第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,150	15,425
受取手形・完成工事未収入金等	9,918	※１ 6,571
有価証券	300	500
商品及び製品	40	42
未成工事支出金	190	118
材料貯蔵品	108	173
その他	715	453
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,423	23,283
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	4,162	4,126
その他（純額）	4,929	5,239
有形固定資産合計	9,091	9,365
無形固定資産
ソフトウエア	41	33
その他	12	10
無形固定資産合計	54	44
投資その他の資産
投資有価証券	10,756	9,539
その他	263	254
投資その他の資産合計	11,019	9,793
固定資産合計	20,165	19,203
資産合計	42,589	42,486
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,702	※１ 2,066
未成工事受入金	181	135
未払法人税等	48	59
工事損失引当金	392	349
引当金	266	235
その他	255	407
流動負債合計	3,847	3,253
固定負債
引当金	212	218
退職給付に係る負債	896	907
繰延税金負債	2,467	2,576
その他	231	247
固定負債合計	3,807	3,950
負債合計	7,655	7,204

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	418	418
利益剰余金	32,055	32,165
自己株式	△2,742	△2,743
株主資本合計	31,092	31,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,907	4,140
退職給付に係る調整累計額	△66	△59
その他の包括利益累計額合計	3,840	4,080
純資産合計	34,933	35,282
負債純資産合計	42,589	42,486

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
完成工事高	7,375	7,334
完成工事原価	6,427	6,432
完成工事総利益	948	902
販売費及び一般管理費	※１ 727	※１ 717
営業利益	221	184
営業外収益
受取利息	16	4
受取配当金	79	99
賃貸収入	15	14
その他	11	12
営業外収益合計	122	132
営業外費用
為替差損	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	2	3
賃貸費用	5	4
営業外費用合計	8	9
経常利益	335	307
特別利益
投資有価証券売却益	49	50
会員権売却益	1	－
特別利益合計	51	50
特別損失
固定資産除却損	19	7
投資有価証券売却損	－	5
その他	－	2
特別損失合計	19	15
税金等調整前四半期純利益	367	342
法人税、住民税及び事業税	38	89
法人税等調整額	50	34
法人税等合計	89	124
四半期純利益	278	218
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	278	218

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	278	218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	233
退職給付に係る調整額	7	6
その他の包括利益合計	△28	240
四半期包括利益	249	458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	249	458
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	367	342
減価償却費	203	220
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△77	△32
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△42	△43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	17
受取利息及び受取配当金	△95	△104
為替差損益（△は益）	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	2	3
固定資産除却損	19	0
固定資産売却損益（△は益）	－	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△49	△45
会員権売却損益（△は益）	△1	1
売上債権の増減額（△は増加）	954	3,346
たな卸資産の増減額（△は増加）	115	5
前渡金の増減額（△は増加）	△9	△29
仕入債務の増減額（△は減少）	△322	△636
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△497	△46
未払消費税等の増減額（△は減少）	△366	162
その他	△48	181
小計	121	3,370
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△430	△80
営業活動によるキャッシュ・フロー	△308	3,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	547	180
利息及び配当金の受取額	95	104
有価証券の取得による支出	－	△200
有価証券の売却及び償還による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△1,831	△455
有形固定資産の売却による収入	－	15
投資有価証券の取得による支出	△555	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,750	1,606
長期預金の払戻による収入	500	－
会員権の売却による収入	－	4
関係会社貸付けによる支出	△30	△30
関係会社貸付金の回収による収入	30	30
その他	89	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,094	1,257

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2	△4
配当金の支払額	△130	△109
その他	△4	21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138	△92
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	646	4,454
現金及び現金同等物の期首残高	9,454	10,580
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,100	※１ 15,034

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－	11百万円
支払手形	－	2

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料賃金	253百万円	259百万円
従業員賞与引当金繰入額	40	40
退職給付費用	11	13
役員退職慰労引当金繰入額	18	15

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金預金	10,706百万円	15,425百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△605　〃	△390　〃
現金及び現金同等物	10,100百万円	15,034百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	109	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,370	253	683	54	7,361	14	7,375	－	7,375
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	847	129	977	－	977	△977	－
計	6,370	253	1,531	184	8,339	14	8,353	△977	7,375
セグメント利益又は損失（△）	247	141	△8	△6	373	5	379	△157	221

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△977百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額3百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△160百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,165	320	770	57	7,313	21	7,334	－	7,334
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	658	145	803	－	803	△803	－
計	6,165	320	1,428	202	8,117	21	8,138	△803	7,334
セグメント利益	92	198	42	1	334	9	344	△159	184

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△803百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額△4百万円、セグメント間未実現利益の消去額2百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△157百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	127円45銭	100円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	278	218
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	278	218
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,999	2,182,853

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取組みを進めております。

当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	26,976,000株
株式併合により減少する株式数	24,278,400株
株式併合後の発行済株式総数（平成29年11月14日現在）	2,697,600株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

平成29年11月１日開催の取締役会において、株式併合により生じた１株未満の端数につきましては、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づき処理することとし、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値で当社が買取ることを決定いたしました。

４．単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………109百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

（注）  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。