第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,068	11,266
受取手形・完成工事未収入金等	8,124	※１ 9,608
有価証券	700	1,000
商品及び製品	43	44
未成工事支出金	764	518
材料貯蔵品	172	161
その他	510	520
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	26,378	23,115
固定資産
有形固定資産	7,633	7,471
無形固定資産
ソフトウエア	67	51
その他	18	17
無形固定資産合計	86	68
投資その他の資産
投資有価証券	9,312	11,566
長期預金	500	500
その他	278	283
投資その他の資産合計	10,090	12,349
固定資産合計	17,811	19,889
資産合計	44,189	43,005
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,876	※１ 2,635
未成工事受入金	1,942	373
未払法人税等	348	150
工事損失引当金	132	36
引当金	224	71
その他	289	540
流動負債合計	5,814	3,808
固定負債
引当金	231	225
退職給付に係る負債	835	843
繰延税金負債	2,632	2,631
その他	176	179
固定負債合計	3,875	3,880
負債合計	9,689	7,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	389	389
利益剰余金	30,234	31,051
自己株式	△1,468	△1,473
株主資本合計	30,516	31,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,985	3,983
退職給付に係る調整累計額	△34	△27
その他の包括利益累計額合計	3,951	3,956
非支配株主持分	31	31
純資産合計	34,499	35,317
負債純資産合計	44,189	43,005

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
完成工事高	10,072	13,817
完成工事原価	8,640	11,580
完成工事総利益	1,431	2,236
販売費及び一般管理費	782	1,075
営業利益	649	1,161
営業外収益
受取利息	16	13
受取配当金	162	152
持分法による投資利益	18	－
賃貸収入	18	46
その他	7	16
営業外収益合計	222	229
営業外費用
為替差損	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	4	4
賃貸費用	2	10
保険解約損	－	1
営業外費用合計	7	16
経常利益	864	1,374
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	235	0
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	9
段階取得に係る差益	225	－
負ののれん発生益	7,820	－
特別利益合計	8,280	9
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	7
会員権売却損	1	－
段階取得に係る差損	789	－
特別損失合計	790	8
税金等調整前四半期純利益	8,354	1,375
法人税、住民税及び事業税	66	260
法人税等調整額	△172	56
法人税等合計	△105	316
四半期純利益	8,460	1,058
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,458	1,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	8,460	1,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	551	△1
退職給付に係る調整額	1	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	－
その他の包括利益合計	548	5
四半期包括利益	9,009	1,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,007	1,063
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－	15百万円
支払手形	－	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	330百万円	332百万円
負ののれん発生益	7,820百万円	－

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	63	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	79	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は平成26年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。また、これに伴い保有する自己株式を本株式交換において交付する株式として充当しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が7,260百万円増加、自己株式が1,414百万円減少したこと等により、当第３四半期連結会計期間末においては、利益剰余金が30,012百万円、自己株式が1,464百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	144	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	96	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,247	333	445	26	10,053	19	10,072	－	10,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	422	115	537	－	537	△537	－
計	9,247	333	867	141	10,590	19	10,609	△537	10,072
セグメント利益	603	211	8	5	828	6	835	△186	649

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△537百万円及び「セ
グメント利益」には、親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△183百万円等を含んでおります。

３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当社は、平成26年９月１日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社の６社を当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことから、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加いたしました。

　これに伴い「鋼構造物製造事業」セグメントの資産は3,955百万円、「材料販売事業」セグメントの資産は3,335百万円、「運送事業」セグメントの資産は777百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　上記の「２．報告セグメントごとの資産に関する情報」に記載の通り、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「材料販売事業」と「運送事業」を追加いたしました。

　なお、新規の連結子会社６社については、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としたことから、当第３四半期連結会計期間の損益計算書より連結しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,076	339	1,286	96	13,798	18	13,817	－	13,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,202	369	2,571	－	2,571	△2,571	－
計	12,076	339	3,488	466	16,370	18	16,388	△2,571	13,817
セグメント利益	1,064	212	71	13	1,362	5	1,367	△206	1,161

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△2,571百万円及び「セグメント利益」には、親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△208百万円等を含んでおります。

３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	372円05銭	43円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,458	1,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,458	1,058
普通株式の期中平均株式数（株）	22,735,998	24,137,723

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

１．平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………96百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを実施いたしました。

２．当社は平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しております。

(1） 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類　当社普通株式

② 取得する株式の総数　2,400,000株(上限)

③ 取得する期間　平成28年２月15日から平成28年２月29日まで

④ 取得価額の総額　1,450,000,000円(上限)

⑤ 取得の方法　市場買付