第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,394	12,469
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 8,785	※１ 7,733
有価証券	1,000	800
商品及び製品	41	42
未成工事支出金	94	107
材料貯蔵品	122	114
その他	276	327
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,714	21,593
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	6,483	6,444
その他（純額）	5,228	5,470
有形固定資産合計	11,712	11,915
無形固定資産
ソフトウエア	36	32
その他	8	7
無形固定資産合計	44	39
投資その他の資産
投資有価証券	9,557	9,538
その他	255	254
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,809	9,789
固定資産合計	21,567	21,744
資産合計	43,281	43,338
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 2,383	※１ 2,232
未成工事受入金	42	615
未払法人税等	186	6
工事損失引当金	309	291
その他の引当金	291	105
その他	500	579
流動負債合計	3,713	3,831
固定負債
その他の引当金	225	221
退職給付に係る負債	908	912
繰延税金負債	2,363	2,416
その他	296	295
固定負債合計	3,793	3,846
負債合計	7,507	7,677

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	423	423
利益剰余金	32,659	32,558
自己株式	△2,756	△2,756
株主資本合計	31,688	31,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,151	4,137
退職給付に係る調整累計額	△65	△62
その他の包括利益累計額合計	4,085	4,074
純資産合計	35,774	35,661
負債純資産合計	43,281	43,338

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
完成工事高	3,813	3,359
完成工事原価	3,250	3,108
完成工事総利益	562	251
販売費及び一般管理費	373	378
営業利益又は営業損失（△）	188	△127
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	95	173
賃貸収入	7	10
その他	5	5
営業外収益合計	110	191
営業外費用
為替差損	0	-
自己株式の取得に関する付随費用	0	0
賃貸費用	2	3
営業外費用合計	3	4
経常利益	296	58
特別利益
投資有価証券売却益	43	1
会員権売却益	－	35
特別利益合計	43	36
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	5	－
固定資産売却損	－	0
特別損失合計	5	1
税金等調整前四半期純利益	333	94
法人税、住民税及び事業税	55	5
法人税等調整額	45	58
法人税等合計	101	63
四半期純利益	232	30
親会社株主に帰属する四半期純利益	232	30

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	232	30
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	197	△14
退職給付に係る調整額	3	2
その他の包括利益合計	200	△11
四半期包括利益	433	19
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	433	19
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	21百万円	14百万円
支払手形	4	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	111百万円	119百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	109	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	132	60.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）1.１株当たり配当額は基準日が平成30年３月31日であるため、平成29年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合後の金額を記載しており、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

2.配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,262	161	348	31	3,802	10	3,813	－	3,813
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	361	76	437	－	437	△437	－
計	3,262	161	709	107	4,240	10	4,251	△437	3,813
セグメント利益	132	100	19	3	255	5	260	△72	188

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△437百万円、「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額△4百万円、セグメント間未実現利益の消去額3百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△70百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,689	198	418	44	3,349	9	3,359	－	3,359
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	211	149	361	－	361	△361	－
計	2,689	198	629	193	3,711	9	3,720	△361	3,359
セグメント利益又は損失（△）	△184	120	0	9	△55	4	△50	△77	△127

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△361百万円、「セグメント利益又は損失」には、セグメント間取引の消去額△0百万円、セグメント間未実現利益の消去額2百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△79百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	106円48銭	14円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	232	30
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	232	30
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,895	2,182,156

（注）　1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

3.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【その他】

該当事項はありません。