第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,150	14,299
受取手形・完成工事未収入金等	9,918	8,078
有価証券	300	500
商品及び製品	40	45
未成工事支出金	190	164
材料貯蔵品	108	156
その他	715	669
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,423	23,913
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	4,162	4,136
その他（純額）	4,929	4,963
有形固定資産合計	9,091	9,100
無形固定資産
ソフトウエア	41	38
その他	12	11
無形固定資産合計	54	49
投資その他の資産
投資有価証券	10,756	9,502
その他	263	262
投資その他の資産合計	11,019	9,764
固定資産合計	20,165	18,914
資産合計	42,589	42,827
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,702	2,678
未成工事受入金	181	44
未払法人税等	48	31
工事損失引当金	392	337
引当金	266	138
その他	255	422
流動負債合計	3,847	3,654
固定負債
引当金	212	215
退職給付に係る負債	896	893
繰延税金負債	2,467	2,557
その他	231	250
固定負債合計	3,807	3,916
負債合計	7,655	7,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	418	418
利益剰余金	32,055	32,178
自己株式	△2,742	△2,742
株主資本合計	31,092	31,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,907	4,104
退職給付に係る調整累計額	△66	△63
その他の包括利益累計額合計	3,840	4,041
純資産合計	34,933	35,257
負債純資産合計	42,589	42,827

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
完成工事高	3,654	3,813
完成工事原価	3,225	3,250
完成工事総利益	429	562
販売費及び一般管理費	374	373
営業利益	55	188
営業外収益
受取利息	14	3
受取配当金	75	95
賃貸収入	7	7
その他	4	5
営業外収益合計	102	110
営業外費用
為替差損	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	0	0
賃貸費用	2	2
営業外費用合計	3	3
経常利益	153	296
特別利益
投資有価証券売却益	49	43
会員権売却益	1	－
特別利益合計	51	43
特別損失
固定資産除却損	4	0
投資有価証券売却損	－	5
特別損失合計	4	5
税金等調整前四半期純利益	200	333
法人税、住民税及び事業税	4	55
法人税等調整額	△42	45
法人税等合計	△37	101
四半期純利益	237	232
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	237	232

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	237	232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△394	197
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	△390	200
四半期包括利益	△153	433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△153	433
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	98百万円	111百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	109	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,160	119	344	22	3,647	7	3,654	－	3,654
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	295	82	377	－	377	△377	－
計	3,160	119	639	105	4,025	7	4,032	△377	3,654
セグメント利益又は損失（△）	56	75	△11	△1	118	3	122	△67	55

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△377百万円、「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△68百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,262	161	348	31	3,802	10	3,813	－	3,813
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	361	76	437	－	437	△437	－
計	3,262	161	709	107	4,240	10	4,251	△437	3,813
セグメント利益	132	100	19	3	255	5	260	△72	188

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△437百万円、「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額△4百万円、セグメント間未実現利益の消去額3百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△70百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	10円90銭	10円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	237	232
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	237	232
普通株式の期中平均株式数（株）	21,830,200	21,828,948

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。