第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表については、五十鈴監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連情報の収集や、研修会等への参加を実施しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,150	11,394
受取手形・完成工事未収入金等	9,918	※４ 8,785
有価証券	300	1,000
商品及び製品	40	41
未成工事支出金	※３ 190	※３ 94
材料貯蔵品	108	122
繰延税金資産	186	185
その他	529	276
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	22,423	21,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,126	5,243
減価償却累計額	△4,130	△4,111
建物及び構築物（純額）	996	1,131
機械装置及び運搬具	5,150	5,094
減価償却累計額	△4,388	△4,421
機械装置及び運搬具（純額）	762	672
工具、器具及び備品	539	534
減価償却累計額	△435	△423
工具、器具及び備品（純額）	103	111
賃貸不動産	7,076	9,530
減価償却累計額	△2,914	△3,046
賃貸不動産（純額）	4,162	6,483
土地	3,051	3,027
リース資産	29	53
減価償却累計額	△18	△26
リース資産（純額）	11	27
建設仮勘定	3	258
有形固定資産合計	9,091	11,712
無形固定資産
借地権	2	2
ソフトウエア	41	36
リース資産	4	1
その他	5	5
無形固定資産合計	54	44
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 10,756	※１,※２ 9,557
その他	※１ 263	※１ 255
貸倒引当金	－	△3
投資その他の資産合計	11,019	9,809
固定資産合計	20,165	21,567
資産合計	42,589	43,466

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,702	※４ 2,383
リース債務	9	10
未払費用	149	230
未払法人税等	48	186
未成工事受入金	181	42
賞与引当金	140	157
役員賞与引当金	32	57
完成工事補償引当金	93	76
工事損失引当金	392	309
その他	95	258
流動負債合計	3,847	3,713
固定負債
リース債務	7	19
繰延税金負債	2,467	2,548
役員退職慰労引当金	181	207
厚生年金基金解散損失引当金	8	－
環境対策引当金	22	17
退職給付に係る負債	896	908
その他	223	276
固定負債合計	3,807	3,978
負債合計	7,655	7,692
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	418	423
利益剰余金	32,055	32,659
自己株式	△2,742	△2,756
株主資本合計	31,092	31,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,907	4,151
退職給付に係る調整累計額	△66	△65
その他の包括利益累計額合計	3,840	4,085
純資産合計	34,933	35,774
負債純資産合計	42,589	43,466

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
完成工事高	15,848	15,838
完成工事原価	※１ 13,839	※１ 13,461
完成工事総利益	2,008	2,377
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,465	※２,※３ 1,516
営業利益	543	861
営業外収益
受取利息	20	10
受取配当金	154	187
賃貸収入	41	43
雑収入	18	31
営業外収益合計	234	272
営業外費用
為替差損	1	3
自己株式の取得に関する付随費用	6	7
賃貸費用	10	9
雑損失	－	7
営業外費用合計	17	28
経常利益	760	1,105
特別利益
固定資産売却益	※４ 7	※４ 4
投資有価証券売却益	49	50
会員権売却益	1	－
その他	－	0
特別利益合計	58	55
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 8
固定資産除却損	※６ 20	※６ 38
工事違約金	※７ 26	－
会員権売却損	－	1
投資有価証券売却損	－	5
特別損失合計	46	54
税金等調整前当期純利益	772	1,106
法人税、住民税及び事業税	207	312
法人税等調整額	△16	△28
法人税等合計	191	284
当期純利益	581	822
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する当期純利益	581	822

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	581	822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	718	243
退職給付に係る調整額	5	0
その他の包括利益合計	※１ 723	※１ 244
包括利益	1,305	1,067
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,305	1,067
非支配株主に係る包括利益	△0	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,361	389	31,713	△2,742	30,722
当期変動額
剰余金の配当			△240		△240
親会社株主に帰属する当期純利益			581		581
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		28			28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28	341	△0	369
当期末残高	1,361	418	32,055	△2,742	31,092

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,188	△71	3,117	31	33,871
当期変動額
剰余金の配当					△240
親会社株主に帰属する当期純利益					581
自己株式の取得					△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	718	5	723	△31	691
当期変動額合計	718	5	723	△31	1,061
当期末残高	3,907	△66	3,840	－	34,933

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,361	418	32,055	△2,742	31,092
当期変動額
剰余金の配当			△218		△218
親会社株主に帰属する当期純利益			822		822
自己株式の取得				△3	△3
株式給付信託による自己株式の取得				△116	△116
株式給付信託に対する自己株式の処分		9		106	116
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	604	△13	595
当期末残高	1,361	423	32,659	△2,756	31,688

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,907	△66	3,840	－	34,933
当期変動額
剰余金の配当					△218
親会社株主に帰属する当期純利益					822
自己株式の取得					△3
株式給付信託による自己株式の取得					△116
株式給付信託に対する自己株式の処分					116
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	243	0	244		244
当期変動額合計	243	0	244	－	840
当期末残高	4,151	△65	4,085	－	35,774

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	772	1,106
減価償却費	402	432
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	24
工事損失引当金の増減額（△は減少）	224	△83
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	12
受取利息及び受取配当金	△175	△198
自己株式の取得に関する付随費用	6	7
為替差損益（△は益）	1	3
固定資産売却損益（△は益）	△7	3
固定資産除却損	20	21
投資有価証券売却損益（△は益）	△49	△45
会員権売却損益（△は益）	△1	1
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	△8
工事違約金	26	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,451	1,132
たな卸資産の増減額（△は増加）	6	81
前渡金の増減額（△は増加）	21	△25
仕入債務の増減額（△は減少）	△16	△319
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△397	△139
未払消費税等の増減額（△は減少）	△413	79
その他	1	289
小計	1,833	2,424
工事違約金の支払額	△26	－
法人税等の支払額	△549	△178
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,257	2,245

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	582	200
定期預金の預入による支出	△0	△0
利息及び配当金の受取額	175	198
有価証券の売却及び償還による収入	500	300
有価証券の取得による支出	△300	△1,000
有形固定資産の売却による収入	51	24
有形固定資産の取得による支出	△2,066	△2,911
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,750	1,606
投資有価証券の取得による支出	△1,122	△7
長期預金の払戻による収入	500	－
会員権の売却による収入	1	4
関係会社貸付金の回収による収入	121	40
関係会社貸付けによる支出	△121	△30
その他	57	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	128	△1,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△6	△11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	△4
配当金の支払額	△239	△217
その他	△9	13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△258	△218
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,126	443
現金及び現金同等物の期首残高	9,454	10,580
現金及び現金同等物の期末残高	10,580	11,024

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　瀧上建設興業㈱、丸定産業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、富川鉄工㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

　TAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATION、㈱エム・ティー・コーポレイション、瀧上不動産㈱

　上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

　TAKIGAMI INTERNATIONAL CORPORATION、㈱エム・ティー・コーポレイション、瀧上不動産㈱

関連会社

　Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.

　上記の持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　商品及び製品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、未成工事支出金は個別法による原価法、その他のたな卸資産（材料貯蔵品）については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦　厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑧　環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した連結会計年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌連結会計年度から償却を行っております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（株式給付信託における取引の概要等）

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、20,000株及び116百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券（株式）	859百万円	859百万円
その他（出資金）	135百万円	135百万円

※２　担保資産

	前連結会計年度	当連結会計年度
仕入債務の担保（投資有価証券）	196百万円	233百万円

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
未成工事支出金	32百万円	0百万円

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
受取手形	－百万円	21百万円
支払手形	－百万円	4百万円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	340百万円	263百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
給料及び賃金	497百万円	523百万円
賞与引当金繰入額	40百万円	43百万円
役員賞与引当金繰入額	32百万円	57百万円
退職給付費用	22百万円	27百万円
役員退職慰労引当金繰入額	37百万円	30百万円

※３　研究開発費の発生額は、すべて販売費及び一般管理費に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
研究開発費	7百万円	6百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物・土地	7百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
計	7百万円	4百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	－百万円	8百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	4百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
解体費用他	15百万円	17百万円
計	20百万円	38百万円

※７　工事違約金

（前連結会計年度）

工事契約解除による違約金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,082百万円	400百万円
組替調整額	△49	△45
税効果調整前	1,032	354
税効果額	△314	△110
その他有価証券評価差額金	718	243
退職給付に係る調整額
当期発生額	△10百万円	△11百万円
組替調整額	15	12
税効果調整前	5	0
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	5	0
その他の包括利益合計	723	244

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	26,976,000	－	－	26,976,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,145,800	1,227	－	5,147,027

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　1,227株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月14日 取締役会決議	普通株式	109	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	109	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	26,976,000	－	24,278,400	2,697,600

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少24,278,400株は株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,147,027	2,133	4,633,731	515,429

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,133株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加151株及び単元未満株式の買取りによる増加1,982株（株式併合前1,562株、株式併合後420株）によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,633,731株は、株式併合による減少4,633,731株によるものであります。

４．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首ー株、当連結会計年度末20,000株）が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	109	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月14日 取締役会決議	普通株式	109	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日

（注）　１株当たり配当額は基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	132	60.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）１．１株当たり配当額は基準日が平成30年３月31日であるため、平成29年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合後の金額を記載しており、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

２．配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,200千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金預金	11,150百万円	11,394百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△570百万円	△370百万円
現金及び現金同等物	10,580百万円	11,024百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、当社におけるサーバ機器及びネットワーク機器（備品）であります。

無形固定資産

　主として、当社におけるネットワーク関連のソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、現状において自己資金を運転資金としており、一部の余剰資金を含めた資金運用については、短期的な預金及び安全性・流動性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、積極的に行わない方針でありますが、商品特性を評価し安全性が高いと判断したものについて、利回りの向上を図るため利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理等を定期的に行ってリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　支払手形及び工事未払金等につきましては、全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、主に主管部門が取引先情報の収集等、債権及び債務管理に必要な手続きを実施しております。また、市場リスクについては、現状において外貨建ての重要な取引はありません。

　満期保有目的の債券については、資金運用規定に基づき、格付等を慎重に判断して検討しております。

　デリバティブ取引を含めた資金の運用は、資金運用規定に基づき実行及び管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）　参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預金	11,150	11,150	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	9,918	9,918	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	1,400	1,392	△7
②　その他有価証券	8,543	8,543	－
資産計	31,012	31,005	△7
(1）支払手形・工事未払金等	2,702	2,702	－
負債計	2,702	2,702	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預金	11,394	11,394	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	8,785	8,785	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	2,100	2,098	△1
②　その他有価証券	7,344	7,344	－
資産計	29,624	29,622	△1
(1）支払手形・工事未払金等	2,383	2,383	－
負債計	2,383	2,383	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。その時価は、満期保有目的の債券の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	253	253

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　②　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
(1）現金預金	11,150	－	－	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	9,918	－	－	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
②　満期保有目的の債券（社債）	300	－	－	－
③　満期保有目的の債券（その他）	－	1,100	－	－
④　その他有価証券（その他）	－	－	－	－
合計	21,368	1,100	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
(1）現金預金	11,394	－	－	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	8,785	－	－	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	－
②　満期保有目的の債券（社債）	200	－	－	－
③　満期保有目的の債券（その他）	800	1,100	－	－
④　その他有価証券（その他）	－	－	－	－
合計	21,180	1,100	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	600	605	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	800	787	△12
合計	1,400	1,392	△7

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超るもの」及び「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の中には、複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	300	303	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	1,800	1,794	△5
合計	2,100	2,098	△1

（注）　上記の「時価が連結貸借対照表計上額を超るもの」及び「時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」の中には、複合金融商品が含まれております。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,831	1,207	5,623
債券	27	20	6
その他	1,190	1,139	50
小計	8,049	2,368	5,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	494	500	△5
小計	494	500	△5
合計	8,543	2,868	5,675

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	7,235	1,207	6,027
債券	－	－	－
その他	108	99	8
小計	7,344	1,307	6,036
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	7,344	1,307	6,036

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	900	49	－
合計	900	49	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	0	0	－
債券	－	－	－
その他	1,606	50	△5
合計	1,606	50	△5

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１　満期保有目的の債券」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１　満期保有目的の債券」に含めて表示しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,051百万円	1,071百万円
勤務費用	59	61
利息費用	3	4
数理計算上の差異の発生額	9	11
退職給付の支払額	△52	△82
退職給付債務の期末残高	1,071	1,066

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	307百万円	316百万円
期待運用収益	3	3
数理計算上の差異の発生額	△0	△0
事業主からの拠出額	26	27
退職給付の支払額	△20	△29
年金資産の期末残高	316	318

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	141百万円	141百万円
退職給付費用	16	23
退職給付の支払額	△15	△4
退職給付に係る負債の期末残高	141	160

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	486百万円	513百万円
年金資産	△316	△318
	169	195
非積立型制度の退職給付債務	726	713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	896	908
退職給付に係る負債	896	908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	896	908

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	59百万円	61百万円
利息費用	3	4
期待運用収益	△3	△3
数理計算上の差異の費用処理額	22	19
過去勤務費用の費用処理額	△6	△6
簡便法で計算した退職給付費用	16	23
確定給付制度に係る退職給付費用	91	97

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	6百万円	△7百万円
数理計算上の差異	△11	6
合　計	△5	△0

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△22百万円	△15百万円
未認識数理計算上の差異	89	81
合　計	66	65

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.30％～0.60％	0.30％～0.50％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％
予想昇給率	3.0％	3.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産
賞与引当金	44百万円	49百万円
工事損失引当金	122	94
役員退職慰労引当金	57	65
環境対策引当金	4	2
退職給付に係る負債	279	285
繰越欠損金	77	34
その他	161	139
繰延税金資産小計	746	672
評価性引当額	△530	△427
繰延税金資産合計	216	244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,732	△1,843
土地評価差額	△765	△765
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△2,497	△2,608
繰延税金資産（負債）の純額	△2,281	△2,363

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度		当連結会計年度
流動資産－繰延税金資産	186百万円		185百万円
固定資産－その他	－		－
流動負債－その他	△0		－
固定負債－繰延税金負債	△2,467		△2,548

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6％		1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4％		△1.0％
住民税均等割	1.6％		1.1％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△7.1％		△9.1％
連結仕訳による影響	0.1％		△0.1％
その他	△1.8％		2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8％		25.7％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、名古屋市その他の地域において、旧工場跡地（建物等含む）や賃貸用アパート及び老人介護施設等の賃貸用不動産を有しております。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は343百万円（賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。

　平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は419百万円（賃貸収入は完成工事高及び営業外収益に、賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	3,553	5,216
	期中増減額	1,662	2,289
	期末残高	5,216	7,505
期末時価		9,378	11,398

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、主に当社において購入した賃貸用オフィスビル（名古屋市内）の購入額であり、減少額は、主に減価償却費によるものであります。当連結会計年度の増加額は、主に当社において購入した賃貸用オフィスビル（名古屋市内）の購入額であり、減少額は、主に減価償却費によるものであります。

３．時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」の４つの事業について報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、

橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、

アスファルト添加剤の販売、他

不動産賃貸事業　：不動産賃貸並びに管理業務

材料販売事業　　：鋼板及び各種鋼材の加工販売

運送事業　　　　：物資の輸送及びその他関連業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,757	567	1,376	118	15,819	29	15,848	－	15,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,439	284	1,723	－	1,723	△1,723	－
計	13,757	567	2,815	402	17,543	29	17,572	△1,723	15,848
セグメント利益又は損失（△）	563	323	△19	△1	865	7	873	△330	543
セグメント資産	27,258	4,178	3,804	1,356	36,598	226	36,824	5,764	42,589
その他の項目
減価償却費	262	103	17	0	384	17	401	0	402
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253	1,766	5	－	2,025	83	2,109	－	2,109

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△330百万円は、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額△4百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額5,764百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産10,052百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△4,287百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注）３
	鋼構造物製造事業	不動産賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,309	708	1,658	127	15,803	35	15,838	－	15,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,526	515	2,042	－	2,042	△2,042	－
計	13,309	708	3,185	642	17,845	35	17,880	△2,042	15,838
セグメント利益	706	397	86	8	1,199	11	1,211	△349	861
セグメント資産	26,670	6,727	3,992	1,473	38,864	206	39,070	4,396	43,466
その他の項目
減価償却費	257	134	17	3	412	19	434	0	432
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	375	2,687	13	14	3,089	－	3,089	－	3,089

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△349百万円は、セグメント間取引の消去額△60百万円、セグメント間未実現利益の消去額66百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△355百万円であります。

(2）セグメント資産の調整額4,396百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,852百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△4,456百万円であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,381	鋼構造物製造事業
中日本高速道路㈱	2,007	鋼構造物製造事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,855	鋼構造物製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 中川区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.6	ボルト類 購入	ボルト類 購入	271	工事未払金	66

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

３．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 中川区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.4	ボルト類 購入	ボルト類 購入	184	工事未払金	32

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

３．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

　　　（２）連結子会社と関連当事者の取引

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 中川区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.6	土地 賃貸	土地 賃貸	12	―	―

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

３．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	瀧上精機 工業㈱	名古屋市 中川区	75	鋲螺釘類 製造事業	(被所有) 直接 20.4	土地 賃貸	土地 賃貸	12	―	―

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件については、市場価格等を勘案して価格交渉のうえ決定しております。

３．瀧上精機工業㈱は、当社代表取締役の瀧上晶義氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱鍛冶定の子会社であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	16,003円31銭	16,393円83銭
１株当たり当期純利益金額	266円58銭	376円76銭

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において1,479株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において20,000株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	581	822
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	581	822
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,950	2,182,578

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	34,933	35,774
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
（うち非支配株主持分）（百万円）	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	34,933	35,774
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,182,898	2,182,171

（重要な後発事象）

株式会社ケイシステックニジューサンの株式取得（子会社化）

当社は平成30年６月28日の取締役会において、工作機械等の製造・販売会社である株式会社ケイシステックニジューサンの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。

また、同日付で同社及び同社株主と基本合意書を締結致しました。

１．株式取得の目的

　株式会社ケイシステックニジューサンを子会社化することで、当社が目指す「入札だけに頼らない企業体づくり」の政策である新規事業の展開を進めることを目的としております。今後は両社の技術力の活用を進めることで、シナジー効果を生み出し、グループ全体としてさらなる収益拡大を見込んでおります。

２．株式取得の相手先の名称

　加藤博史（71.4％）、加藤京子（28.6％）

（注）（　）内の数値は持分比率であります。

３．取得する会社の名称、事業内容、規模

　名称　　　株式会社ケイシステックニジューサン

　資本金　　3,500,000円

　事業内容　工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売

４．株式取得の時期

平成30年６月28日　基本合意書締結

平成30年９月中旬　株式譲渡契約書承認取締役会（予定）

平成30年９月下旬　株式譲渡契約書締結（予定）

平成30年９月下旬　株式譲渡実行日（予定）

５．取得する株式数、取得価格及び取得後の持分比率

取得する株式数及び取得価格は、持分比率が100％となることを前提としております。

なお、取得価格につきましては未定となっております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	9	10	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7	19	－	平成34年６月18日
合計	16	30	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	7	6	4	0

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

１　連結会計年度終了後の状況

　特に記載すべき事項はありません。

２　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	3,813	7,334	11,350	15,838
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	333	342	910	1,106
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	232	218	611	822
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	106.48	100.18	280.14	376.76

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	106.48	△6.30	179.96	96.60

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

３　重要な訴訟事件等

　特に記載すべき事項はありません。