当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢には緩やかな改善傾向が見られましたが、生産や個人消費等では横這い傾向、公共投資では緩やかな減少傾向になるなど、依然として弱含みに推移しました。
当第１四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高36億5千万円(前年同期比4億3千万円減・10.7％減)、営業利益5千万円(前年同期比1億5千万円減・74.4％減)、経常利益1億5千万円(前年同期比1億5千万円減・49.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に「投資有価証券売却益」等を計上したことにより、2億3千万円(前年同期比2千万円増・10.0％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入（営業外収益）」は「完成工事高」に、「賃貸費用（営業外費用）」は「完成工事原価」に表示変更したため、前第１四半期連結累計期間に係る数値を組替えて表示しております。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
鋼構造物製造事業におきましては、国の平成28年度の公共事業関連予算は、前年度規模が確保されており、橋梁業界においても総発注量は前年並みと予想されております。こうした中で当社グループでは中期経営計画の達成に向け、安定した受注量の確保に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の総受注高は9億1千万円(前年同期比2億3千万円減・20.4％減)となりました。四半期損益につきましては、工場の稼動状況は順調に推移しましたが、一部の大型工事での採算悪化が影響し、完成工事高31億6千万円(前年同期比3億4千万円減・9.8％減)、営業利益5千万円(前年同期比1億1千万円減・67.5％減)となりました。
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、前期と横這い傾向で推移しており、売上高1億1千万円(前年同期比0百万円減・0.0％減)、営業利益7千万円(前年同期比0百万円増・1.3％増)となりました。
材料販売事業につきましては、厚板部門では当社の材料手配量が僅少であったため、販売量は低調に推移しました。また、鉄筋・建材部門では、前年度からの鋼材価格の下落により買い控えや単価下落となり、販売量は大幅に落ち込みました。その結果、売上高6億3千万円（前年同期比5億9千万円減・48.3％減)、営業損失1千万円（前年同期は2千万円の営業利益）となりました。
運送事業につきましては、当社製品の輸送取引が減少したことなどから、売上高1億円（前年同期比3千万円減・27.0％減）、営業損失1百万円（前年同期は2百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は408億3千万円(前連結会計年度末比10億2千万円減・2.5％減)となりました。
流動資産は、234億2千万円(前連結会計年度末比1億3千万円増・0.6％増)、固定資産は、174億1千万円(前連結会計年度末比11億6千万円減・6.3％減)となりました。
負債は72億4千万円(前連結会計年度末比7億4千万円減・9.3％減)となり、それぞれ、流動負債は40億8千万円(前連結会計年度末比4億8千万円減・10.6％減)、固定負債は31億5千万円(前連結会計年度末比2億5千万円減・7.6％減)となりました。
純資産は、335億8千万円(前連結会計年度末比2億8千万円減・0.8％減)となりました。この結果、自己資本比率は82.2％となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。