２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,397	6,397
受取手形	204	30
完成工事未収入金	※１ 7,091	※１ 10,488
有価証券	700	500
未成工事支出金	694	116
商品	－	7
材料貯蔵品	39	44
繰延税金資産	231	168
その他	※１ 150	※１ 146
流動資産合計	17,509	17,900
固定資産
有形固定資産
建物	2,647	2,663
減価償却累計額	△1,949	△1,991
建物（純額）	697	671
構築物	1,711	1,737
減価償却累計額	△1,481	△1,507
構築物（純額）	229	229
機械及び装置	3,935	4,004
減価償却累計額	△3,185	△3,321
機械及び装置（純額）	750	682
車両運搬具	97	98
減価償却累計額	△87	△90
車両運搬具（純額）	9	8
工具、器具及び備品	391	402
減価償却累計額	△302	△329
工具、器具及び備品（純額）	89	73
賃貸不動産	4,848	4,847
減価償却累計額	△2,724	△2,814
賃貸不動産（純額）	2,124	2,033
土地	1,073	1,073
リース資産	22	22
減価償却累計額	△8	△12
リース資産（純額）	14	10
建設仮勘定	9	5
有形固定資産合計	4,999	4,788
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	65	50
リース資産	11	7
その他	4	4
無形固定資産合計	81	63

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 8,313	※２ 9,309
関係会社株式	2,490	2,490
関係会社出資金	101	101
長期預金	500	500
従業員に対する長期貸付金	24	22
長期前払費用	11	25
その他	76	74
投資その他の資産合計	11,518	12,524
固定資産合計	16,599	17,377
資産合計	34,109	35,277
負債の部
流動負債
支払手形	292	400
工事未払金	※１ 1,710	※１ 1,512
関係会社短期借入金	－	3,800
リース債務	7	7
未払金	42	297
未払費用	129	142
未払法人税等	173	120
未成工事受入金	1,942	537
預り金	11	13
賞与引当金	110	126
役員賞与引当金	35	50
完成工事補償引当金	11	10
工事損失引当金	126	168
その他	16	16
流動負債合計	4,611	7,206
固定負債
リース債務	18	10
繰延税金負債	1,860	1,375
退職給付引当金	666	672
役員退職慰労引当金	93	115
環境対策引当金	12	12
その他	140	143
固定負債合計	2,791	2,330
負債合計	7,403	9,537

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金
資本準備金	389	389
資本剰余金合計	389	389
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
退職慰労積立金	35	35
別途積立金	19,830	21,830
繰越利益剰余金	2,250	1,356
利益剰余金合計	22,455	23,562
自己株式	△1,468	△2,742
株主資本合計	22,737	22,570
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,968	3,168
評価・換算差額等合計	3,968	3,168
純資産合計	26,705	25,739
負債純資産合計	34,109	35,277

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	※１ 12,316	※１ 16,192
完成工事原価	10,735	13,685
完成工事総利益	1,580	2,507
販売費及び一般管理費
役員報酬	39	74
給料及び賃金	349	344
従業員賞与	59	71
賞与引当金繰入額	33	36
役員賞与引当金繰入額	35	50
退職給付費用	16	16
役員退職慰労引当金繰入額	14	26
役員退職慰労金	0	－
法定福利費	74	74
福利厚生費	2	3
修繕費	14	18
事務用品費	9	9
通信交通費	92	91
水道光熱費	7	7
運搬費	0	0
広告宣伝費	1	14
交際費	22	35
寄付金	2	3
賃借料	30	30
減価償却費	35	41
租税公課	33	42
保険料	1	3
調査費	2	3
支払手数料	56	60
諸会費	13	15
図書費	3	3
研究開発費	9	6
雑費	29	28
販売費及び一般管理費合計	990	1,114
営業利益	590	1,392
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 2
有価証券利息	17	13
受取配当金	※１ 168	※１ 216
雑収入	※１ 14	※１ 14
営業外収益合計	204	247
営業外費用
支払利息	－	※１ 0
為替差損	0	1
自己株式の取得に関する付随費用	6	6
営業外費用合計	6	8
経常利益	787	1,631

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 0
投資有価証券売却益	341	0
現物配当に伴う交換利益	※１,※５ 837	－
特別利益合計	1,179	0
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 0
固定資産除却損	※４ 3	※４ 7
投資有価証券評価損	2	－
会員権売却損	1	－
特別損失合計	7	8
税引前当期純利益	1,959	1,622
法人税、住民税及び事業税	200	208
法人税等調整額	△251	65
法人税等合計	△51	274
当期純利益	2,011	1,347

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※1	2,652	24.4	4,087	31.6
Ⅱ　労務費	※2	894	8.3	999	7.7
Ⅲ　外注費	※3	5,763	53.1	6,048	46.8
Ⅳ　経費	※4	1,681	15.5	1,766	13.7
（うち人件費）		(205)	(1.9)	(230)	(1.8)
Ⅴ　完成工事補償引当金繰入額		11	0.1	10	0.1
Ⅵ　工事損失引当金（純額）		△105	△1.0	41	0.3
Ⅶ　作業屑等控除額		△42	△0.4	△29	△0.2
当期工事原価		10,855	100.0	12,924	100.0
期首未成工事支出金		394		694
合計		11,250		13,619
他勘定振替高	※5	10		8
期末未成工事支出金		694		116
当期完成工事原価（注）		10,545		13,494

（注）１　平成27年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（173百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（16百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

２　平成28年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（173百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（17百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	389	340	35	19,330	892	20,598	△2,872	19,476
会計方針の変更による累積的影響額							△7	△7		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,361	389	389	340	35	19,330	885	20,590	△2,872	19,468
当期変動額
剰余金の配当							△143	△143		△143
当期純利益							2,011	2,011		2,011
自己株式の取得									△1,269	△1,269
株式交換による変動額							△2	△2	2,673	2,670
別途積立金の積立						500	△500	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	500	1,365	1,865	1,403	3,268
当期末残高	1,361	389	389	340	35	19,830	2,250	22,455	△1,468	22,737

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,925	2,925	22,402
会計方針の変更による累積的影響額			△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,925	2,925	22,394
当期変動額
剰余金の配当			△143
当期純利益			2,011
自己株式の取得			△1,269
株式交換による変動額			2,670
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,042	1,042	1,042
当期変動額合計	1,042	1,042	4,311
当期末残高	3,968	3,968	26,705

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	389	340	35	19,830	2,250	22,455	△1,468	22,737
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,361	389	389	340	35	19,830	2,250	22,455	△1,468	22,737
当期変動額
剰余金の配当							△241	△241		△241
当期純利益							1,347	1,347		1,347
自己株式の取得									△1,273	△1,273
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,000	△893	1,106	△1,273	△166
当期末残高	1,361	389	389	340	35	21,830	1,356	23,562	△2,742	22,570

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,968	3,968	26,705
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,968	3,968	26,705
当期変動額
剰余金の配当			△241
当期純利益			1,347
自己株式の取得			△1,273
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△799	△799	△799
当期変動額合計	△799	△799	△965
当期末残高	3,168	3,168	25,739

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、材料貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物については、定額法を採用しております。

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7）環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債のうち区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
完成工事未収入金	2百万円	2百万円
その他流動資産	52百万円	52百万円
工事未払金	382百万円	418百万円

※２　担保資産

	前事業年度	当事業年度
仕入債務の担保（投資有価証券）	197百万円	155百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	6百万円	0百万円
受取利息	0百万円	0百万円
受取配当金	13百万円	72百万円
雑収入	2百万円	5百万円
支払利息	－	0百万円
現物配当に伴う交換利益	837百万円	－

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
機械及び装置	－	0百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
構築物	－	0百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
建物	0百万円	0百万円
構築物	－	0百万円
機械及び装置	－	4百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－
解体費用他	3百万円	3百万円
計	3百万円	7百万円

※５　現物配当に伴う交換利益

（前事業年度）

　現物配当に伴う交換利益837百万円は、子会社からの現物配当により取得した当社の株式（自己株式）と、保有している子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた当社株式(自己株式)と実質的に引き換えられたとみなされる額との差額であります。

（完成工事原価報告書関係）

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は実際個別原価計算であり、製造間接費は予定配賦を行っておりますので、実際発生額との差は原価差額としての調整を行っております。

※１　材料費には以下の項目が含まれております。

	前事業年度	当事業年度
関係会社からの材料仕入高	1,782百万円	2,983百万円

※２　労務費には以下の項目が含まれております。

	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額	77百万円	90百万円

※３　外注費には以下の項目が含まれております。

	前事業年度	当事業年度
関係会社に対する外注費	311百万円	628百万円

※４　経費には以下の項目が含まれております。

	前事業年度	当事業年度
関係会社に対する運搬費	360百万円	470百万円
退職給付費用	43百万円	52百万円

※５　他勘定振替高

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	0百万円	1百万円
前期末未成工事支出金に含まれている消費税等の仮払消費税への振替額	3百万円	4百万円
その他	6百万円	2百万円
計	10百万円	8百万円

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	2,490	2,490

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産
賞与引当金	32百万円	38百万円
工事損失引当金	41	51
退職給付引当金	212	205
役員退職慰労引当金	30	35
環境対策引当金	3	3
繰越欠損金	431	78
その他	87	94
繰延税金資産小計	840	507
評価性引当額	△588	△321
繰延税金資産合計	251	186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,880	△1,393
繰延税金資産（負債）の純額	△1,628	△1,207

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度		当事業年度
流動資産－繰延税金資産	231百万円		168百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,860		△1,375

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
法定実効税率	35.5％		32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％		1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.7％		△2.1％
住民税均等割	0.5％		0.7％
留保金課税	3.7％		－％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△29.3％		△15.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0％		0.5％
その他	1.6％		△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6％		16.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は64百万円減少し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,563,350	2,379
		三菱商事㈱	600,324	1,144
		中部電力㈱	267,204	419
		東海旅客鉄道㈱	20,000	398
		㈱大林組	168,751	187
		名古屋鉄道㈱	285,827	150
		北陸電力㈱	75,092	119
		トヨタ自動車㈱ＡＡ型種類株式	10,000	105
		三菱地所㈱	43,143	90
		近鉄グループホールディングス㈱	190,500	86
		京浜急行電鉄㈱	80,128	79
		北海道電力㈱	83,727	78
		東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	111,004	68
		㈱横河ブリッジホールディングス	47,700	57
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		新日鐵住金㈱	21,888	47
		東北電力㈱	24,096	34
		ＫＤＤＩ㈱	11,400	34
		東京電力㈱	39,523	24
		関西国際空港土地保有㈱	460	23
		関西電力㈱	22,049	21
		ブラザー工業㈱	16,808	21
		中国電力㈱	13,656	20
		㈱川金ホールディングス	75,200	20
		東京湾横断道路㈱	400	20
		㈱みずほフィナンシャルグループ	100,430	16
		中部国際空港㈱	304	15
		その他　26銘柄	73,104	69
		小計	6,947,068	5,787
計			6,947,068	5,787

【債券】

種類及び銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	モルガンスタンレー　変動利付債	500	500
		小計	500	500
投資有価証券	満期保有目的の債券	三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	300	300
		三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	300	300
		近鉄グループＨＤコーラブルCLN20201230	500	500
		小計	1,100	1,100
計			1,600	1,600

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	（証券投資信託の受益証券） 野村日本債券インデックス	551,574,670	630
		東京海上・日本債券オープン	580,746,164	629
		ゴールドマン・サックス世界債券Ａ	394,505,328	531
		東京海上・ニッポン世界債券Ａ	325,823,869	353
		日興レジェンド・イーグル	181,716,786	196
		ＵＳＢ海外株式ファンドＡ	31,855,592	41
		シュローダー日本ファンド	29,173,942	39
		小計	2,095,396,351	2,422
計			2,095,396,351	2,422

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,647	21	4	2,663	1,991	46	671
構築物	1,711	31	5	1,737	1,507	29	229
機械及び装置	3,935	92	23	4,004	3,321	155	682
車両運搬具	97	1	－	98	90	3	8
工具、器具及び備品	391	10	－	402	329	26	73
賃貸不動産	4,848	－	0	4,847	2,814	91	2,033
土地	1,073	－	－	1,073	－	－	1,073
リース資産	22	－	－	22	12	4	10
建設仮勘定	9	83	87	5	－	－	5
有形固定資産計	14,738	240	121	14,857	10,068	358	4,788
無形固定資産
借地権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	99	3	2	101	50	18	50
リース資産	16	－	－	16	8	3	7
その他	7	0	－	8	3	0	4
無形固定資産計	124	4	2	126	62	21	63
長期前払費用	16	15	1	30	4	1	25
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

機械及び装置	ＮＣガントリー２号機リプレースの振替額	69百万円
建設仮勘定	ＮＣガントリー２号機リプレース工事	80百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定 ＮＣガントリー２号機リプレース工事の振替額 80百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	110	126	110	－	126
役員賞与引当金	35	50	35	－	50
完成工事補償引当金（注）１	11	10	2	9	10
工事損失引当金　　（注）２	126	134	76	15	168
役員退職慰労引当金	93	26	4	－	115
環境対策引当金	12	－	－	－	12

（注）１　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高の戻入額であります。

２　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特に記載すべき事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　特に記載すべき事項はありません。