(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模金融緩和を背景として円安が定着したため、企業の収益は過去最高水準に達し、また、雇用環境の改善が顕著となるなど、景気の回復基調が維持されてきました。しかし、堅調な米国景気にも関わらず中国経済の減速や中近東の政治不安等から先行きに対する慎重な考えが、設備投資に対して収益の増加幅ほどの勢いを与えておらず、年始からの急激な株安・円高の進行から景気の後退感も強く、オリンピック関連の需要を含め下期以降の回復が期待されております。
当連結会計年度における連結損益は、完成工事高191億3千万円(前年同期比49億7千万円増・35.1％増)、営業利益18億8千万円(前年同期比10億7千万円増・133.8％増)、経常利益21億2千万円(前年同期比10億7千万円増・102.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億2千万円となりましたが、前連結会計年度に株式交換による新規連結子会社６社を連結したことにより、負ののれん発生益などが特別利益に計上されたことから、前年同期比は69億6千万円減・80.2％減となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しておりますが、「材料販売事業」および「運送事業」の損益につきましては、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めておりますので、前年同期比較は大幅に増加しております。
鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、新政権以降公共事業費はようやく下げ止まりましたが、昨年度の橋梁発注量はほぼ前年並みにとどまりました。当初より国土交通省の発注が減少する見込みから、受注高は高速道路会社関連に注力したことや、大型保全工事の受注に向けた技術提案力の向上により一定の成果を挙げ、設計変更の獲得を含め、橋梁部門受注高は172億1千万円(前年同期比12億7千万円増・8.0％増)となりました。鉄骨部門につきましては、電力案件の端境期にあったことや、マーケットの一服感もあり、工場の稼動状況なども考慮し、選別受注に徹した結果、昨年度のような大型受注はなく、鉄骨部門受注高は13億8千万円(前年同期比31億6千万円減・69.5％減)の受注にとどまり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は186億円(前年同期比18億9千万円減・9.3％減)となりました。
主な受注工事は、橋梁部門につきましては、中部地方整備局の揖斐川橋ならびに霞４号幹線橋梁、赤坂北第一高架橋、中日本高速道路㈱の向畑高架橋、首都高速道路㈱の港北地区その１、大阪府の成合橋、また保全事業につきましては中日本高速道路㈱の名港西大橋耐震補強工事などであります。損益につきましては、下期の工場稼動が非常に高い水準で推移したことや、大型の設計変更の獲得などにより、完成工事高168億9千万円(前年同期比41億2千万円増・32.3％増)、営業利益18億5千万円(前年同期比10億4千万円増・129.8％増)となりました。
当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては、関東地方整備局の柳橋高架橋、東北地方整備局の天王橋、九州地方整備局の日向大橋、愛知県の高橋など、また鉄骨部門につきましては、中部電力㈱の西名古屋火力発電所7号などであります。
不動産賃貸事業につきましては、既存賃貸アパートにおける空室率の改善などに最大限努めておりますが、経年劣化の補修費用の発生などにより、売上高4億5千万円(前年同期比7百万円増・1.6％増)、営業利益2億7千万円(前年同期比7百万円増・2.7％増)となりました。
材料販売事業につきましては、当社の原材料となる原板および形鋼の販売量が増加したため、売上高43億6千万円(前年同期比26億8千万円増・160.2％増)、営業利益7千万円(前年同期比7千万円増・前連結会計年度は0.4百万円の営業利益)となりました。
運送事業につきましては、売上高6億1千万円(前年同期比3億3千万円増・115.3％増)、営業利益2千万円(前年同期比4百万円増・30.0％増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果は、税金等調整前当期純利益の計上はありましたが、売上債権の増加及び未成工事受入金の減少等により18億3千万円の資金支出（前連結会計年度末比419.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果は、定期預金の払戻しによる収入はありましたが、投資有価証券の取得による支出等により4千万円の資金収入（前連結会計年度末比94.9％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果は、前連結会計年度末に比べ自己株式の取得による支出が増加したことにより、15億2千万円の資金支出（前連結会計年度末比839.3％減）となりました。
（現金及び現金同等物）
上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は94億5千万円（前年同期比で33億円・25.9％）の資金支出となりました。
(1）生産実績
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
鋼構造物製造事業 |
10,409 |
△0.1 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生産実績金額は当期発生原価によっております。
３ 不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他の事業につきましては、生産活動がないため、生産実績の記載をしておりません。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
材料販売事業 |
3,780 |
＋143.5 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 鋼構造物製造事業、不動産賃貸事業、運送事業及びその他の事業につきましては、商品仕入活動がないため、商品仕入実績の記載をしておりません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
鋼構造物製造事業 |
橋梁 |
17,218 |
＋8.0 |
18,823 |
＋31.4 |
|
鉄骨 |
1,388 |
△69.5 |
1,310 |
△68.0 |
|
|
計 |
18,606 |
△9.3 |
20,134 |
＋9.3 |
|
|
合計 |
18,606 |
△9.3 |
20,134 |
＋9.3 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他の事業については、受注活動がないため、受注実績の記載をしておりません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
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セグメントの名称 |
販売実績 |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
鋼構造物製造事業 |
橋梁 |
12,722 |
＋13.4 |
|
鉄骨 |
4,168 |
＋168.2 |
|
|
計 |
16,891 |
＋32.3 |
|
|
不動産賃貸事業 |
450 |
＋1.6 |
|
|
材料販売事業 |
1,635 |
＋92.0 |
|
|
運送事業 |
128 |
＋95.5 |
|
|
その他 |
24 |
△1.3 |
|
|
合計 |
19,131 |
＋35.1 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
相手先 |
金額 （百万円） |
割合（％） |
相手先 |
金額 （百万円） |
割合（％） |
|
国土交通省 |
6,531 |
46.1 |
国土交通省 |
7,956 |
41.6 |
|
鹿島建設㈱ |
973 |
6.9 |
中部電力㈱ |
3,012 |
15.8 |
|
静岡県浜松市 |
929 |
6.6 |
愛知県 |
963 |
5.0 |
当社グループは、平成27年度より新たに連結子会社６社を含めた「瀧上グループ新中期３カ年計画」をスタートし、初年度においては、グループの経営資源の集約や経営層・幹部社員の人事交流に着手、海外においては念願であった有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japanのベトナムにおける南北鉄道プロジェクト向けの橋梁製作への参画、フィリピンにおけるアスファルト添加剤のパイロット販売、新規事業分野として仮橋のリース販売への取組みを開始しました。
平成28年度以降は、橋梁事業および保全事業につきましては、主力の中部地区と復興事業がピークを迎えるであろう東北地区における受注活動を従前にも増して強化し、併せて、中長期的には、首都高速ならびに阪神高速等の都市高速道路の大規模更新ならびに大規模修繕に対応するため、配置技術者の増員・高度化、積算精度の向上及び技術提案力の強化に迅速に対処してまいります。
鉄骨事業につきましては、引き続き電力案件の受注を柱としつつ、昨年同様に2020年の東京オリンピック関連やリニア中央新幹線等の堅調な建設需要に対応するために、子会社の機能を最大限に活用すべく生産設備・人員体制の再構築を行い、生産対応力の増強とコスト低減に取り組みます。
海外事業につきましては、黒字の定着しつつあるベトナムにおける事業の今後の展望・展開の指針を決定し、また、フィリピンにおけるアスファルト添加剤販売の事業化を目指してまいります。
今後もグループ全ての経営資源を投じ、既存事業の拡大と新規事業分野へのチャレンジに全力で邁進する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）公共事業の減少
公共事業の発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料の価格
原材料の市場価格等が高騰した際、販売価格等に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）品質の保証
製品の引渡し後、瑕疵担保責任等による損害賠償等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）取引先の信用リスク
取引先の信用不安による損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資産保有リスク
保有している資産の時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制
事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（子会社３社間の合併契約）
丸定産業株式会社と丸定鋼業株式会社および中部レベラー鋼業株式会社の子会社３社は、平成28年４月１日に丸定産業株式会社を存続会社とする吸収合併を実施することを平成28年２月10日の各社の取締役会で決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1）合併の目的
丸定産業株式会社および丸定鋼業株式会社ならびに中部レベラー鋼業株式会社の３社は、主に材料販売事業を行っている当社の完全子会社であることから、経営資源を統合することによりグループ経営の効率化を図るため、当該３社を合併することといたしました。
(2）合併の方法
丸定産業株式会社を存続会社、丸定鋼業株式会社および中部レベラー鋼業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行います。
(3）合併期日
平成28年４月１日
(4）合併に際して発行する株式及び割当
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行および金銭の交付はありません。
(5）引継資産・負債の状況
丸定産業株式会社は、吸収合併消滅会社である丸定鋼業株式会社および中部レベラー鋼業株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を吸収合併の効力発生日において引継ぎいたします。
(6）吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 丸定産業株式会社
資本金 100百万円
事業内容 鋼板の切断・加工販売、形鋼及びその他材料の販売
当社グループは、橋梁および鉄骨を中心とした鋼構造物事業に関する保有技術を基礎として、急速な事業環境の変化に対応すべく新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、保全需要の拡大に対応するため、橋梁の補修補強や更新に関する研究開発に注力しています。
当連結会計年度における研究開発費は6百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。
鋼構造物製造事業
(橋梁壁高欄工法の改良)
当社グループは東海コンクリート工業株式会社との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、この技術をＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム：国土交通省）に登録しております。開発以来、各種タイプの橋梁床版に適用されていますが、さらなる応用技術の開発や品質改良を進めています。
(鋼床版舗装工法の開発)
鋼床版の舗装は床版が変形しやすいことや熱されやすいことにより、コンクリート系床版の舗装とは違う問題が生じています。当社は材料メーカーと共同で鋼床版用舗装の開発を進めています。この商品は海外への販売も視野に入れて検討しています。
(高機能塗料の開発)
コンクリートのひび割れ対策や鋼材とコンクリートの付着対策を目的として、ポリマーセメント系材料に着目し高機能塗料の開発を進めています。
(仮橋のリースおよび開発)
自然災害の激甚化により災害時に必要となる仮橋や、今後、増加が見込まれる橋梁の架け替えに必要な仮橋に適用すべく仮橋リースを始めました。また、様々な施工条件に対応するため、仮橋構造や施工法の調査検討も進めています。
(その他新規事業の開発)
保全関連事業が増大することから、橋梁点検に着目して関連する技術開発を進めています。
不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業・その他
不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。
(1）財政状態
当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
比率（％） |
|
|
流動資産 |
26,378 |
23,284 |
△3,093 |
△11.7 |
|
固定資産 |
17,811 |
18,576 |
765 |
4.3 |
|
資産合計 |
44,189 |
41,860 |
△2,328 |
△5.3 |
|
流動負債 |
5,814 |
4,569 |
△1,244 |
△21.4 |
|
固定負債 |
3,875 |
3,419 |
△456 |
△11.8 |
|
負債合計 |
9,689 |
7,989 |
△1,700 |
△17.6 |
|
純資産合計 |
34,499 |
33,871 |
△627 |
△1.8 |
当連結会計年度の連結財政状態は、資産合計は418億6千万円（前年同期比23億2千万円減・5.3％減）、負債合計は79億8千万円（前年同期比17億円減・17.6％減）となりました。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加（前年同期比32億4千万円増・39.9％増）はありましたが、投資有価証券の購入や未成工事受入金などの減少により、現金預金が減少（前年同期比54億6千万円減・34.0％減）したことなどから、流動資産合計は232億8千万円（前年同期比30億9千万円減・11.7％減）となりました。
固定資産は、投資その他の資産が増加（前年同期比9億9千万円増・9.9％増）し、固定資産合計は185億7千万円（前年同期比7億6千万円増・4.3％増）となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少（前年同期比1億5千万円減・5.5％減）及び未成工事受入金の減少（前年同期比13億6千万円減・70.2％減）などにより、流動負債合計は45億6千万円（前年同期比12億4千万円減・21.4％減）となりました。
固定負債は、金融商品会計の時価評価に係る繰延税金負債の減少（前年同期比4億7千万円減・18.1％減）などにより、固定負債合計は34億1千万円（前年同期比4億5千万円減・11.8％減）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はありましたが、自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金の減少により、純資産合計は、338億7千万円（前年同期比6億2千万円減・1.8％減）となりました。
(2）経営成績
当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
比率（％） |
|
|
完成工事高 |
14,156 |
19,131 |
4,974 |
35.1 |
|
完成工事総利益 |
1,999 |
3,393 |
1,393 |
69.7 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,192 |
1,506 |
313 |
26.3 |
|
営業利益 |
807 |
1,887 |
1,079 |
133.8 |
|
経常利益 |
1,046 |
2,123 |
1,076 |
102.9 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,619 |
2,124 |
△6,495 |
△75.4 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,683 |
1,720 |
△6,962 |
△80.2 |
当連結会計年度の連結経営成績は、前連結会計年度の子会社６社の損益を前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めておりますので、前年同期比較は大幅に増加しております。
完成工事高については、鋼構造物製造事業では168億9千万円（前年同期比41億2千万円増・32.3％増）、不動産賃貸事業では4億5千万円（前年同期比7百万円増・1.6％増）、材料販売事業では16億3千万円（前年同期比7億8千万円増・92.0％増）、運送事業では1億2千万円（前年同期比6千万円増・95.5％増）となり、その他を含め全体で191億3千万円（前年同期比49億7千万円増・35.1％増）を計上いたしました。
完成工事総利益については、鋼構造物製造事業では、当社の受注実績が2期に亘り堅調であることで、工場稼動・現場施工も順調に推移しました。また、子会社では鉄道関連の保全工事において設計変更の獲得があったことにより、27億5千万円の完成工事総利益（前年同期比11億7千万円増・74.5％増）となりました。不動産賃貸事業においては概ね前期並みの2億7千万円（前年同期比5百万円増・1.9％増）、材料販売事業は2億7千万円（前年同期比1億7千万円増・179.9％増）、運送事業は8千万円（前年同期比3千万円増・87.5％増）となり、その他を含めまして、33億9千万円の完成工事総利益（前年同期比13億9千万円増・69.7％増）となりました。また、完成工事総利益率は17.7％（前年同期は14.1％）に改善しております。
営業損益は、販売費及び一般管理費が当社の増加と子会社６社分の増加により、15億円（前年同期比3億1千万円増・26.3％増）となり、営業利益は18億8千万円（前年同期比10億7千万円増・133.8％増）となりました。
経常損益は、子会社の賃貸収入等による増加はありましたが、前連結会計年度の持分法投資利益の解消により微増となり、経常利益は21億2千万円（前年同期比10億7千万円増・102.9％増）となりました。
特別損益は、前連結会計年度に計上された「負ののれん発生益」等による影響から、税金等調整前当期純利益は21億2千万円（前年同期比64億9千万円減・75.4％減）となりました。
上記の要因により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は17億2千万円（前年同期比69億6千万円減・80.2％減）となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における前連結会計年度比較
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△353 |
△1,832 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
940 |
47 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△161 |
△1,520 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
12,761 |
9,454 |
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。