第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,068	14,903
受取手形・完成工事未収入金等	8,124	7,305
有価証券	700	1,100
商品及び製品	43	38
未成工事支出金	764	520
材料貯蔵品	172	236
その他	510	497
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	26,378	24,596
固定資産
有形固定資産	7,633	7,551
無形固定資産
ソフトウエア	67	57
その他	18	18
無形固定資産合計	86	75
投資その他の資産
投資有価証券	9,312	10,080
長期預金	500	500
その他	278	268
投資その他の資産合計	10,090	10,849
固定資産合計	17,811	18,476
資産合計	44,189	43,072
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,876	3,132
未成工事受入金	1,942	668
未払法人税等	348	152
工事損失引当金	132	83
引当金	224	178
その他	289	373
流動負債合計	5,814	4,588
固定負債
引当金	231	217
退職給付に係る負債	835	829
繰延税金負債	2,632	2,509
その他	176	177
固定負債合計	3,875	3,733
負債合計	9,689	8,322

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	389	389
利益剰余金	30,234	30,748
自己株式	△1,468	△1,471
株主資本合計	30,516	31,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,985	3,721
退職給付に係る調整累計額	△34	△29
その他の包括利益累計額合計	3,951	3,691
非支配株主持分	31	31
純資産合計	34,499	34,750
負債純資産合計	44,189	43,072

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
完成工事高	5,440	9,169
完成工事原価	4,735	7,748
完成工事総利益	705	1,420
販売費及び一般管理費	※１ 467	※１ 711
営業利益	238	709
営業外収益
受取利息	11	9
受取配当金	84	83
持分法による投資利益	18	－
賃貸収入	－	31
その他	8	11
営業外収益合計	122	135
営業外費用
為替差損	－	0
自己株式の取得に関する付随費用	2	3
賃貸費用	－	6
保険解約損	－	1
営業外費用合計	2	11
経常利益	358	833
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	9
段階取得に係る差益	225	－
負ののれん発生益	7,820	－
特別利益合計	8,045	9
特別損失
固定資産除却損	－	7
会員権売却損	1	－
段階取得に係る差損	789	－
特別損失合計	790	7
税金等調整前四半期純利益	7,613	834
法人税、住民税及び事業税	13	166
法人税等調整額	△191	9
法人税等合計	△177	176
四半期純利益	7,791	657
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,789	658

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	7,791	657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	512	△264
退職給付に係る調整額	0	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	－
その他の包括利益合計	508	△259
四半期包括利益	8,300	398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,298	398
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,613	834
減価償却費	212	221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△56
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△79	△48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	△7
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△0
受取利息及び受取配当金	△96	△93
持分法による投資損益（△は益）	△18	－
為替差損益（△は益）	－	0
自己株式の取得に関する付随費用	2	3
固定資産除却損	－	7
会員権売却損益（△は益）	1	－
段階取得に係る差損益（△は益）	563	－
負ののれん発生益	△7,820	－
売上債権の増減額（△は増加）	△924	818
たな卸資産の増減額（△は増加）	△497	185
前渡金の増減額（△は増加）	－	△45
仕入債務の増減額（△は減少）	366	255
未成工事受入金の増減額（△は減少）	39	△1,274
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72	175
その他	△6	△33
小計	△730	944
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△38	△361
営業活動によるキャッシュ・フロー	△769	582
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△100
定期預金の払戻による収入	200	1,450
利息及び配当金の受取額	101	93
有価証券の売却及び償還による収入	500	100
有形固定資産の取得による支出	△420	△146
投資有価証券の取得による支出	△7	△2,164
投資有価証券の売却及び償還による収入	500	504
関係会社貸付けによる支出	－	△30
関係会社貸付金の回収による収入	－	30
長期預金の預入による支出	△500	－
その他	△12	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	311	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4	△5
配当金の支払額	△64	△144
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73	△154
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△530	184
現金及び現金同等物の期首残高	7,946	12,761
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	4,390	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,806	※１ 12,946

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料賃金	176百万円	234百万円
従業員賞与引当金繰入額	26	43
退職給付費用	8	10
役員退職慰労引当金繰入額	7	19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金預金	15,113百万円	14,903百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,307　〃	△1,957　〃
現金及び現金同等物	11,806百万円	12,946百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	63	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	79	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は平成26年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。また、これに伴い保有する自己株式を本株式交換において交付する株式として充当しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が7,260百万円増加、自己株式が1,414百万円減少したため、当第２四半期連結会計期間末においては、利益剰余金が29,415百万円、自己株式が1,459百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	144	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	96	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,205	220	5,426	14	5,440	－	5,440
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,205	220	5,426	14	5,440	－	5,440
セグメント利益	215	140	356	6	362	△124	238

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント利益」には、親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△124百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当社は、平成26年９月１日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の６社を当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことから、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加いたしました。

　これに伴い「鋼構造物製造事業」セグメントの資産は3,797百万円、「材料販売事業」セグメントの資産は3,614百万円、「運送事業」セグメントの資産は754百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　上記の「２．報告セグメントごとの資産に関する情報」に記載の通り、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加いたしました。

　なお、新規の連結子会社６社については、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としたことから、当第２四半期連結累計期間は損益計算書を連結していないため、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の各報告セグメントに係る記載はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　当社は、平成26年９月１日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の６社を当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことと、富川鉄工株式会社の間接所有割合が増加したことにより、「鋼構造物製造事業」セグメントにおいては3,981百万円、「材料販売事業」セグメントにおいては2,828百万円、「運送事業」セグメントにおいては1,010百万円それぞれ負ののれん発生益を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,008	224	856	67	9,155	13	9,169	－	9,169
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	1,406	255	1,661	－	1,661	△1,661	－
計	8,008	224	2,262	322	10,817	13	10,831	△1,661	9,169
セグメント利益	652	137	40	9	839	6	846	△136	709

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,661百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△138百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、平成26年９月１日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の６社を当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことから、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加いたしました。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

その他有価証券

区分	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
①　株式	1,061	6,972	5,910
②　債券・国債	20	23	2
③　その他	299	314	15
計	1,381	7,310	5,928

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

その他有価証券

区分	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
①　株式	1,064	6,612	5,547
②　債券・国債	20	22	1
③　その他	2,343	2,329	△13
計	3,428	8,965	5,536

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	353円71銭	27円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,789	658
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,789	658
普通株式の期中平均株式数（株）	22,022,414	24,138,976

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………96百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。