142億７千９百万円（同22.4％減）となり、これにより受注残高は247億２千６百万円（同6.7％減）となっております。
― インフラ環境事業 ―
主に陸上風力発電設備の製作及び現場施工等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第３四半期連結累計期間の受注高は、１億３千８百万円（前年同四半期比363.7％増）、売上高は２千９百万円（同38.9％増）となり、これにより受注残高は１億６千９百万円（同75.1％減）となりました。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億５百万円（前年同四半期比0.1％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は９千６百万円（前年同四半期比4.2％増）となっております。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より45億８千７百万円減少し、647億３千７百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が56億１千８百万円減少したことなどにより、流動資産が83億６千２百万円減少し、355億円となりました。固定資産は前連結会計年度末より37億７千５百万円増加し、292億３千６百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より短期借入金が27億３千９百万円減少したことなどにより、流動負債が51億９千４百万円減少し、147億１千９百万円となりました。固定負債は162億５千８百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より65億１千９百万円減少し、309億７千８百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が２億１千９百万円減少したもののその他有価証券評価差額金が23億４千７百万円増加したことなどにより、純資産は19億３千２百万円増加し、337億５千９百万円となりました。
2026年３月期の連結業績予測につきましては2025年５月13日に開示しました連結業績予測から変更しておりません。
該当事項はありません。
当社は、2025年11月13日開催の取締役会議に基づき、2025年11月14日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、当社普通株式99,000株の取得を行いました。
この自己株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が１億８千４百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が８億４千３百万円となっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,467百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,447百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,781百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,767百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他
受注及び販売の状況
１.受注高及び受注残高
当第３四半期連結累計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
２.販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。