第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、五十鈴監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連情報の収集や、研修会等への参加を実施しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,068	10,606
受取手形・完成工事未収入金等	8,124	11,370
有価証券	700	500
商品及び製品	43	36
未成工事支出金	※３ 764	※３ 205
材料貯蔵品	172	104
繰延税金資産	247	174
その他	263	289
貸倒引当金	△6	△2
流動資産合計	26,378	23,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,068	5,116
減価償却累計額	△4,046	△4,122
建物及び構築物（純額）	1,022	993
機械装置及び運搬具	5,021	5,090
減価償却累計額	△4,170	△4,320
機械装置及び運搬具（純額）	850	769
工具、器具及び備品	481	497
減価償却累計額	△386	△414
工具、器具及び備品（純額）	95	82
賃貸不動産	4,764	4,763
減価償却累計額	△2,724	△2,814
賃貸不動産（純額）	2,040	1,948
土地	3,601	3,601
リース資産	22	29
減価償却累計額	△8	△13
リース資産（純額）	14	16
建設仮勘定	9	5
有形固定資産合計	7,633	7,418
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	67	54
リース資産	11	7
その他	5	6
無形固定資産合計	86	70
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 9,312	※１,※２ 10,305
長期預金	500	500
その他	※１ 278	※１ 282
投資その他の資産合計	10,090	11,087
固定資産合計	17,811	18,576
資産合計	44,189	41,860

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,876	2,719
リース債務	7	9
未払費用	180	197
未払法人税等	348	206
未成工事受入金	1,942	579
賞与引当金	146	164
役員賞与引当金	56	77
完成工事補償引当金	22	42
工事損失引当金	※３ 132	※３ 168
その他	101	405
流動負債合計	5,814	4,569
固定負債
リース債務	18	16
繰延税金負債	2,632	2,156
役員退職慰労引当金	190	169
厚生年金基金解散損失引当金	17	8
環境対策引当金	24	22
退職給付に係る負債	835	884
その他	157	161
固定負債合計	3,875	3,419
負債合計	9,689	7,989
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	389	389
利益剰余金	30,234	31,713
自己株式	△1,468	△2,742
株主資本合計	30,516	30,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,985	3,188
退職給付に係る調整累計額	△34	△71
その他の包括利益累計額合計	3,951	3,117
非支配株主持分	31	31
純資産合計	34,499	33,871
負債純資産合計	44,189	41,860

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	14,156	19,131
完成工事原価	※１ 12,156	※１ 15,737
完成工事総利益	1,999	3,393
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,192	※２,※３ 1,506
営業利益	807	1,887
営業外収益
受取利息	22	18
受取配当金	161	152
持分法による投資利益	18	－
賃貸収入	35	74
雑収入	17	13
営業外収益合計	255	258
営業外費用
為替差損	0	1
自己株式の取得に関する付随費用	6	6
賃貸費用	9	13
保険解約損	－	1
営業外費用合計	16	22
経常利益	1,046	2,123
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 0
投資有価証券売却益	341	0
段階取得に係る差益	225	－
負ののれん発生益	7,820	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	9
特別利益合計	8,386	9
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 0
固定資産除却損	※６ 3	※６ 7
投資有価証券評価損	2	－
会員権売却損	1	－
段階取得に係る差損	789	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	※７ 17	－
特別損失合計	814	8
税金等調整前当期純利益	8,619	2,124
法人税、住民税及び事業税	236	314
法人税等調整額	△301	88
法人税等合計	△65	403
当期純利益	8,684	1,720
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	8,683	1,720

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	8,684	1,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,060	△796
退職給付に係る調整額	△39	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	－
その他の包括利益合計	※１ 1,015	※１ △833
包括利益	9,700	886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,699	886
非支配株主に係る包括利益	1	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,361	366	21,697	△2,872	20,552
会計方針の変更による累積的影響額			△7		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,361	366	21,689	△2,872	20,545
当期変動額
剰余金の配当			△136		△136
親会社株主に帰属する当期純利益			8,683		8,683
自己株式の取得				△11	△11
株式交換による変動額		23	△2	1,414	1,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	23	8,544	1,403	9,971
当期末残高	1,361	389	30,234	△1,468	30,516

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,930	5	2,935	127	23,615
会計方針の変更による累積的影響額					△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,930	5	2,935	127	23,608
当期変動額
剰余金の配当					△136
親会社株主に帰属する当期純利益					8,683
自己株式の取得					△11
株式交換による変動額					1,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,055	△39	1,015	△95	919
当期変動額合計	1,055	△39	1,015	△95	10,891
当期末残高	3,985	△34	3,951	31	34,499

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,361	389	30,234	△1,468	30,516
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,361	389	30,234	△1,468	30,516
当期変動額
剰余金の配当			△241		△241
親会社株主に帰属する当期純利益			1,720		1,720
自己株式の取得				△1,273	△1,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,479	△1,273	206
当期末残高	1,361	389	31,713	△2,742	30,722

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,985	△34	3,951	31	34,499
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,985	△34	3,951	31	34,499
当期変動額
剰余金の配当					△241
親会社株主に帰属する当期純利益					1,720
自己株式の取得					△1,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△796	△37	△833	△0	△834
当期変動額合計	△796	△37	△833	△0	△627
当期末残高	3,188	△71	3,117	31	33,871

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,619	2,124
減価償却費	416	412
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	35	21
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△99	35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	12
受取利息及び受取配当金	△184	△171
持分法による投資損益（△は益）	△18	－
自己株式の取得に関する付随費用	6	6
為替差損益（△は益）	0	1
固定資産売却損益（△は益）	－	0
固定資産除却損	3	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△341	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
会員権売却損益（△は益）	1	－
段階取得に係る差損益（△は益）	563	－
負ののれん発生益	△7,820	－
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	17	△9
売上債権の増減額（△は増加）	△2,964	△3,245
たな卸資産の増減額（△は増加）	△358	633
前渡金の増減額（△は増加）	－	△35
仕入債務の増減額（△は減少）	350	△157
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,446	△1,363
未払消費税等の増減額（△は減少）	△80	339
その他	81	14
小計	△261	△1,378
法人税等の支払額	△91	△454
営業活動によるキャッシュ・フロー	△353	△1,832

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200	2,155
定期預金の預入による支出	△50	△0
利息及び配当金の受取額	189	171
有価証券の売却及び償還による収入	500	700
有形固定資産の売却による収入	－	0
有形固定資産の取得による支出	△497	△208
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,126	506
投資有価証券の取得による支出	△10	△3,284
長期預金の預入による支出	△500	－
関係会社貸付金の回収による収入	91	121
関係会社貸付けによる支出	△91	△121
その他	△17	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	940	47
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△17	△1,279
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
配当金の支払額	△136	△241
その他	△7	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161	△1,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	424	△3,307
現金及び現金同等物の期首残高	7,946	12,761
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	4,390	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,761	※１ 9,454

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

　瀧上建設興業㈱、丸定産業㈱、丸定運輸㈱、丸定鋼業㈱、中部レベラー鋼業㈱、

㈱瀧上工作所、富川鉄工㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

　TAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATION、㈱エム・ティー・コーポレイション、瀧上不動産㈱

　上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社　3社

　TAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATION、㈱エム・ティー・コーポレイション、瀧上不動産㈱

関連会社　1社

　Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.

　上記の持分法を適用しない非連結子会社３社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　商品及び製品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、未成工事支出金は個別法による原価法、その他のたな卸資産（材料貯蔵品）については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑧　環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券（株式）	859百万円	859百万円
その他（出資金）	135百万円	135百万円

※２　担保資産

	前連結会計年度	当連結会計年度
仕入債務の担保（投資有価証券）	197百万円	155百万円

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額（未成工事支出金）は、以下の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金に対応する額	4百万円	36百万円
（未成工事支出金）	4百万円	36百万円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	75百万円	134百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
給料及び賃金	407百万円	473百万円
賞与引当金繰入額	44百万円	48百万円
役員賞与引当金繰入額	56百万円	77百万円
退職給付費用	18百万円	21百万円
役員退職慰労引当金繰入額	22百万円	36百万円

※３　研究開発費の発生額は、すべて販売費及び一般管理費に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
研究開発費	9百万円	6百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
機械装置及び運搬具	－	0百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	－	0百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
解体費用他	3百万円	3百万円
計	3百万円	7百万円

※７　厚生年金基金解散損失引当金繰入額

（前連結会計年度）

　厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるための費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,685百万円	△1,285百万円
組替調整額	△341	△0
税効果調整前	1,343	△1,285
税効果額	△283	489
その他有価証券評価差額金	1,060	△796
退職給付に係る調整額
当期発生額	△41百万円	△46百万円
組替調整額	1	8
税効果調整前	△39	△37
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△39	△37
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△4	－
その他の包括利益合計	1,015	△833

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	26,976,000	－	－	26,976,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,672,250	19,590	2,856,634	2,835,206

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 19,590株

　減少数の主な内訳は、次の通りであります。

株式交換による減少       　　　　　　　　　　　2,856,634株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	63	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月14日 取締役会決議	普通株式	79	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	144	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	26,976,000	－	－	26,976,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,835,206	2,310,594	－	5,145,800

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　2,300,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 10,594株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	144	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会決議	普通株式	96	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金預金	16,068百万円	10,606百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△3,307百万円	△1,152百万円
現金及び現金同等物	12,761百万円	9,454百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、当社におけるサーバ機器及びネットワーク機器（備品）であります。

無形固定資産

　主として、当社におけるネットワーク関連のソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、現状において自己資金を運転資金としており、一部の余剰資金を含めた資金運用については、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、積極的に行わない方針でありますが、商品特性を評価し安全性が高いと判断したものについて、利回りの向上を図るため利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　支払手形及び工事未払金等につきましては、全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、主に主管部門が取引先情報の収集等、債権及び債務管理に必要な手続きを実施しております。また、市場リスクについては、現状において外貨建ての重要な取引はありません。

　満期保有目的の債券については、資金運用規定に基づき、格付等を慎重に判断して検討しております。

　デリバティブ取引を含めた資金の運用は、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）　参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預金	16,068	16,068	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	8,124	8,124	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	1,700	1,706	6
②　その他有価証券	7,310	7,310	－
資産計	33,203	33,210	6
(1）支払手形・工事未払金等	2,876	2,876	－
負債計	2,876	2,876	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預金	10,606	10,606	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	11,370	11,370	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	1,600	1,584	△15
②　その他有価証券	8,091	8,091	－
資産計	31,668	31,652	△15
(1）支払手形・工事未払金等	2,719	2,719	－
負債計	2,719	2,719	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、満期保有目的の債券の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	142	253

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　②　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
(1）現金預金	16,068	－	－	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	8,124	－	－	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
②　満期保有目的の債券（社債）	500	－	－	－
③　満期保有目的の債券（その他）	200	500	500	－
④　その他有価証券（その他）	－	－	－	－
合計	24,893	500	500	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
(1）現金預金	10,606	－	－	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	11,370	－	－	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
②　満期保有目的の債券（社債）	－	－	－	－
③　満期保有目的の債券（その他）	500	1,100	－	－
④　その他有価証券（その他）	－	－	－	－
合計	22,476	1,100	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	1,600	1,606	6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	100	99	△0
合計	1,700	1,706	6

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」の中には、複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	500	500	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	1,100	1,084	△15
合計	1,600	1,584	△15

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の中には、複合金融商品が含まれております。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,972	1,061	5,910
債券	23	20	2
その他	314	299	15
小計	7,310	1,381	5,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	7,310	1,381	5,928

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,646	1,087	4,559
債券	22	20	1
その他	2,341	2,250	91
小計	8,011	3,358	4,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	80	90	△9
小計	80	90	△9
合計	8,091	3,449	4,642

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	626	341	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	626	341	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2	0	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	2	0	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１　満期保有目的の債券」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１　満期保有目的の債券」に含めて表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金「愛知県トラック事業厚生年金基金」は、平成26年2月27日開催の代議員会において、特例解散の方針の意思決定を決議いたしました。前連結会計年度に当社グループは、同基金の解散に伴う損失の発生に備えるため、同基金から提示があった概算金額に基づく損失見込額を「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」17百万円として特別損失に計上しております。

　その後、平成27年９月25日付で同基金の解散について厚生労働大臣に認可されたことに伴い、損失見込額を解散許可申請の納付計画に基づく金額に修正するため、当連結会計年度に「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」9百万円として特別利益に計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	911百万円	996百万円
会計方針の変更による累積的影響額	7	－
会計方針の変更を反映した期首残高	919	996
勤務費用	53	57
利息費用	9	6
数理計算上の差異の発生額	42	47
退職給付の支払額	△27	△57
退職給付債務の期末残高	996	1,051

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	275百万円	296百万円
期待運用収益	3	3
数理計算上の差異の発生額	0	1
事業主からの拠出額	24	24
退職給付の支払額	△8	△18
年金資産の期末残高	296	307

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	14百万円	134百万円
退職給付費用	8	19
退職給付の支払額	－	△12
制度への拠出額	－	－
新規連結による増加	111	－
退職給付に係る負債の期末残高	134	141

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	441百万円	479百万円
年金資産	△296	△307
	145	172
非積立型制度の退職給付債務	689	712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	835	884
退職給付に係る負債	835	884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	835	884

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	53百万円	57百万円
利息費用	9	6
期待運用収益	△3	△3
数理計算上の差異の費用処理額	8	15
過去勤務費用の費用処理額	△6	△6
簡便法で計算した退職給付費用	8	19
確定給付制度に係る退職給付費用	69	89

（注）上記の他、前連結会計年度は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額17百万円を特別損失に計上しており、当連結会計年度は、厚生年金基金解散損失引当金戻入額9百万円を特別利益に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	6百万円	6百万円
数理計算上の差異	33	30
合　計	39	37

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△36百万円	△29百万円
未認識数理計算上の差異	70	101
合　計	34	71

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.60％～0.90％	0.30％～0.50％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％
予想昇給率	3.7％	3.1％

３．複数事業主制度

　一部の国内連結子会社は、愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は既に解散申請をしており、平成27年９月25日付で厚生労働大臣に認可され清算中であるため、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産
賞与引当金	49百万円	51百万円
工事損失引当金	43	51
役員退職慰労引当金	63	53
環境対策引当金	5	4
退職給付に係る負債	271	275
繰越欠損金	641	202
その他	187	155
繰延税金資産小計	1,263	794
評価性引当額	△979	△590
繰延税金資産合計	283	204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,907	△1,418
土地評価差額	△755	△765
その他	△4	△3
繰延税金負債合計	△2,667	△2,187
繰延税金資産（負債）の純額	△2,383	△1,983

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度		当連結会計年度
流動資産－繰延税金資産	247百万円		174百万円
固定資産－その他	1		1
流動負債－その他	－		△2
固定負債－繰延税金負債	△2,632		△2,156

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
法定実効税率	35.5％		32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8％		△1.6％
住民税均等割	0.1％		0.6％
留保金課税	0.8％		－％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△7.4％		△16.6％
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正	△0.2％		△0.4％
連結仕訳による影響	3.4％		1.1％
負ののれん発生益	△32.2％		－％
段階取得に係る差損益	2.3％		－％
その他	0.3％		0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8％		19.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は82百万円、法人税等調整額は9百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は73百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　金額的重要性が低いため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　金額的重要性が低いため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地（建物等含む）や賃貸用アパート及び老人介護施設等の賃貸用不動産を有しております。

　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は296百万円（賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326百万円（賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,034	3,642
	期中増減額	1,608	△89
	期末残高	3,642	3,553
期末時価		7,804	7,719

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、主に新規連結子会社６社の保有する不動産の増加額が1,565百万円であり、減少額は主に減価償却費であります。当連結会計年度の減少額は、主に減価償却費によるものであります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」の４つの事業について報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、

橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、

アスファルト添加剤の販売

不動産賃貸事業　：不動産賃貸並びに管理業務

材料販売事業　　：鋼板及び各種鋼材の加工販売

運送事業　　　　：物資の輸送及びその他関連業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,770	443	852	65	14,131	24	14,156	－	14,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	825	221	1,047	－	1,047	△1,047	－
計	12,770	443	1,677	287	15,179	24	15,203	△1,047	14,156
セグメント利益	808	270	0	16	1,095	7	1,103	△295	807
セグメント資産	26,377	2,054	5,295	1,512	35,239	174	35,413	8,775	44,189
その他の項目
減価償却費	297	92	9	1	400	15	416	0	416
負ののれん発生益	3,981	－	2,828	1,010	7,820	－	7,820	－	7,820
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	210	87	9	－	307	－	307	－	307

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△295百万円は、セグメント間取引の消去額4百万円、セグメント間未実現利益の消去額△6百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△294百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額8,775百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産9,102百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△326百万円であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,891	450	1,635	128	19,106	24	19,131	－	19,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,730	489	3,220	－	3,220	△3,220	－
計	16,891	450	4,366	618	22,326	24	22,351	△3,220	19,131
セグメント利益	1,857	277	73	21	2,230	7	2,237	△350	1,887
セグメント資産	25,323	1,960	5,154	1,540	33,979	160	34,140	7,720	41,860
その他の項目
減価償却費	287	92	16	1	398	13	412	0	412
負ののれん発生益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	185	－	14	1	201	－	201	－	201

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△350百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△6百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△346百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額7,720百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産10,097百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△2,376百万円であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,531	鋼構造物製造事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,956	鋼構造物製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、鋼構造物製造事業において3,981百万円、材料販売事業において2,828百万円及び運送事業において1,010百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が平成26年９月１日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の６社を完全子会社としたことから発生しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	丸定産業㈱	愛知県 東海市	180	鋼板の切断 加工販売	（所有） 直接11.2	原材料購入 役員の兼任	原材料購入	686	工事未払金	51

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料購入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉のうえ決定しております。

３　丸定産業㈱は緊密な者が所有している株式の割合が12.2％あり、また重要な営業上の取引があるため関連会社にしておりましたが、平成26年９月30日の株式交換により当社の連結子会社となりました。また、みなし取得日は平成26年９月30日としており、取引金額は関連当事者に該当した期間の取引高を記載し、期末残高は関連当事者で無くなった平成26年９月30日の残高を記載しております。なお、議決権等の所有割合は、株式交換前の割合を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 中川区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 28.5	ボルト類 購入	ボルト類 購入	239	工事未払金	29
							株式交換	13	－	－
役員及び その近親者	瀧上晶義	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接2.0	株式交換	株式交換	92	－	－
役員及び その近親者	瀧上亮三	－	－	当社取締役	（被所有） 直接1.6	株式交換	株式交換	71	－	－
役員及び その近親者	瀧上賢一	－	－	当社代表 取締役社長 の近親者	（被所有） 直接0.4	株式交換	株式交換	46	－	－
役員及び その近親者	瀧上艶子	－	－	当社代表 取締役社長 の近親者	（被所有） 直接0.4	株式交換	株式交換	15	－	－
役員及び その近親者	瀧上真次	－	－	当社取締役 の近親者	（被所有） 直接0.2	株式交換	株式交換	100	－	－
役員及び その近親者	瀧上和代	－	－	当社取締役 の近親者	（被所有） 直接0.4	株式交換	株式交換	33	－	－
役員及び その近親者	瀧上　茂	－	－	当社執行役 員の近親者	（被所有） 直接4.8	株式交換	株式交換	107	－	－

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

ボルト類購入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉のうえ決定しております。

３　瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

４　株式交換については、平成26年９月１日に丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社、中部レベラー鋼業株式会社の関連会社６社を完全子会社化する目的で実施しております。株式交換比率については、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議の上決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 中川区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.6	ボルト類 購入	ボルト類 購入	262	工事未払金	27

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

ボルト類購入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉のうえ決定しております。

３　瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,427円78銭	1,550円15銭
１株当たり当期純利益金額	376円18銭	72円14銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,683	1,720
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	8,683	1,720
普通株式の期中平均株式数（株）	23,083,120	23,853,249

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	34,499	33,871
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	31	31
（うち非支配株主持分）（百万円）	(31)	(31)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	34,467	33,840
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,140,794	21,830,200

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	7	9	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18	16	－	平成30年９月29日
合計	26	25	－	－

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	9	5	1	0

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

１　連結会計年度終了後の状況

　特に記載すべき事項はありません。

２　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	4,086	9,169	13,817	19,131
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	306	834	1,375	2,124
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	216	658	1,058	1,720
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.96	27.28	43.86	72.14

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.96	18.32	16.58	28.79

３　重要な訴訟事件等

　特に記載すべき事項はありません。