当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半から企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、アジア地域の景気減速などが影響し、輸出入や生産等に継続した横這い傾向が見られるなど、依然として弱含みに推移しました。
当第２四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高73億7千万円(前年同期比18億円減・19.7％減)、営業利益2億2千万円(前年同期比5億円減・69.4％減)、経常利益3億3千万円(前年同期比4億9千万円減・59.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億7千万円(前年同期比3億8千万円減・57.8％減)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入（営業外収益）」は「完成工事高」に、「賃貸費用（営業外費用）」は「完成工事原価」に表示変更したため、前第２四半期連結累計期間に係る数値を組替えて表示しております。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
鋼構造物製造事業につきましては、当社グループの中期経営計画の達成に向けた受注量の確保を目指して取り組んでおりましたが、当第２四半期連結累計期間の総受注高は19億5千万円(前年同期比72億4千万円減・78.8％減)となりました。
四半期損益につきましては、工場稼動が比較的順調に推移しましたが、前年同四半期間ほどの高水準の稼動状況ではなく、また、一部の大型工事で採算が悪化したことなどから、完成工事高63億7千万円(前年同期比16億3千万円減・20.5％減)、営業利益2億4千万円(前年同期比4億円減・62.1％減)となりました。
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、8月に賃貸用オフィスビルを購入したことから、売上高は、2億5千万円(前年同期比1千万円増・5.4％増)となりましたが、初年度の一時費用が発生したため営業利益は、1億4千万円(前年同期比9百万円減・6.5％減)となりました。
材料販売事業につきましては、厚板部門では、当社受注数量の減少と単価の下落もあり、規格材販売及び切板加工数量が減少しました。また、レベラー事業については、熊本地震等の影響による加工数量の減少及び鉄筋・建材部門では、スクラップ価格の低下から鋼材価格は下落し、販売数量は建材需要の低迷により減少致しました。その結果、材料販売事業は、売上高15億3千万円（前年同期比7億3千万円減・32.3％減)、営業損失8百万円（前年同期は4千万円の営業利益）となりました。
運送事業につきましては、当社製品の輸送取引が継続的に減少したことから、売上高1億8千万円（前年同期比1億3千万円減・42.9％減）、営業損失6百万円（前年同期は9百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は406億2千万円(前連結会計年度末比12億3千万円減・3.0％減)となりました。流動資産は、220億3千万円(前連結会計年度末比12億4千万円減・5.4％減)、固定資産は、185億8千万円(前連結会計年度末比1千万円増・0.1％増)となりました。
負債は66億3千万円(前連結会計年度末比13億5千万円減・16.9％減)となり、それぞれ、流動負債は31億5千万円(前連結会計年度末比14億1千万円減・30.9％減)、固定負債は34億7千万円(前連結会計年度末比6千万円増・1.8％増)となりました。純資産は、339億8千万円(前連結会計年度末比1億1千万円増・0.3％増)となりました。
この結果、自己資本比率は83.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、仕入債務の減少及び未成工事受入金の減少などから3億円の資金支出(前年同期は5億8千万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却及び償還による収入の影響などから10億9千万円の資金収入(前年同期は2億4千万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、配当金の支払などから1億3千万円の資金支出(前年同期比1千万円の支出減少・10.3％減)となりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因により、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、6億4千万円(前年同期比4億6千万円増・249.8％増)の資金増加となりましたが、現金及び現金同等物の期首残高は、94億5千万円(前年同期比33億円減・25.9％減)であったため、現金及び現金同等物四半期末残高は101億円(前年同期末比28億4千万円減・22.0％減)となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、平成28年９月30日、当社の従業員３名が、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋梁工事に関し、公契約関係競売入札妨害、贈賄等の容疑により愛知県警に逮捕され、平成28年10月21日に同容疑で名古屋地方検察庁より起訴されました。
このような事態に立ち至りましたことにつきまして、株主の皆様、お客様ならびに関係各位に対しまして、大変ご心配、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう法令遵守の徹底、内部管理体制の強化に一層注力して、早期の信頼回復に努めてまいる所存であります。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。