第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,606	13,076
受取手形・完成工事未収入金等	11,370	8,851
有価証券	500	500
商品及び製品	36	41
未成工事支出金	205	120
材料貯蔵品	104	90
その他	464	746
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	23,284	23,423
固定資産
有形固定資産	7,418	7,510
無形固定資産
ソフトウエア	54	51
その他	16	15
無形固定資産合計	70	66
投資その他の資産
投資有価証券	10,305	9,061
長期預金	500	500
その他	282	272
投資その他の資産合計	11,087	9,834
固定資産合計	18,576	17,411
資産合計	41,860	40,834
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,719	2,687
未成工事受入金	579	716
未払法人税等	206	15
工事損失引当金	168	133
引当金	284	95
その他	612	440
流動負債合計	4,569	4,087
固定負債
引当金	200	184
退職給付に係る負債	884	864
繰延税金負債	2,156	1,935
その他	177	175
固定負債合計	3,419	3,159
負債合計	7,989	7,247

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	389	389
利益剰余金	31,713	31,820
自己株式	△2,742	△2,742
株主資本合計	30,722	30,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,188	2,794
退職給付に係る調整累計額	△71	△67
その他の包括利益累計額合計	3,117	2,726
非支配株主持分	31	31
純資産合計	33,871	33,587
負債純資産合計	41,860	40,834

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
完成工事高	4,094	3,654
完成工事原価	3,516	3,225
完成工事総利益	577	429
販売費及び一般管理費	363	374
営業利益	214	55
営業外収益
受取利息	5	14
受取配当金	78	75
賃貸収入	7	7
その他	5	4
営業外収益合計	96	102
営業外費用
為替差損	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	0	0
賃貸費用	2	2
保険解約損	1	－
営業外費用合計	4	3
経常利益	306	153
特別利益
投資有価証券売却益	－	49
会員権売却益	－	1
特別利益合計	－	51
特別損失
固定資産除却損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	306	200
法人税、住民税及び事業税	31	4
法人税等調整額	58	△42
法人税等合計	90	△37
四半期純利益	215	237
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	216	237

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	215	237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	656	△394
退職給付に係る調整額	2	3
その他の包括利益合計	659	△390
四半期包括利益	874	△153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	875	△153
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の２社は、連結子会社の丸定産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

　従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、当第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました15百万円は「完成工事高」8百万円及び「賃貸収入」7百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました3百万円は、「完成工事原価」0百万円及び「賃貸費用」2百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業利益が7百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	110百万円	98百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	144	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,504	119	433	29	4,087	6	4,094	－	4,094
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	804	115	920	－	920	△920	－
計	3,504	119	1,238	144	5,007	6	5,014	△920	4,094
セグメント利益	172	74	23	2	273	3	276	△62	214

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△920百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△63百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,160	119	344	22	3,647	7	3,654	－	3,654
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	295	82	377	－	377	△377	－
計	3,160	119	639	105	4,025	7	4,032	△377	3,654
セグメント利益又は損失（△）	56	75	△11	△1	118	3	122	△67	55

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△377百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△68百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

　追加情報に記載の通り、従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、当第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、前第１四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が8百万円増加し、セグメント利益が7百万円増加しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名　　　称：丸定産業株式会社（連結子会社）

事業の内容：鋼板の切断・加工販売

②被結合企業

名　　　称：丸定鋼業株式会社（連結子会社）

事業の内容：形鋼及びその他材料の販売

名　　　称：中部レベラー鋼業株式会社（連結子会社）

事業の内容：鋼板加工業

（2）企業結合日

平成28年４月１日

（3）企業結合の法的形式

丸定産業株式会社を存続会社とし、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

丸定産業株式会社

（5）取引の目的

丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の３社は、主に材料販売事業を行っている当社の完全子会社であることから、経営資源を統合することによりグループ経営の効率化を図るため、当該３社を合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日。）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	8円96銭	10円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	216	237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	216	237
普通株式の期中平均株式数（株）	24,140,206	21,830,200

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。