当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の企業収益や雇用情勢等の一部に緩やかな改善傾向は見られましたが、一方ではアジア地域の景気減速や欧米地域の弱含みな状況が影響し、全般的に先行きが不透明な中で推移しました。
当第３四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高115億9千万円(前年同期比22億4千万円減・16.2％減)、営業利益4億4千万円(前年同期比7億3千万円減・62.2％減)、経常利益6億5千万円(前年同期比7億2千万円減・52.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億8千万円(前年同期比5億7千万円減・54.0％減)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入（営業外収益）」は「完成工事高」に、「賃貸費用（営業外費用）」は「完成工事原価」に表示変更したため、前第３四半期連結累計期間に係る数値を組替えて表示しております。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
鋼構造物製造事業につきましては、今般の事件に伴う指名停止措置等の影響により、当第３四半期連結累計期間の総受注高は31億5千万円(前年同期比75億5千万円減・70.6％減)となりました。
四半期損益につきましては、昨年からの豊富な繰越工事を背景に、工場稼動は概ね安定的に推移しましたが、当社の新規受注工事の製作数量の減少と既存工事の収益率の低下などもあり、完成工事高100億2千万円(前年同期比20億4千万円減・16.9％減)、営業利益4億5千万円(前年同期比6億1千万円減・57.6％減)となりました。
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、８月に賃貸用オフィスビルを購入したことから、売上高は、4億円(前年同期比4千万円増・12.6％増)となりましたが、初年度費用の発生もあり、営業利益は2億4千万円(前年同期比9百万円増・4.1％増)に留まりました。
材料販売事業につきましては、厚板部門では、主に当社の受注高減少から、規格材販売及び切板加工数量が大幅に減少し、レベラー事業では、期初の熊本地震の影響による加工数量の減少が継続して影響しました。また、鉄筋・建材部門では、秋以降にスクラップ価格の値上がりと土木資材の繁忙期による需要増で販売数量は増加致しました。その結果、材料販売事業は、売上高21億7千万円（前年同期比13億1千万円減・37.6％減)、営業損失1千万円（前年同期は7千万円の営業利益）となりました。
運送事業につきましては、依然として当社製品の輸送取引の減少傾向が継続したことから、売上高3億2千万円（前年同期比1億4千万円減・31.1％減）、営業利益1百万円（前年同期比1千万円減・92.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は422億2千万円(前連結会計年度末比3億6千万円増・0.9％増)となりました。流動資産は、218億2千万円(前連結会計年度末比14億6千万円減・6.3％減)、固定資産は、204億円(前連結会計年度末比18億3千万円増・9.9％増)となりました。
負債は71億8千万円(前連結会計年度末比8億円減・10.0％減)となり、それぞれ、流動負債は32億7千万円(前連結会計年度末比12億9千万円減・28.3％減)、固定負債は39億1千万円(前連結会計年度末比4億9千万円増・14.4％増)となりました。純資産は、350億4千万円(前連結会計年度末比11億7千万円増・3.5％増)となりました。この結果、自己資本比率は82.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、平成28年９月30日、当社の従業員３名が、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋梁工事に関し、公契約関係競売入札妨害、贈賄等の容疑により愛知県警に逮捕され、平成28年10月21日に同容疑で名古屋地方検察庁より起訴されました。
また、平成28年10月21日に起訴された弊社の従業員のうち２名が、国家公務員法違反（教唆）の容疑で平成28年12月６日に名古屋地方検察庁より追起訴されました。
このような事態に立ち至りましたことにつきまして、株主の皆様、お客様ならびに関係各位に対しまして、大変ご心配、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、事態の重大性を厳粛に受け止め、早期の信頼回復を目指し、また、このような事案を二度と発生させないようにするため、「コンプライアンス検証委員会」及び「再発防止委員会」を設置し、平成28年12月より活動を開始しております。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額6百万円であります。