第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,150	10,588
受取手形・完成工事未収入金等	9,918	※１ 9,296
有価証券	300	500
商品及び製品	40	29
未成工事支出金	190	161
材料貯蔵品	108	159
その他	715	371
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,423	21,104
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	4,162	6,524
その他（純額）	4,929	5,220
有形固定資産合計	9,091	11,745
無形固定資産
ソフトウエア	41	38
その他	12	9
無形固定資産合計	54	48
投資その他の資産
投資有価証券	10,756	10,393
その他	263	247
投資その他の資産合計	11,019	10,641
固定資産合計	20,165	22,435
資産合計	42,589	43,539
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,702	※１ 2,040
未成工事受入金	181	182
未払法人税等	48	72
工事損失引当金	392	242
引当金	266	137
その他	255	444
流動負債合計	3,847	3,118
固定負債
引当金	212	225
退職給付に係る負債	896	901
繰延税金負債	2,467	2,837
その他	231	297
固定負債合計	3,807	4,262
負債合計	7,655	7,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	418	418
利益剰余金	32,055	32,448
自己株式	△2,742	△2,746
株主資本合計	31,092	31,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,907	4,732
退職給付に係る調整累計額	△66	△56
その他の包括利益累計額合計	3,840	4,675
純資産合計	34,933	36,158
負債純資産合計	42,589	43,539

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
完成工事高	11,594	11,350
完成工事原価	10,076	9,610
完成工事総利益	1,518	1,740
販売費及び一般管理費	1,071	1,079
営業利益	447	661
営業外収益
受取利息	18	7
受取配当金	154	186
賃貸収入	22	22
その他	19	17
営業外収益合計	214	234
営業外費用
為替差損	0	0
自己株式の取得に関する付随費用	3	5
賃貸費用	7	7
営業外費用合計	11	13
経常利益	650	881
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	49	50
会員権売却益	1	－
特別利益合計	51	50
特別損失
固定資産売却損	－	7
固定資産除却損	19	7
工事違約金	26	－
投資有価証券売却損	－	5
会員権売却損	－	1
特別損失合計	46	22
税金等調整前四半期純利益	655	910
法人税、住民税及び事業税	53	193
法人税等調整額	115	105
法人税等合計	168	298
四半期純利益	487	611
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	487	611

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	487	611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	912	825
退職給付に係る調整額	11	9
その他の包括利益合計	923	834
四半期包括利益	1,410	1,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,410	1,446
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－	4百万円
支払手形	－	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	312百万円	325百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	130	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	109	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,029	409	1,049	84	11,573	21	11,594	－	11,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,128	236	1,365	－	1,365	△1,365	－
計	10,029	409	2,178	321	12,939	21	12,960	△1,365	11,594
セグメント利益又は損失（△）	451	244	△17	1	679	6	685	△238	447

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,365百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額5百万円、セグメント間未実現利益の消去額△1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△242百万円を含んでおります。

３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,493	507	1,221	100	11,323	27	11,350	－	11,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	951	266	1,217	－	1,217	△1,217	－
計	9,493	507	2,173	367	12,541	27	12,568	△1,217	11,350
セグメント利益	527	295	61	3	887	9	897	△236	661

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,217百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額△8百万円、セグメント間未実現利益の消去額4百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△232百万円を含んでおります。

３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	223円22銭	280円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	487	611
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	487	611
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,968	2,182,853

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の存在がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（「従業員向け株式交付信託」の導入及び第三者割当による自己株式の処分について）

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

１．本制度導入の目的

当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

３．本信託概要

（1）名称：従業員向け株式交付信託

（2）委託者：当社

（3）受託者：三井住友信託銀行株式会社

　　　　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

（4）受益者：従業員のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者

（5）信託管理人：当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定

（6）議決権行使：本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います

（7）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（8）信託契約の締結日：平成30年３月５日

（9）金銭を信託する日：平成30年３月５日

（10）信託の期間：平成30年３月５日～平成35年５月末日（予定）

（11）信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

４．本信託における当社株式の取得内容

（1）取得株式の種類：当社普通株式

（2）株式の取得価額の総額：5,820円

（3）取得する株式の総数：20,000株

（4）株式の取得時期：平成30年３月５日

（5）株式の取得方法：当社からの自己株式処分（第三者割当）により取得

５．処分の概要

（1）処分期日：平成30年３月５日

（2）処分株式数：当社普通株式20,000株

（3）処分価格：１株につき5,820円

（4）資金調達の額：116,400,000円

（5）処分先：三井住友信託銀行株式会社（信託口）

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………109百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。