１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2026年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は２四半期連続のプラス成長となりました。設備投資は、前期の反動で減少しましたが、米国における関税政策の影響で落ち込んでいた輸出が回復したことに加え、個人消費が堅調に推移し成長を支えました。一方で、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続いております。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前年同四半期比では増加したものの、中長期的な減少傾向は続いております。鉄骨の発注量も低水準にあり、再開発の計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。
このような事業環境のなか、当第１四半期連結累計期間の受注高は総額31億２千９百万円（前年同四半期比56.5％減）となりました。売上高は総額89億５千４百万円（同13.7％増）となりました。
損益につきましては、追加変更契約に伴う工事原価が先行して発生したことなどにより営業損失１千５百万円（前年同四半期は２億１千５百万円の損失）、経常利益１億８千５百万円（同６千３百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千３百万円（同６千７百万円の損失）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、民間工事の受注などで７億９千８百万円（前年同四半期比84.1％減）となりました。
売上高は、鳥取県国道180号（福長～菅沢工区）橋梁上部工事（1号橋）（交付金改良）、高知県県道大型大正線社会資本整備総合交付金工事などで31億８千６百万円（同3.2％増）となり、これにより受注残高は261億１千万円（同0.8％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、(仮称）品川駅西口地区Ａ地区新築計画他の工事などで22億７千８百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
売上高は、明治安田生命新宿ビル建替工事他の工事などで56億１千７百万円（同21.0％増）となり、これにより受注残高は209億２千３百万円（同22.4％減）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第１四半期連結累計期間の受注高は、５千１百万円（前年同四半期比171.5％増）、売上高は９百万円（同24.0％増）となり、これにより受注残高は１億１百万円（同42.0％増）となりました。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億５百万円（前年同四半期比3.6％増）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、３千５百万円（前年同四半期比6.7％増）となっております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より16億７千３百万円減少し648億６千６百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より現金及び預金が26億８千７百万円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が53億４千６百万円減少したことなどにより、流動資産が８億７千９百万円減少し、348億９千１百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末より７億９千３百万円減少し、299億７千４百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より工事未払金が８億１千７百万円減少したことなどにより、流動負債が６億８千１百万円減少し、182億２千７百万円となりました。固定負債は120億円となり、負債合計は前連結会計年度末より13億２千４百万円減少し、302億２千７百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が３億４千５百万円減少したことなどにより、純資産は３億４千８百万円減少し、346億３千８百万円となりました。
2027年３月期の連結業績予測につきましては2026年５月13日に開示しました連結業績予測から変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△656百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△650百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△549百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１.受注高及び受注残高
当第１四半期連結累計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
２.販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。