当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年より引き続き緩やかな回復基調が続いており、企業収益や雇用情勢改善傾向となっております。また、企業の設備投資も持ち直しており、今後も緩やかに回復していくことが期待されております。
このような環境の基、当社グループの連結業績につきましては、完成工事高38億1千万円(前年同期比1億5千万円増・4.4％増)、営業利益1億8千万円(前年同期比1億3千万円増・243.3％増)、経常利益2億9千万円(前年同期比1億4千万円増・93.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億3千万円(前年同期比0千万円減・2.3％減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
鋼構造物製造事業におきましては、当社は昨年度の贈賄事件により平成29年５月26日から平成29年９月29日まで愛知、岐阜、三重、静岡の４県で営業停止処分を受けているため、当第１四半期連結会計期間は、民間物件や中部エリア以外を中心に営業活動してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の総受注高は22億4千万円(前年同期比13億2千万円増・145.3％増)となりました。
四半期損益につきましては、工場では製作数量の減少から製作原価の上昇を招き、手持ち工事の採算悪化が発生しております。一方、現場部門におきましては、採算面で貢献している物件の進捗が進んだことから、完成工事高32億6千万円(前年同期比1億円増・3.2％増)、営業利益1億3千万円(前年同期比7千万円増・136.7％増)となりました。
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、昨年度の第２四半期に購入した賃貸用オフィスビルの増加要素もあり、売上高1億6千万円(前年同期比4千万円増・34.9％増)、営業利益1億円(前年同期比2千万円増・33.5％増)となりました。
材料販売事業につきましては、厚板部門で当社の材料取引量が回復したことなどから、売上高7億円（前年同期比6千万円増・10.9％増)、営業利益1千万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。
運送事業につきましては、当社製品の輸送取引は横這いに推移し、採算面で若干の改善が見られたことから、売上高1億円（前年同期比1百万円増・1.4％増）、営業利益3百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は428億2千万円(前連結会計年度末比2億3千万円増・0.6％増)となりました。
流動資産は、239億1千万円(前連結会計年度末比14億8千万円増・6.6％増)、固定資産は、189億1千万円(前連結会計年度末比12億5千万円減・6.2％減)となりました。
負債は75億7千万円(前連結会計年度末比8千万円減・1.1％減)となり、それぞれ、流動負債は36億5千万円(前連結会計年度末比1億9千万円減・5.0％減)、固定負債は39億1千万円(前連結会計年度末比1億円増・2.8％増)となりました。
純資産は、352億5千万円(前連結会計年度末比3億2千万円増・0.9％増)となりました。この結果、自己資本比率は82.3％となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。