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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第76期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 当社は、平成26年9月1日の株式交換により、瀧上建設興業株式会社、丸定運輸株式会社、丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社(現丸定産業株式会社)、株式会社瀧上工作所及び中部レベラー鋼業株式会社(現丸定産業株式会社)の6社を当社の連結子会社として連結の範囲に含めたことから、第78期、第79期及び第80期における経営指標は、第77期以前と比較して大幅に変動しております。
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第78期の1株当たり配当額には、創立120周年記念配当2円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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昭和12年1月 |
瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。 |
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昭和14年11月 |
瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。 |
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昭和16年5月 |
株式会社瀧上工作所を設立(現・連結子会社)。 |
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昭和23年11月 |
本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 |
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昭和25年5月 |
静岡営業所(静岡市葵区)を開設。 |
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昭和27年5月 |
札幌営業所(札幌市中央区)を開設。 |
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昭和28年6月 |
丸定産業株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
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昭和29年10月 |
福岡営業所(福岡市中央区)を開設。 |
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昭和30年12月 |
本店を東京都中央区湊町に移転。 |
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昭和35年5月 |
大阪営業所(大阪市福島区⇒昭和59年4月大阪市西区に移転)を開設。 |
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昭和35年6月 |
瀧上精機工業株式会社を設立。 |
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昭和36年2月 |
丸定運輸株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
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昭和36年10月 |
東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。 |
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昭和38年5月 |
半田工場(愛知県半田市)を新設。 |
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昭和40年4月 |
瀧上建設興業株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
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昭和43年9月 |
丸定鋼業株式会社を設立。 |
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昭和44年12月 |
中部レベラー鋼業株式会社を設立。 |
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昭和46年1月 |
本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。 |
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昭和50年6月 |
富川鉄工株式会社を設立(現・連結子会社)。 |
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昭和53年4月 |
仙台営業所(仙台市青葉区)を設立。 |
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昭和60年3月 |
半田第二工場専用岸壁およびクレーン設置。 |
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昭和63年2月 |
半田第二工場建屋新設。 |
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昭和63年3月 |
決算期を11月30日から3月31日に変更。 |
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平成6年9月 |
大阪営業所を大阪支店に昇格。 |
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平成7年8月 |
広島営業所(広島市中区)を開設。 |
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平成13年11月 |
岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を開設。 |
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平成19年10月 |
半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。 |
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平成22年6月 |
本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。 |
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平成24年4月 |
本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。 |
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平成25年3月 |
瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。 |
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平成25年4月 |
瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。 |
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平成26年9月 |
丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の6社が、平成26年9月1日の株式交換により当社の完全子会社となる。 |
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平成26年10月 |
フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所(マカティ市)を開設。 |
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平成27年4月 |
名古屋営業所(名古屋市中川区)を開設。 |
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平成28年4月 |
丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。 |
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平成29年3月 |
富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。 |
当社グループは、当社、子会社8社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。
当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。
A 鋼構造物製造事業
当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。
[製品の外注加工]
子会社の富川鉄工㈱及び子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。
[製品の現場施工]
子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。
[鉄骨加工製品の製造(海外拠点)]
関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan(ベトナム)は、鉄骨加工製品の製造を行っております。
B 不動産賃貸事業
当社及び丸定産業㈱は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。
C 材料販売事業
子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部は、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業(薄板)を行っておりますが、当社との取引関係はありません。
D 運送事業
子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。
E その他の事業
当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。
事業の系統図は次の通りであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
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富川鉄工㈱ (注)5 |
愛知県半田市 |
10 |
鋼構造物 製造事業 |
100.0 |
当社への外注加工 役員の兼任等 1名 |
|
瀧上建設興業㈱ |
名古屋市中川区 |
100 |
同上 |
100.0 |
当社製品の現場施工 資金の借入 役員の兼任等 4名 |
|
㈱瀧上工作所 |
愛知県半田市 |
75 |
同上 |
100.0 |
当社製品の外注加工 資金の借入 役員の兼任等 4名 |
|
丸定産業㈱ (注)2、(注)3 |
愛知県東海市 |
100 |
材料販売事業 |
100.0 |
当社へ鋼板の販売 当社へ鋼材の販売 資金の借入 役員の兼任等 3名 |
|
丸定運輸㈱ |
愛知県東海市 |
30 |
運送事業 |
100.0 |
当社製品の輸送 資金の借入 役員の兼任等 3名 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
瀧上精機工業㈱ |
名古屋市中川区 |
75 |
その他 (鋲螺釘類 製造事業) |
被所有 20.6 |
当社へボルト類の販売 役員の兼任等 1名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.丸定産業㈱は、平成28年4月1日に丸定鋼業㈱及び中部レベラー鋼業㈱の2社を、吸収合併しております。
4.資金の借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)による借入であります。
5.富川鉄工㈱は、平成29年3月で完全子会社になっております。
(1)連結会社の状況
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平成29年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
鋼構造物製造事業 |
296 |
|
不動産賃貸事業 |
2 |
|
材料販売事業 |
34 |
|
運送事業 |
17 |
|
全社(共通) |
13 |
|
合計 |
362 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
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平成29年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
241 |
43.78 |
17.35 |
5,586,440 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
鋼構造物製造事業 |
227 |
|
不動産賃貸事業 |
1 |
|
全社(共通) |
13 |
|
合計 |
241 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、瀧上工業労働組合と称し、昭和21年8月に現業員のみをもって結成され、昭和34年11月には職員も含めて拡大改組されました。上部団体には加盟しておりません。組合員は会社側の利益を代表すると認められる者、雇員、傭員、嘱託等を除き147名で構成されており、労働条件の改善にあたっては、生産性の向上、労使関係の安定を目的として、円満に協議解決し、現在に至るまで、労使間に紛争を生じたことなく、平穏円満に推移しております。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。