第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,606	10,694
受取手形・完成工事未収入金等	11,370	※１ 10,070
有価証券	500	－
商品及び製品	36	40
未成工事支出金	205	204
材料貯蔵品	104	98
その他	464	716
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	23,284	21,823
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	1,948	4,187
その他（純額）	5,469	4,889
有形固定資産合計	7,418	9,076
無形固定資産
ソフトウエア	54	44
その他	16	13
無形固定資産合計	70	58
投資その他の資産
投資有価証券	10,305	11,008
長期預金	500	－
その他	282	263
投資その他の資産合計	11,087	11,271
固定資産合計	18,576	20,406
資産合計	41,860	42,229
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,719	2,817
未成工事受入金	579	38
未払法人税等	206	4
工事損失引当金	168	63
引当金	284	90
その他	612	259
流動負債合計	4,569	3,274
固定負債
引当金	200	202
退職給付に係る負債	884	881
繰延税金負債	2,156	2,564
その他	177	264
固定負債合計	3,419	3,913
負債合計	7,989	7,187

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	389	389
利益剰余金	31,713	31,961
自己株式	△2,742	△2,742
株主資本合計	30,722	30,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,188	4,101
退職給付に係る調整累計額	△71	△59
その他の包括利益累計額合計	3,117	4,041
非支配株主持分	31	31
純資産合計	33,871	35,041
負債純資産合計	41,860	42,229

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
完成工事高	13,841	11,594
完成工事原価	11,583	10,076
完成工事総利益	2,258	1,518
販売費及び一般管理費	1,075	1,071
営業利益	1,183	447
営業外収益
受取利息	13	18
受取配当金	152	154
賃貸収入	22	22
その他	16	19
営業外収益合計	205	214
営業外費用
為替差損	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	4	3
賃貸費用	7	7
保険解約損	1	－
営業外費用合計	13	11
経常利益	1,374	650
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	0	49
会員権売却益	－	1
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	9	－
特別利益合計	9	51
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	7	19
工事違約金	－	26
特別損失合計	8	46
税金等調整前四半期純利益	1,375	655
法人税、住民税及び事業税	260	53
法人税等調整額	56	115
法人税等合計	316	168
四半期純利益	1,058	487
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,058	487

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,058	487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	912
退職給付に係る調整額	6	11
その他の包括利益合計	5	923
四半期包括利益	1,063	1,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,063	1,410
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の２社は、連結子会社の丸定産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（表示方法の変更）

　従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」に表示しておりました46百万円は「完成工事高」24百万円及び「賃貸収入」22百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示しておりました10百万円は、「完成工事原価」2百万円及び「賃貸費用」7百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業利益が22百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－	17百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	332百万円	312百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	144	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	96	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,076	363	1,286	96	13,823	18	13,841	－	13,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,202	369	2,571	－	2,571	△2,571	－
計	12,076	363	3,488	466	16,395	18	16,413	△2,571	13,841
セグメント利益	1,064	234	71	13	1,384	5	1,389	△206	1,183

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△2,571百万円及び「セグメント利益」には、親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△208百万円等を含んでおります。

３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,029	409	1,049	84	11,573	21	11,594	－	11,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,128	236	1,365	－	1,365	△1,365	－
計	10,029	409	2,178	321	12,939	21	12,960	△1,365	11,594
セグメント利益又は損失（△）	451	244	△17	1	679	6	685	△238	447

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,365百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額5百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△242百万円を含んでおります。

３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

　追加情報に記載の通り、従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社の丸定産業株式会社に係る「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、平成28年４月１日の丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の連結子会社３社の合併により、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、前第３四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が24百万円増加し、セグメント利益が22百万円増加しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	43円86銭	22円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,058	487
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,058	487
普通株式の期中平均株式数（株）	24,137,723	21,829,684

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

①　平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………109百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを実施いたしました。

②　重要な訴訟事件等

平成28年10月21日、当社の従業員３名が、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋梁工事に関し、公契約関係競売入札妨害、贈賄等の容疑で名古屋地方検察庁より起訴されました。

また、平成28年10月21日に起訴された弊社の従業員のうち２名が、国家公務員法違反（教唆）の容疑で平成28年12月６日に名古屋地方検察庁より追起訴されました。

上記の訴訟事件につきましては、現在係争中であります。