文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、生産や設備投資の緩やかな増加に加え、雇用情勢の着実な改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高33億5千万円(前年同期比4億5千万円減・11.9％減)、営業損失1億2千万円(前年同期は1億8千万円の営業利益)、経常利益5千万円(前年同期比2億3千万円減・80.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3千万円(前年同期比2億円減・86.8％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業におきましては、昨年度来続く厳しい受注環境の中、東北地区で高速道路の大型物件を受注できたことなどから、当第１四半期連結累計期間の総受注高は42億8千万円(前年同期比20億3千万円増・91.0％増)となりました。
四半期損益につきましては、大型鉄骨工事で輸送コスト等の上昇から採算悪化を招いたため、工事損失引当金を計上することになりました。また、現場部門では、前年同期比で現場工事数量が減少したことから、完成工事高26億8千万円(前年同期比5億7千万円減・17.6％減)、営業損失1億8千万円(前年同期は1億3千万円の営業利益)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、昨年度の第３四半期に購入した２棟目の賃貸用オフィスビルが増加したため、売上高1億9千万円(前年同期比3千万円増・22.8％増)、営業利益1億2千万円(前年同期比1千万円増・19.4％増)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、厚板部門で当社との材料取引量が減少したことから、売上高6億2千万円（前年同期比7千万円減・11.3％減)、営業利益0百万円（前年同期比1千万円減・97.2％減）となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、当社鉄骨製品の輸送取引を中心に大幅な増加となったため、売上高1億9千万円（前年同期比8千万円増・80.7％増）、営業利益9百万円（前年同期比6百万円増・190.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は433億3千万円(前連結会計年度末比5千万円増・0.1％増)となりました。流動資産は、215億9千万円(前連結会計年度末比1億2千万円減・0.6％減)、固定資産は、217億4千万円(前連結会計年度末比1億7千万円増・0.8％増)となりました。
負債は76億7千万円(前連結会計年度末比1億7千万円増・2.3％増)となり、それぞれ、流動負債は38億3千万円(前連結会計年度末比1億1千万円増・3.2％増)、固定負債は38億4千万円(前連結会計年度末比5千万円増・1.4％増)となりました。
純資産は、356億6千万円(前連結会計年度末比1億1千万円減・0.3％減)となりました。この結果、自己資本比率は82.3％となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式会社ケイシステックニジューサンの株式取得（子会社化）
当社は平成30年６月28日の取締役会において、工作機械等の製造・販売会社である株式会社ケイシステックニジューサンの株式を取得し、子会社とすることを決議しました。
また、同日付で同社及び同社株主と基本合意書を締結致しました。
１．株式取得の目的
株式会社ケイシステックニジューサンを子会社化することで、当社が目指す「入札だけに頼らない企業体づくり」の政策である新規事業の展開を進めることを目的としております。今後は両社の技術力の活用を進めることで、シナジー効果を生み出し、グループ全体としてさらなる収益拡大を見込んでおります。
２．株式取得の相手先の名称
加藤博史（71.4％）、加藤京子（28.6％）
（注）（ ）内の数値は持分比率であります。
３．取得する会社の名称、事業内容、規模
名称 株式会社ケイシステックニジューサン
資本金 3,500,000円
事業内容 工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売
４．株式取得の時期
平成30年６月28日 基本合意書締結
平成30年９月中旬 株式譲渡契約書承認取締役会（予定）
平成30年９月下旬 株式譲渡契約書締結（予定）
平成30年９月下旬 株式譲渡実行日（予定）
５．取得する株式数、取得価格及び取得後の持分比率
取得する株式数及び取得価格は、持分比率が100％となることを前提としております。
なお、取得価格につきましては未定となっております。