第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,606	10,706
受取手形・完成工事未収入金等	11,370	10,415
有価証券	500	－
商品及び製品	36	35
未成工事支出金	205	108
材料貯蔵品	104	87
その他	464	684
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	23,284	22,035
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	1,948	4,215
その他（純額）	5,469	4,929
有形固定資産合計	7,418	9,145
無形固定資産
ソフトウエア	54	48
その他	16	14
無形固定資産合計	70	63
投資その他の資産
投資有価証券	10,305	9,104
長期預金	500	－
その他	282	276
投資その他の資産合計	11,087	9,381
固定資産合計	18,576	18,589
資産合計	41,860	40,625
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,719	2,397
未成工事受入金	579	81
未払法人税等	206	39
工事損失引当金	168	126
引当金	284	187
その他	612	324
流動負債合計	4,569	3,155
固定負債
引当金	200	193
退職給付に係る負債	884	871
繰延税金負債	2,156	2,148
その他	177	266
固定負債合計	3,419	3,479
負債合計	7,989	6,635

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	389	389
利益剰余金	31,713	31,861
自己株式	△2,742	△2,742
株主資本合計	30,722	30,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,188	3,152
退職給付に係る調整累計額	△71	△63
その他の包括利益累計額合計	3,117	3,088
非支配株主持分	31	31
純資産合計	33,871	33,989
負債純資産合計	41,860	40,625

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
完成工事高	9,185	7,375
完成工事原価	7,750	6,427
完成工事総利益	1,435	948
販売費及び一般管理費	※１ 711	※１ 727
営業利益	724	221
営業外収益
受取利息	9	16
受取配当金	83	79
賃貸収入	14	15
その他	11	11
営業外収益合計	119	122
営業外費用
為替差損	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	3	2
賃貸費用	4	5
保険解約損	1	－
営業外費用合計	10	8
経常利益	833	335
特別利益
投資有価証券売却益	－	49
会員権売却益	－	1
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	9	－
特別利益合計	9	51
特別損失
固定資産除却損	7	19
特別損失合計	7	19
税金等調整前四半期純利益	834	367
法人税、住民税及び事業税	166	38
法人税等調整額	9	50
法人税等合計	176	89
四半期純利益	657	278
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	658	278

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	657	278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△264	△36
退職給付に係る調整額	4	7
その他の包括利益合計	△259	△28
四半期包括利益	398	249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398	249
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	834	367
減価償却費	221	203
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△77
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△48	△42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	△6
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△9	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△5
受取利息及び受取配当金	△93	△95
為替差損益（△は益）	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	3	2
固定資産除却損	7	19
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△49
会員権売却損益（△は益）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	818	954
たな卸資産の増減額（△は増加）	185	115
前渡金の増減額（△は増加）	△45	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	255	△322
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,274	△497
未払消費税等の増減額（△は減少）	175	△366
その他	△33	△48
小計	944	121
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△361	△430
営業活動によるキャッシュ・フロー	582	△308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100	△0
定期預金の払戻による収入	1,450	547
利息及び配当金の受取額	93	95
有価証券の売却及び償還による収入	100	500
有形固定資産の取得による支出	△146	△1,831
投資有価証券の取得による支出	△2,164	△555
投資有価証券の売却及び償還による収入	504	1,750
長期預金の払戻による収入	－	500
関係会社貸付けによる支出	△30	△30
関係会社貸付金の回収による収入	30	30
その他	20	89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243	1,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△5	△2
配当金の支払額	△144	△130
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
その他	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154	△138
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	184	646
現金及び現金同等物の期首残高	12,761	9,454
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,946	※１ 10,100

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の２社は、連結子会社の丸定産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

　従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました31百万円は「完成工事高」16百万円及び「賃貸収入」14百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました6百万円は、「完成工事原価」1百万円及び「賃貸費用」4百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業利益が14百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料賃金	234百万円	253百万円
従業員賞与引当金繰入額	43	40
退職給付費用	10	11
役員退職慰労引当金繰入額	19	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金預金	14,903百万円	10,706百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,957　〃	△605　〃
現金及び現金同等物	12,946百万円	10,100百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	144	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	96	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,008	240	856	67	9,172	13	9,185	－	9,185
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	1,406	255	1,661	－	1,661	△1,661	－
計	8,008	240	2,262	322	10,834	13	10,847	△1,661	9,185
セグメント利益	652	151	40	9	854	6	861	△136	724

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,661百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△138百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,370	253	683	54	7,361	14	7,375	－	7,375
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	847	129	977	－	977	△977	－
計	6,370	253	1,531	184	8,339	14	8,353	△977	7,375
セグメント利益又は損失（△）	247	141	△8	△6	373	5	379	△157	221

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△977百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△160百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

　追加情報に記載の通り、従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、前第２四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が16百万円増加し、セグメント利益が14百万円増加しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	27円28銭	12円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	658	278
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	658	278
普通株式の期中平均株式数（株）	24,138,976	21,829,993

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　平成28年10月21日、当社の従業員３名が、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋梁工事に関し、公契約関係競売入札妨害、贈賄等の容疑で名古屋地方検察庁より起訴されました。これに伴い、当社は国土交通省他より行政処分(指名停止措置)を受けております。

２【その他】

①　平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………109百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

②　重要な訴訟事件等

　平成28年10月21日、当社の従業員３名が、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋梁工事に関し、公契約関係競売入札妨害、贈賄等の容疑で名古屋地方検察庁より起訴されております。