当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢には若干の改善傾向があるものの、輸出・輸入はアジア地域等の景気減速を背景とした弱含みがあるなど、依然として先行きが不透明な中で推移しました。
当社は、平成26年９月１日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の６社を、当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加し、前第３四半期連結会計期間より、上記６社の業績を連結損益計算書に含めております。このため、「材料販売事業」と「運送事業」における当第２四半期連結累計期間の前年同期比較については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高91億6千万円(前年同期比37億2千万円増・68.5％増)、営業利益7億円(前年同期比4億7千万円増・197.6％増)、経常利益8億3千万円(前年同期比4億7千万円増・132.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千万円（前年同期比は、前第２四半期連結累計期間に計上した「負ののれん発生益」などの影響により71億3千万円減・91.5％減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
鋼構造物製造事業におきましては、国の平成27年度の公共事業関連予算は、昨年度水準は確保されておりますが、橋梁発注量は減少傾向にあることから、当社グループも目標受注量の確保に向けて、全力で取り組んで参りました。
このような中で、当第２四半期連結累計期間の総受注高は91億9千万円(前年同期比4億7千万円減・4.9％減)となりました。損益につきましては、既受注量を背景に工場稼動は高い水準で推移したことから、完成工事高80億円(前年同期比28億円増・53.8％増)、営業利益6億5千万円(前年同期比4億3千万円増・202.4％増)となりました。
不動産賃貸事業につきましては、依然として賃貸アパートの需要は低調に推移するなか、新規の老人介護施設の賃貸開始により、前年同期水準の売上高2億2千万円(前年同期比3百万円増・1.5％増)、営業利益1億3千万円(前年同期比3百万円減・2.6％減)となりました。
材料販売事業につきましては、売上高22億6千万円、営業利益4千万円となりました。
運送事業につきましては、売上高3億2千万円、営業利益9百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は430億7千万円(前連結会計年度末比11億1千万円減・2.5％減)となりました。流動資産は、245億9千万円(前連結会計年度末比17億8千万円減・6.8％減)、固定資産は、184億7千万円(前連結会計年度末比6億6千万円増・3.7％増)となりました。
負債は83億2千万円(前連結会計年度末比13億6千万円減・14.1％減)となり、それぞれ、流動負債は45億8千万円(前連結会計年度末比12億2千万円減・21.1％減)、固定負債は37億3千万円(前連結会計年度末比1億4千万円減・3.7％減)となりました。純資産は、347億5千万円(前連結会計年度末比2億5千万円増・0.7％増)となりました。
この結果、自己資本比率は80.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、たな卸資産及び売上債権の減少などから5億8千万円の資金収入(前年同期は7億6千万円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、投資有価証券の取得による支出の影響などから2億4千万円の資金支出(前年同期は3億1千万円の資金収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、配当金の支払などから1億5千万円の資金支出となり、前年同期比では8千万円(110.7％)の支出増加となりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因により、現金及び現金同等物四半期末残高は129億4千万円となり、前年同期末比では11億4千万円(9.7％)の資金増加となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。