２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,332	9,042
受取手形	22	※３ 10
完成工事未収入金	9,097	※１ 7,246
有価証券	300	1,000
未成工事支出金	152	39
商品	10	8
材料貯蔵品	52	45
繰延税金資産	168	156
その他	※１ 408	※１ 195
流動資産合計	18,545	17,743
固定資産
有形固定資産
建物	2,675	2,755
減価償却累計額	△2,011	△1,995
建物（純額）	664	760
構築物	1,781	1,867
減価償却累計額	△1,535	△1,557
構築物（純額）	246	309
機械及び装置	4,159	4,190
減価償却累計額	△3,466	△3,591
機械及び装置（純額）	692	599
車両運搬具	98	98
減価償却累計額	△93	△95
車両運搬具（純額）	5	3
工具、器具及び備品	449	※１ 552
減価償却累計額	△349	△434
工具、器具及び備品（純額）	100	117
賃貸不動産	6,609	9,062
減価償却累計額	△2,914	△3,046
賃貸不動産（純額）	3,695	6,016
土地	1,076	1,052
リース資産	22	22
減価償却累計額	△16	△18
リース資産（純額）	5	4
建設仮勘定	3	26
有形固定資産合計	6,489	8,889
無形固定資産
借地権	0	－
ソフトウエア	39	34
リース資産	4	1
その他	4	3
無形固定資産合計	48	39

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,765	※２ 8,588
関係会社株式	2,493	2,497
関係会社出資金	101	101
従業員に対する長期貸付金	5	－
長期前払費用	25	18
その他	74	78
貸倒引当金	－	△3
投資その他の資産合計	12,466	11,281
固定資産合計	19,004	20,210
資産合計	37,550	37,954
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 618	※１ 411
工事未払金	※１ 1,649	※１ 1,339
関係会社短期借入金	3,803	3,605
リース債務	7	4
未払金	45	※１ 167
未払費用	※１ 114	157
未払法人税等	46	68
未成工事受入金	163	5
預り金	9	9
賞与引当金	102	119
役員賞与引当金	20	30
完成工事補償引当金	13	13
工事損失引当金	365	309
その他	18	32
流動負債合計	6,979	6,274
固定負債
リース債務	3	1
繰延税金負債	1,695	1,779
退職給付引当金	688	682
役員退職慰労引当金	130	147
環境対策引当金	12	7
その他	206	258
固定負債合計	2,736	2,878
負債合計	9,715	9,152

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金
資本準備金	389	389
その他資本剰余金	－	9
資本剰余金合計	389	399
利益剰余金
利益準備金	340	340
その他利益剰余金
退職慰労積立金	35	35
別途積立金	23,030	24,030
繰越利益剰余金	1,532	1,256
利益剰余金合計	24,937	25,662
自己株式	△2,742	△2,756
株主資本合計	23,945	24,666
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,888	4,135
評価・換算差額等合計	3,888	4,135
純資産合計	27,834	28,801
負債純資産合計	37,550	37,954

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
完成工事高	※１ 13,055	※１ 12,553
完成工事原価	11,534	11,016
完成工事総利益	1,520	1,536
販売費及び一般管理費
役員報酬	75	75
給料及び賃金	367	399
従業員賞与	69	70
賞与引当金繰入額	26	31
役員賞与引当金繰入額	20	30
退職給付費用	18	18
役員退職慰労引当金繰入額	25	18
役員退職慰労金	0	1
法定福利費	79	83
福利厚生費	2	5
修繕費	17	14
事務用品費	8	10
通信交通費	79	77
水道光熱費	6	7
運搬費	0	0
広告宣伝費	1	8
交際費	18	15
寄付金	4	2
賃借料	30	24
減価償却費	43	44
租税公課	53	61
保険料	3	3
調査費	6	6
支払手数料	72	63
諸会費	17	16
図書費	3	3
研究開発費	7	6
貸倒引当金繰入額	－	3
雑費	21	25
販売費及び一般管理費合計	1,084	1,129
営業利益	436	407
営業外収益
受取利息	※１ 1	※１ 1
有価証券利息	17	7
受取配当金	※１ 1,300	※１ 683
雑収入	※１ 16	※１ 18
営業外収益合計	1,336	710
営業外費用
支払利息	※１ 2	※１ 2
為替差損	1	3
自己株式の取得に関する付随費用	6	7
雑損失	－	7
営業外費用合計	10	20
経常利益	1,762	1,097

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 7	※２ 3
投資有価証券売却益	49	43
特別利益合計	57	47
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 8
固定資産除却損	※４ 0	※４ 20
工事違約金	※５ 26	－
投資有価証券売却損	－	5
会員権売却損	－	1
特別損失合計	26	35
税引前当期純利益	1,793	1,109
法人税、住民税及び事業税	175	179
法人税等調整額	2	△12
法人税等合計	177	166
当期純利益	1,615	942

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,546	22.5	2,498	23.6
Ⅱ　労務費		992	8.8	1,018	9.7
Ⅲ　外注費		5,990	53.0	5,063	47.9
Ⅳ　経費		1,598	14.1	2,075	19.6
（うち人件費）		(241)	(2.1)	(270)	(2.6)
Ⅴ　完成工事補償引当金繰入額		13	0.1	13	0.1
Ⅵ　工事損失引当金（純額）		197	1.7	△56	△0.5
Ⅶ　作業屑等控除額		△26	△0.2	△38	△0.4
当期工事原価		11,311	100.0	10,574	100.0
期首未成工事支出金		116		152
合計		11,428		10,727
他勘定振替高		2		1
期末未成工事支出金		152		39
当期完成工事原価（注）		11,273		10,686

（注）１　平成29年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（239百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（21百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

２　平成30年３月期の「損益計算書」の完成工事原価には、不動産賃貸事業における賃貸費用（306百万円）及び太陽光発電事業における電気事業費用（23百万円）を完成工事原価に含めて表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	－	389	340	35	21,830	1,356	23,562
当期変動額
剰余金の配当								△240	△240
当期純利益								1,615	1,615
自己株式の取得
別途積立金の積立							1,200	△1,200	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,200	175	1,375
当期末残高	1,361	389	－	389	340	35	23,030	1,532	24,937

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,742	22,570	3,168	3,168	25,739
当期変動額
剰余金の配当		△240			△240
当期純利益		1,615			1,615
自己株式の取得	△0	△0			△0
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			719	719	719
当期変動額合計	△0	1,375	719	719	2,094
当期末残高	△2,742	23,945	3,888	3,888	27,834

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						退職慰労積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,361	389	－	389	340	35	23,030	1,532	24,937
当期変動額
剰余金の配当								△218	△218
当期純利益								942	942
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託に対する自己株式の処分			9	9
別途積立金の積立							1,000	△1,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	1,000	△275	724
当期末残高	1,361	389	9	399	340	35	24,030	1,256	25,662

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,742	23,945	3,888	3,888	27,834
当期変動額
剰余金の配当		△218			△218
当期純利益		942			942
自己株式の取得	△3	△3			△3
株式給付信託による自己株式の取得	△116	△116			△116
株式給付信託に対する自己株式の処分	106	116			116
別途積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	247	247	247
当期変動額合計	△13	720	247	247	967
当期末残高	△2,756	24,666	4,135	4,135	28,801

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、材料貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(3)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、売上債権その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　工事引渡後の瑕疵に対する補修費用に備えるため、過去の実績を基に発生見込額を計上しております。

(5）工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ同時点でその金額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定額法により発生した事業年度から償却を行っております。

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）で、定率法により発生時の翌事業年度から償却を行っております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(8）環境対策引当金

　ＰＣＢ廃棄物の処理費用に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業㈱が公表している処理料金等を基に処理費用見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

　請負工事に係る完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（株式給付信託における取引の概要等）

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、20,000株及び116百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
完成工事未収入金	－百万円	0百万円
その他流動資産	48百万円	50百万円
支払手形	75百万円	147百万円
工事未払金	404百万円	594百万円
未払金	－百万円	0百万円
未払費用	0百万円	－百万円

※２　担保資産

	前事業年度	当事業年度
仕入債務の担保（投資有価証券）	196百万円	233百万円

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度	当事業年度
受取手形	－百万円	1百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度	当事業年度
受取配当金	1,150百万円	501百万円
雑収入	3百万円	3百万円
支払利息	2百万円	2百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
建物・土地	7百万円	3百万円
機械及び装置	－百万円	0百万円

※３　固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
建物・土地	－百万円	7百万円
構築物	－百万円	0百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度	当事業年度
建物	－百万円	2百万円
構築物	－百万円	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具器具	－百万円	0百万円
解体費用他	－百万円	17百万円
計	0百万円	20百万円

※５　工事違約金

（前事業年度）

前期に受注した中部地方整備局の田中川橋について、贈賄事件に伴い契約解除したことによる違約金であります。

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	2,493	2,497

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産
賞与引当金	31百万円	36百万円
工事損失引当金	112	94
退職給付引当金	210	208
役員退職慰労引当金	39	45
環境対策引当金	3	2
その他	87	76
繰延税金資産小計	486	463
評価性引当額	△302	△267
繰延税金資産合計	183	195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,710	△1,819
繰延税金資産（負債）の純額	△1,527	△1,623

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度		当事業年度
流動資産－繰延税金資産	168百万円		156百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,695		△1,779

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％		0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3％		△14.9％
住民税均等割	0.6％		1.0％
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△1.1％		△1.8％
その他	△0.8％		△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9％		15.0％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

株式会社ケイシステックニジューサンの株式取得（子会社化）

当社は平成30年６月28日の取締役会において、工作機械等の製造・販売会社である株式会社ケイシステックニジューサンの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。

また、同日付で同社及び同社株主と基本合意書を締結致しました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象　株式会社ケイシステックニジューサンの株式取得（子会社化）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,563,350	3,180
		三菱商事㈱	600,324	1,718
		東海旅客鉄道㈱	20,000	402
		中部電力㈱	267,204	401
		㈱大林組	168,751	196
		㈱川金ホールディングス	371,100	184
		名古屋鉄道㈱	57,161	154
		㈱横河ブリッジホールディングス	47,700	107
		トヨタ自動車㈱ＡＡ型種類株式	10,000	105
		京浜急行電鉄㈱	45,783	84
		東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	111,004	81
		近鉄グループホールディングス㈱	19,049	78
		三菱地所㈱	43,143	77
		北陸電力㈱	75,092	67
		北海道電力㈱	83,727	58
		新日鐵住金㈱	21,888	51
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		徳倉建設㈱	15,400	44
		ブラザー工業㈱	16,808	41
		東北電力㈱	24,096	34
		ＫＤＤＩ㈱	11,400	30
		関西電力㈱	22,049	30
		関西国際空港土地保有㈱	460	23
		東京湾横断道路㈱	400	20
		㈱みずほフィナンシャルグループ	100,430	19
		中国電力㈱	13,656	17
		東京電力ホールディングス㈱	39,523	16
		豊和工業㈱	13,837	15
		中部国際空港㈱	304	15
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,099	13
		その他　24銘柄	47,192	55
計			6,814,930	7,379

【債券】

種類及び銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	東海東京フィナンシャル ・ホールディングスユーロ円債	200	200
		（外国投資信託受益証券） ジャパンマルチストラテジーファンド８	500	500
		（実績配当型合同運用指定金銭信託） Ｊ－ＨＯＰＥグラン	300	300
		小計	1,000	1,000
投資有価証券	満期保有目的の債券	三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	300	300
		三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	300	300
		三菱ＵＦＪホールディングス クレジットリンク債	500	500
		小計	1,100	1,100
計			2,100	2,100

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	日興レジェンド・イーグル	92,546,892	108
計			92,546,892	108

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,675	147	66	2,755	1,995	45	760
構築物	1,781	97	11	1,867	1,557	32	309
機械及び装置	4,159	42	11	4,190	3,591	135	599
車両運搬具	98	－	－	98	95	2	3
工具、器具及び備品	449	117	15	552	434	87	117
賃貸不動産	6,609	2,453	－	9,062	3,046	132	6,016
土地	1,076	－	23	1,052	－	－	1,052
リース資産	22	4	4	22	18	6	4
建設仮勘定	3	325	302	26	－	－	26
有形固定資産計	16,876	3,188	436	19,628	10,739	441	8,889
無形固定資産
借地権	0	－	0	－	－	－	－
ソフトウエア	75	11	2	84	49	15	34
リース資産	16	－	－	16	14	3	1
その他	8	－	－	8	4	0	3
無形固定資産計	100	11	2	109	69	19	39
長期前払費用	35	2	3	33	15	5	18

（注）　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

賃貸不動産	賃貸用オフィスビル購入（名古屋市）	2,437百万円
建設仮勘定	半田寮（独身寮）改修工事	138百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	－	3	－	－	3
賞与引当金	102	119	102	－	119
役員賞与引当金	20	30	20	－	30
完成工事補償引当金（注）１	13	13	1	11	13
工事損失引当金　　（注）２	365	263	291	28	309
役員退職慰労引当金	130	18	1	－	147
環境対策引当金	12	－	4	－	7

（注）１．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高の戻入額であります。

２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。