２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,397	8,332
受取手形	30	22
完成工事未収入金	※１ 10,488	9,097
有価証券	500	300
未成工事支出金	116	152
商品	7	10
材料貯蔵品	44	52
繰延税金資産	168	168
その他	※１ 146	※１ 408
流動資産合計	17,900	18,545
固定資産
有形固定資産
建物	2,663	2,675
減価償却累計額	△1,991	△2,011
建物（純額）	671	664
構築物	1,737	1,781
減価償却累計額	△1,507	△1,535
構築物（純額）	229	246
機械及び装置	4,004	4,159
減価償却累計額	△3,321	△3,466
機械及び装置（純額）	682	692
車両運搬具	98	98
減価償却累計額	△90	△93
車両運搬具（純額）	8	5
工具、器具及び備品	402	449
減価償却累計額	△329	△349
工具、器具及び備品（純額）	73	100
賃貸不動産	4,847	6,609
減価償却累計額	△2,814	△2,914
賃貸不動産（純額）	2,033	3,695
土地	1,073	1,076
リース資産	22	22
減価償却累計額	△12	△16
リース資産（純額）	10	5
建設仮勘定	5	3
有形固定資産合計	4,788	6,489
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	50	39
リース資産	7	4
その他	4	4
無形固定資産合計	63	48

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,309	※２ 9,765
関係会社株式	2,490	2,493
関係会社出資金	101	101
長期預金	500	－
従業員に対する長期貸付金	22	5
長期前払費用	25	25
その他	74	74
投資その他の資産合計	12,524	12,466
固定資産合計	17,377	19,004
資産合計	35,277	37,550
負債の部
流動負債
支払手形	400	※１ 618
工事未払金	※１ 1,512	※１ 1,649
関係会社短期借入金	3,800	3,803
リース債務	7	7
未払金	297	45
未払費用	142	※１ 114
未払法人税等	120	46
未成工事受入金	537	163
預り金	13	9
賞与引当金	126	102
役員賞与引当金	50	20
完成工事補償引当金	10	13
工事損失引当金	168	365
その他	16	18
流動負債合計	7,206	6,979
固定負債
リース債務	10	3
繰延税金負債	1,375	1,695
退職給付引当金	672	688
役員退職慰労引当金	115	130
環境対策引当金	12	12
その他	143	206
固定負債合計	2,330	2,736
負債合計	9,537	9,715

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金
資本準備金	389	389
資本剰余金合計	389	389
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
退職慰労積立金	35	35
別途積立金	21,830	23,030
繰越利益剰余金	1,356	1,532
利益剰余金合計	23,562	24,937
自己株式	△2,742	△2,742
株主資本合計	22,570	23,945
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,168	3,888
評価・換算差額等合計	3,168	3,888
純資産合計	25,739	27,834
負債純資産合計	35,277	37,550

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
完成工事高	※１ 16,192	※１ 13,055
完成工事原価	13,685	11,534
完成工事総利益	2,507	1,520
販売費及び一般管理費
役員報酬	74	75
給料及び賃金	344	367
従業員賞与	71	69
賞与引当金繰入額	36	26
役員賞与引当金繰入額	50	20
退職給付費用	16	18
役員退職慰労引当金繰入額	26	25
役員退職慰労金	－	0
法定福利費	74	79
福利厚生費	3	2
修繕費	18	17
事務用品費	9	8
通信交通費	91	79
水道光熱費	7	6
運搬費	0	0
広告宣伝費	14	1
交際費	35	18
寄付金	3	4
賃借料	30	30
減価償却費	41	43
租税公課	42	53
保険料	3	3
調査費	3	6
支払手数料	60	72
諸会費	15	17
図書費	3	3
研究開発費	6	7
雑費	28	21
販売費及び一般管理費合計	1,114	1,084
営業利益	1,392	436
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 1
有価証券利息	13	17
受取配当金	※１ 216	※１ 1,300
雑収入	※１ 14	※１ 16
営業外収益合計	247	1,336
営業外費用
支払利息	※１ 0	※１ 2
為替差損	1	1
自己株式の取得に関する付随費用	6	6
営業外費用合計	8	10
経常利益	1,631	1,762

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 7
投資有価証券売却益	0	49
特別利益合計	0	57
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	－
固定資産除却損	※４ 7	※４ 0
工事違約金	－	※５ 26
特別損失合計	8	26
税引前当期純利益	1,622	1,793
法人税、住民税及び事業税	208	175
法人税等調整額	65	2
法人税等合計	274	177
当期純利益	1,347	1,615

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※1	4,087	31.6	2,546	22.5
Ⅱ　労務費	※2	999	7.7	992	8.8
Ⅲ　外注費	※3	6,048	46.8	5,990	53.0
Ⅳ　経費	※4	1,766	13.7	1,598	14.1
（うち人件費）		(230)	(1.8)	(241)	(2.1)
Ⅴ　完成工事補償引当金繰入額		10	0.1	13	0.1
Ⅵ　工事損失引当金（純額）		41	0.3	197	1.7
Ⅶ　作業屑等控除額		△29	△0.2	△26	△0.2
当期工事原価		12,924	100.0	11,311	100.0
期首未成工事支出金		694		116
合計		13,619		11,428
他勘定振替高	※5	8		2
期末未成工事支出金		116		152
当期完成工事原価（注）		13,494		11,273

（注）１　平成28年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（173百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（17百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

２　平成29年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（239百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（21百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	389	340	35	19,830	2,250	22,455	△1,468	22,737
当期変動額
剰余金の配当							△241	△241		△241
当期純利益							1,347	1,347		1,347
自己株式の取得									△1,273	△1,273
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,000	△893	1,106	△1,273	△166
当期末残高	1,361	389	389	340	35	21,830	1,356	23,562	△2,742	22,570

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,968	3,968	26,705
当期変動額
剰余金の配当			△241
当期純利益			1,347
自己株式の取得			△1,273
別途積立金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△799	△799	△799
当期変動額合計	△799	△799	△965
当期末残高	3,168	3,168	25,739

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	389	340	35	21,830	1,356	23,562	△2,742	22,570
当期変動額
剰余金の配当							△240	△240		△240
当期純利益							1,615	1,615		1,615
自己株式の取得									△0	△0
別途積立金の積立						1,200	△1,200	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,200	175	1,375	△0	1,375
当期末残高	1,361	389	389	340	35	23,030	1,532	24,937	△2,742	23,945

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,168	3,168	25,739
当期変動額
剰余金の配当			△240
当期純利益			1,615
自己株式の取得			△0
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	719	719	719
当期変動額合計	719	719	2,094
当期末残高	3,888	3,888	27,834

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、材料貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7）環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債のうち区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
完成工事未収入金	2百万円	－百万円
その他流動資産	52百万円	48百万円
支払手形	－百万円	75百万円
工事未払金	418百万円	404百万円
未払費用	－百万円	0百万円

※２　担保資産

	前事業年度	当事業年度
仕入債務の担保（投資有価証券）	155百万円	196百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	0百万円	0百万円
受取利息	0百万円	0百万円
受取配当金	72百万円	1,150百万円
雑収入	5百万円	3百万円
支払利息	0百万円	2百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
建物・土地	－百万円	7百万円
機械及び装置	0百万円	－百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
構築物	0百万円	－百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
建物	0百万円	－百万円
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	4百万円	0百万円
解体費用他	3百万円	－百万円
計	7百万円	0百万円

※５　工事違約金

（当事業年度）

当期に受注した中部地方整備局の田中川橋について、贈賄事件に伴い契約解除したことによる違約金であります。

（完成工事原価報告書関係）

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は実際個別原価計算であり、製造間接費は予定配賦を行っておりますので、実際発生額との差は原価差額としての調整を行っております。

※１　材料費には以下の項目が含まれております。

	前事業年度	当事業年度
関係会社からの材料仕入高	2,983百万円	1,630百万円

※２　労務費には以下の項目が含まれております。

	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額	90百万円	74百万円

※３　外注費には以下の項目が含まれております。

	前事業年度	当事業年度
関係会社に対する外注費	628百万円	354百万円

※４　経費には以下の項目が含まれております。

	前事業年度	当事業年度
関係会社に対する運搬費	470百万円	266百万円
退職給付費用	52百万円	55百万円

※５　他勘定振替高

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	1百万円	1百万円
前期末未成工事支出金に含まれている消費税等の仮払消費税への振替額	4百万円	0百万円
その他	2百万円	0百万円
計	8百万円	2百万円

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	2,490	2,493

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産
賞与引当金	38百万円	31百万円
工事損失引当金	51	112
退職給付引当金	205	210
役員退職慰労引当金	35	39
環境対策引当金	3	3
繰越欠損金	78	－
その他	94	87
繰延税金資産小計	507	486
評価性引当額	△321	△302
繰延税金資産合計	186	183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,393	△1,710
繰延税金資産（負債）の純額	△1,207	△1,527

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度		当事業年度
流動資産－繰延税金資産	168百万円		168百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,375		△1,695

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
法定実効税率	32.9％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8％		0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1％		△20.3％
住民税均等割	0.7％		0.6％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△15.8％		△1.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5％		－％
その他	△1.1％		△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9％		9.9％

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（国土交通省からの営業停止措置）

当社は、今般の国土交通省中部地方整備局管内の贈賄等不正事案に係り当社社員３名の刑が確定したことを受けて、平成29年５月11日に国土交通省より建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けました。

(1) 停止を命ずる営業の範囲

岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の区域内における鋼構造物工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの

(2) 期　間

平成29年５月26日から平成29年９月29日までの127日間

当該処分により、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（株式併合及び単元株式の変更）

当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	26,976,000株
株式併合により減少する株式数	24,278,400株
株式併合後の発行済株式総数	2,697,600株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	11,790.97円	12,751.22円
１株当たり当期純利益金額	565.10円	740.16円

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　　　せん。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,563,350	3,192
		三菱商事㈱	600,324	1,444
		中部電力㈱	267,204	398
		東海旅客鉄道㈱	20,000	362
		㈱大林組	168,751	175
		㈱川金ホールディングス	371,100	146
		名古屋鉄道㈱	285,827	143
		トヨタ自動車㈱ＡＡ型種類株式	10,000	105
		京浜急行電鉄㈱	85,902	104
		三菱地所㈱	43,143	87
		北陸電力㈱	75,092	81
		近鉄グループホールディングス㈱	190,500	76
		北海道電力㈱	83,727	70
		東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	111,004	64
		㈱横河ブリッジホールディングス	47,700	61
		新日鐵住金㈱	21,888	56
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		ブラザー工業㈱	16,808	39
		東北電力㈱	24,096	36
		ＫＤＤＩ㈱	11,400	33
		徳倉建設㈱	154,000	32
		関西電力㈱	22,049	30
		関西国際空港土地保有㈱	460	23
		㈱みずほフィナンシャルグループ	100,430	20
		東京湾横断道路㈱	400	20
		東京電力ホールディングス㈱	39,523	17
		中国電力㈱	13,656	16
		中部国際空港㈱	304	15
		その他　26銘柄	73,104	75
		小計	7,402,742	6,981
計			7,402,742	6,981

【債券】

種類及び銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	東海東京フィナンシャル ・ホールディングス円貨社債	300	300
		小計	300	300
投資有価証券	満期保有目的の債券	三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	300	300
		三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	300	300
		三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	500	500
		小計	1,100	1,100
計			1,400	1,400

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	（証券投資信託の受益証券） ニッセイ国内債券アルファ	496,919,102	494
		野村日本債券インデックス	284,627,577	320
		東京海上・日本債券オープン	300,228,669	320
		ゴールドマン・サックス世界債券Ａ	207,360,640	275
		日興レジェンド・イーグル	183,122,403	213
		シュローダー日本ファンド	19,357,755	30
		ＵＢＳ海外株式ファンドＡ	19,096,416	28
		小計	1,510,712,562	1,684
計			1,510,712,562	1,684

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,663	43	32	2,675	2,011	44	664
構築物	1,737	44	－	1,781	1,535	28	246
機械及び装置	4,004	155	1	4,159	3,466	145	692
車両運搬具	98	－	－	98	93	2	5
工具、器具及び備品	402	47	0	449	349	20	100
賃貸不動産	4,847	1,761	－	6,609	2,914	101	3,695
土地	1,073	38	36	1,076	－	－	1,076
リース資産	22	－	－	22	16	4	5
建設仮勘定	5	285	287	3	－	－	3
有形固定資産計	14,857	2,377	358	16,876	10,386	347	6,489
無形固定資産
借地権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	101	2	28	75	36	14	39
リース資産	16	－	－	16	11	3	4
その他	8	－	－	8	4	0	4
無形固定資産計	126	2	28	100	52	18	48
長期前払費用	30	5	0	35	9	5	25

（注）　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

賃貸不動産 賃貸用オフィスビル購入（名古屋市） 1,761百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	126	102	126	－	102
役員賞与引当金	50	20	50	－	20
完成工事補償引当金（注）１	10	13	0	9	13
工事損失引当金　　（注）２	168	313	93	22	365
役員退職慰労引当金	115	25	11	－	130
環境対策引当金	12	－	－	－	12

（注）１　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高の戻入額であります。

２　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特に記載すべき事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　特に記載すべき事項はありません。