第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、五十鈴監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連情報の収集や、研修会等への参加を実施しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,606	11,150
受取手形・完成工事未収入金等	11,370	9,918
有価証券	500	300
商品及び製品	36	40
未成工事支出金	※３ 205	※３ 190
材料貯蔵品	104	108
繰延税金資産	174	186
その他	289	529
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	23,284	22,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,116	5,126
減価償却累計額	△4,122	△4,130
建物及び構築物（純額）	993	996
機械装置及び運搬具	5,090	5,150
減価償却累計額	△4,320	△4,388
機械装置及び運搬具（純額）	769	762
工具、器具及び備品	497	539
減価償却累計額	△414	△435
工具、器具及び備品（純額）	82	103
賃貸不動産	4,763	7,076
減価償却累計額	△2,814	△2,914
賃貸不動産（純額）	1,948	4,162
土地	3,601	3,051
リース資産	29	29
減価償却累計額	△13	△18
リース資産（純額）	16	11
建設仮勘定	5	3
有形固定資産合計	7,418	9,091
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	54	41
リース資産	7	4
その他	6	5
無形固定資産合計	70	54
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 10,305	※１,※２ 10,756
長期預金	500	－
その他	※１ 282	※１ 263
投資その他の資産合計	11,087	11,019
固定資産合計	18,576	20,165
資産合計	41,860	42,589

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,719	2,702
リース債務	9	9
未払費用	197	149
未払法人税等	206	48
未成工事受入金	579	181
賞与引当金	164	140
役員賞与引当金	77	32
完成工事補償引当金	42	93
工事損失引当金	※３ 168	※３ 392
その他	405	95
流動負債合計	4,569	3,847
固定負債
リース債務	16	7
繰延税金負債	2,156	2,467
役員退職慰労引当金	169	181
厚生年金基金解散損失引当金	8	8
環境対策引当金	22	22
退職給付に係る負債	884	896
その他	161	223
固定負債合計	3,419	3,807
負債合計	7,989	7,655
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	389	418
利益剰余金	31,713	32,055
自己株式	△2,742	△2,742
株主資本合計	30,722	31,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,188	3,907
退職給付に係る調整累計額	△71	△66
その他の包括利益累計額合計	3,117	3,840
非支配株主持分	31	－
純資産合計	33,871	34,933
負債純資産合計	41,860	42,589

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
完成工事高	19,163	15,848
完成工事原価	※１ 15,740	※１ 13,839
完成工事総利益	3,422	2,008
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,506	※２,※３ 1,465
営業利益	1,916	543
営業外収益
受取利息	18	20
受取配当金	152	154
賃貸収入	41	41
雑収入	13	18
営業外収益合計	225	234
営業外費用
為替差損	1	1
自己株式の取得に関する付随費用	6	6
賃貸費用	10	10
保険解約損	1	－
営業外費用合計	19	17
経常利益	2,123	760
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 7
投資有価証券売却益	0	49
会員権売却益	－	1
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	9	－
特別利益合計	9	58
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	－
固定資産除却損	※６ 7	※６ 20
工事違約金	－	※７ 26
特別損失合計	8	46
税金等調整前当期純利益	2,124	772
法人税、住民税及び事業税	314	207
法人税等調整額	88	△16
法人税等合計	403	191
当期純利益	1,720	581
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,720	581

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,720	581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△796	718
退職給付に係る調整額	△37	5
その他の包括利益合計	※１ △833	※１ 723
包括利益	886	1,305
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	886	1,305
非支配株主に係る包括利益	△0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,361	389	30,234	△1,468	30,516
当期変動額
剰余金の配当			△241		△241
親会社株主に帰属する当期純利益			1,720		1,720
自己株式の取得				△1,273	△1,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,479	△1,273	206
当期末残高	1,361	389	31,713	△2,742	30,722

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,985	△34	3,951	31	34,499
当期変動額
剰余金の配当					△241
親会社株主に帰属する当期純利益					1,720
自己株式の取得					△1,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△796	△37	△833	△0	△834
当期変動額合計	△796	△37	△833	△0	△627
当期末残高	3,188	△71	3,117	31	33,871

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,361	389	31,713	△2,742	30,722
当期変動額
剰余金の配当			△240		△240
親会社株主に帰属する当期純利益			581		581
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		28			28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28	341	△0	369
当期末残高	1,361	418	32,055	△2,742	31,092

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,188	△71	3,117	31	33,871
当期変動額
剰余金の配当					△240
親会社株主に帰属する当期純利益					581
自己株式の取得					△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	718	5	723	△31	691
当期変動額合計	718	5	723	△31	1,061
当期末残高	3,907	△66	3,840	－	34,933

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,124	772
減価償却費	412	402
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△45
工事損失引当金の増減額（△は減少）	35	224
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	17
受取利息及び受取配当金	△171	△175
自己株式の取得に関する付随費用	6	6
為替差損益（△は益）	1	1
固定資産売却損益（△は益）	0	△7
固定資産除却損	7	20
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△49
会員権売却損益（△は益）	－	△1
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△9	－
工事違約金	－	26
売上債権の増減額（△は増加）	△3,245	1,451
たな卸資産の増減額（△は増加）	633	6
前渡金の増減額（△は増加）	△35	21
仕入債務の増減額（△は減少）	△157	△16
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,363	△397
未払消費税等の増減額（△は減少）	339	△413
その他	14	1
小計	△1,378	1,833
工事違約金の支払額	－	△26
法人税等の支払額	△454	△549
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,832	1,257

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2,155	582
定期預金の預入による支出	△0	△0
利息及び配当金の受取額	171	175
有価証券の売却及び償還による収入	700	500
有価証券の取得による支出	－	△300
有形固定資産の売却による収入	0	51
有形固定資産の取得による支出	△208	△2,066
投資有価証券の売却及び償還による収入	506	1,750
投資有価証券の取得による支出	△3,284	△1,122
長期預金の払戻による収入	－	500
会員権の売却による収入	－	1
関係会社貸付金の回収による収入	121	121
関係会社貸付けによる支出	△121	△121
その他	6	57
投資活動によるキャッシュ・フロー	47	128
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,279	△6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
配当金の支払額	△241	△239
その他	△0	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,520	△258
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,307	1,126
現金及び現金同等物の期首残高	12,761	9,454
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,454	※１ 10,580

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　瀧上建設興業㈱、丸定産業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、富川鉄工㈱

　なお、連結子会社でありました丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の２社は、平成28年４月１日に連結子会社の丸定産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　TAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATION、㈱エム・ティー・コーポレイション、瀧上不動産㈱

　上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社　3社

　TAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATION、㈱エム・ティー・コーポレイション、瀧上不動産㈱

関連会社　1社

　Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.

　上記の持分法を適用しない非連結子会社３社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　商品及び製品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、未成工事支出金は個別法による原価法、その他のたな卸資産（材料貯蔵品）については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑧　環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

従来、連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、当連結会計年度より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました74百万円は「完成工事高」32百万円及び「賃貸収入」41百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました13百万円は、「完成工事原価」3百万円及び「賃貸費用」10百万円としてそれぞれ組替えております。

この変更により、営業利益が29百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券（株式）	859百万円	859百万円
その他（出資金）	135百万円	135百万円

※２　担保資産

	前連結会計年度	当連結会計年度
仕入債務の担保（投資有価証券）	155百万円	196百万円

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
未成工事支出金	36百万円	32百万円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	134百万円	340百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
給料及び賃金	473百万円	497百万円
賞与引当金繰入額	48百万円	40百万円
役員賞与引当金繰入額	77百万円	32百万円
退職給付費用	21百万円	22百万円
役員退職慰労引当金繰入額	36百万円	37百万円

※３　研究開発費の発生額は、すべて販売費及び一般管理費に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
研究開発費	6百万円	7百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物・土地	－百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	0百万円	－百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
解体費用他	3百万円	15百万円
計	7百万円	20百万円

※７　工事違約金

（当連結会計年度）

工事契約解除による違約金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,285百万円	1,082百万円
組替調整額	△0	△49
税効果調整前	△1,285	1,032
税効果額	489	△314
その他有価証券評価差額金	△796	718
退職給付に係る調整額
当期発生額	△46百万円	△10百万円
組替調整額	8	15
税効果調整前	△37	5
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△37	5
その他の包括利益合計	△833	723

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	26,976,000	－	－	26,976,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,835,206	2,310,594	－	5,145,800

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　2,300,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 10,594株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	144	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会決議	普通株式	96	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	26,976,000	－	－	26,976,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,145,800	1,227	－	5,147,027

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　1,227株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月14日 取締役会決議	普通株式	109	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	109	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金預金	10,606百万円	11,150百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,152百万円	△570百万円
現金及び現金同等物	9,454百万円	10,580百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、当社におけるサーバ機器及びネットワーク機器（備品）であります。

無形固定資産

　主として、当社におけるネットワーク関連のソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、現状において自己資金を運転資金としており、一部の余剰資金を含めた資金運用については、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、積極的に行わない方針でありますが、商品特性を評価し安全性が高いと判断したものについて、利回りの向上を図るため利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　支払手形及び工事未払金等につきましては、全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、主に主管部門が取引先情報の収集等、債権及び債務管理に必要な手続きを実施しております。また、市場リスクについては、現状において外貨建ての重要な取引はありません。

　満期保有目的の債券については、資金運用規定に基づき、格付等を慎重に判断して検討しております。

　デリバティブ取引を含めた資金の運用は、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）　参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預金	10,606	10,606	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	11,370	11,370	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	1,600	1,584	△15
②　その他有価証券	8,091	8,091	－
資産計	31,668	31,652	△15
(1）支払手形・工事未払金等	2,719	2,719	－
負債計	2,719	2,719	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預金	11,150	11,150	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	9,918	9,918	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	1,400	1,392	△7
②　その他有価証券	8,543	8,543	－
資産計	31,012	31,005	△7
(1）支払手形・工事未払金等	2,702	2,702	－
負債計	2,702	2,702	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、満期保有目的の債券の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	253	253

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　②　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
(1）現金預金	10,606	－	－	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	11,370	－	－	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
②　満期保有目的の債券（社債）	－	－	－	－
③　満期保有目的の債券（その他）	500	1,100	－	－
④　その他有価証券（その他）	－	－	－	－
合計	22,476	1,100	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
(1）現金預金	11,150	－	－	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	9,918	－	－	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
②　満期保有目的の債券（社債）	300	－	－	－
③　満期保有目的の債券（その他）	－	1,100	－	－
④　その他有価証券（その他）	－	－	－	－
合計	21,368	1,100	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	500	500	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	1,100	1,084	△15
合計	1,600	1,584	△15

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の中には、複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	600	605	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	800	787	△12
合計	1,400	1,392	△7

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超るもの」及び「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の中には、複合金融商品が含まれております。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,646	1,087	4,559
債券	22	20	1
その他	2,341	2,250	91
小計	8,011	3,358	4,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	80	90	△9
小計	80	90	△9
合計	8,091	3,449	4,642

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,831	1,207	5,623
債券	27	20	6
その他	1,190	1,139	50
小計	8,049	2,368	5,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	494	500	△5
小計	494	500	△5
合計	8,543	2,868	5,675

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2	0	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	2	0	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	900	49	－
合計	900	49	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１　満期保有目的の債券」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１　満期保有目的の債券」に含めて表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金「愛知県トラック事業厚生年金基金」は、平成27年９月25日付で同基金の解散について厚生労働大臣に認可されたことに伴い、損失見込額を解散許可申請の納付計画に基づく金額に修正するため、前連結会計年度に「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」9百万円として特別利益に計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	996百万円	1,051百万円
勤務費用	57	59
利息費用	6	3
数理計算上の差異の発生額	47	9
退職給付の支払額	△57	△52
退職給付債務の期末残高	1,051	1,071

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	296百万円	307百万円
期待運用収益	3	3
数理計算上の差異の発生額	1	△0
事業主からの拠出額	24	26
退職給付の支払額	△18	△20
年金資産の期末残高	307	316

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	134百万円	141百万円
退職給付費用	19	16
退職給付の支払額	△12	△15
退職給付に係る負債の期末残高	141	141

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	479百万円	486百万円
年金資産	△307	△316
	172	169
非積立型制度の退職給付債務	712	726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	884	896
退職給付に係る負債	884	896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	884	896

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	57百万円	59百万円
利息費用	6	3
期待運用収益	△3	△3
数理計算上の差異の費用処理額	15	22
過去勤務費用の費用処理額	△6	△6
簡便法で計算した退職給付費用	19	16
確定給付制度に係る退職給付費用	89	91

（注）上記の他、前連結会計年度は、厚生年金基金解散損失引当金戻入額9百万円を特別利益に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	6百万円	6百万円
数理計算上の差異	30	△11
合　計	37	△5

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△29百万円	△22百万円
未認識数理計算上の差異	101	89
合　計	71	66

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.30％～0.50％	0.30％～0.60％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％
予想昇給率	3.1％	3.0％

３．複数事業主制度

　一部の国内連結子会社は、愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は既に解散申請をしており、平成27年９月25日付で厚生労働大臣に認可され清算中であるため、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産
賞与引当金	51百万円	44百万円
工事損失引当金	51	122
役員退職慰労引当金	53	57
環境対策引当金	4	4
退職給付に係る負債	275	279
繰越欠損金	202	77
その他	155	161
繰延税金資産小計	794	746
評価性引当額	△590	△530
繰延税金資産合計	204	216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,418	△1,732
土地評価差額	△765	△765
その他	△3	△0
繰延税金負債合計	△2,187	△2,497
繰延税金資産（負債）の純額	△1,983	△2,281

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度		当連結会計年度
流動資産－繰延税金資産	174百万円		186百万円
固定資産－その他	1		－
流動負債－その他	△2		△0
固定負債－繰延税金負債	△2,156		△2,467

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
法定実効税率	32.9％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3％		2.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6％		△1.4％
住民税均等割	0.6％		1.6％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△16.6％		△7.1％
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正	△0.4％		－％
連結仕訳による影響	1.1％		0.1％
その他	0.7％		△1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0％		24.8％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地（建物等含む）や賃貸用アパート及び老人介護施設等の賃貸用不動産を有しております。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326百万円（賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は343百万円（賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	3,642	3,553
	期中増減額	△89	1,662
	期末残高	3,553	5,216
期末時価		7,719	9,378

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、主に減価償却費によるものであります。当連結会計年度の増加額は、当社において購入した賃貸用オフィスビルの購入額であり、減少額は、主に減価償却費によるものであります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」の４つの事業について報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、

橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、

アスファルト添加剤の販売、他

不動産賃貸事業　：不動産賃貸並びに管理業務

材料販売事業　　：鋼板及び各種鋼材の加工販売

運送事業　　　　：物資の輸送及びその他関連業務

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

従来、連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、当連結会計年度より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、前連結会計年度の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が32百万円増加し、セグメント利益が29百万円増加しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,891	483	1,635	128	19,139	24	19,163	－	19,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,730	489	3,220	－	3,220	△3,220	－
計	16,891	483	4,366	618	22,359	24	22,383	△3,220	19,163
セグメント利益又は損失（△）	1,857	306	73	21	2,259	7	2,266	△350	1,916
セグメント資産	25,323	2,512	4,602	1,540	33,979	160	34,140	7,720	41,860
その他の項目
減価償却費	287	92	16	1	398	13	412	0	412
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	185	－	14	1	201	－	201	－	201

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△350百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△6百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△346百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額7,720百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産10,097百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△2,376百万円であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,757	567	1,376	118	15,819	29	15,848	－	15,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,439	284	1,723	－	1,723	△1,723	－
計	13,757	567	2,815	402	17,543	29	17,572	△1,723	15,848
セグメント利益又は損失（△）	563	323	△19	△1	865	7	873	△330	543
セグメント資産	27,258	4,178	3,804	1,356	36,598	226	36,824	5,764	42,589
その他の項目
減価償却費	262	103	17	0	384	17	401	0	402
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253	1,766	5	－	2,025	83	2,109	－	2,109

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△330百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△4百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額5,764百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産10,052百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△4,287百万円であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,956	鋼構造物製造事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,381	鋼構造物製造事業
中日本高速道路㈱	2,007	鋼構造物製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 中川区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.6	ボルト類 購入	ボルト類 購入	262	工事未払金	27

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

ボルト類購入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉のうえ決定しております。

３　瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 中川区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.6	ボルト類 購入	ボルト類 購入	271	工事未払金	66

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

３　瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

　　　（２）連結子会社と関連当事者の取引

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 中川区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.6	土地 賃貸	土地 賃貸	12	―	―

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

３　瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,550円15銭	1,600円33銭
１株当たり当期純利益金額	72円14銭	26円66銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,720	581
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,720	581
普通株式の期中平均株式数（株）	23,853,249	21,829,509

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	33,871	34,933
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	31	－
（うち非支配株主持分）（百万円）	(31)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	33,840	34,933
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	21,830,200	21,828,973

（重要な後発事象）

（国土交通省からの営業停止措置）

当社は、今般の国土交通省中部地方整備局管内の贈賄等不正事案に係り当社社員３名の刑が確定したことを受けて、平成29年５月11日に国土交通省より建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けました。

(1) 停止を命ずる営業の範囲

岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における鋼構造物工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの

(2) 期　間

平成29年５月26日から平成29年９月29日までの127日間

当該処分により、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（株式併合及び単元株式の変更）

当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	26,976,000株
株式併合により減少する株式数	24,278,400株
株式併合後の発行済株式総数	2,697,600株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	15,501.53円	16,003.31 円
１株当たり当期純利益金額	721.40円	266.58円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	9	9	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16	7	－	平成30年９月29日
合計	25	16	－	－

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	5	1	0	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

１　連結会計年度終了後の状況

　特に記載すべき事項はありません。

２　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	3,654	7,375	11,594	15,848
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	200	367	655	772
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	237	278	487	581
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.90	12.74	22.32	26.66

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.90	1.85	9.58	4.34

３　重要な訴訟事件等

　特に記載すべき事項はありません。