第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,394	12,802
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 8,785	※１ 7,729
有価証券	1,000	500
商品及び製品	41	33
未成工事支出金	94	262
材料貯蔵品	122	128
その他	276	331
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,714	21,787
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額）	6,483	7,080
その他（純額）	5,228	5,006
有形固定資産合計	11,712	12,086
無形固定資産
ソフトウエア	36	28
その他	8	6
無形固定資産合計	44	35
投資その他の資産
投資有価証券	9,557	10,269
その他	255	343
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,809	10,609
固定資産合計	21,567	22,732
資産合計	43,281	44,519
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 2,383	2,158
未成工事受入金	42	541
未払法人税等	186	50
工事損失引当金	309	351
その他の引当金	291	209
その他	500	532
流動負債合計	3,713	3,844
固定負債
その他の引当金	225	276
退職給付に係る負債	908	918
繰延税金負債	2,363	2,572
その他	296	560
固定負債合計	3,793	4,327
負債合計	7,507	8,172

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,361	1,361
資本剰余金	423	423
利益剰余金	32,659	32,752
自己株式	△2,756	△2,755
株主資本合計	31,688	31,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,151	4,625
退職給付に係る調整累計額	△65	△60
その他の包括利益累計額合計	4,085	4,565
純資産合計	35,774	36,347
負債純資産合計	43,281	44,519

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
完成工事高	7,334	7,044
完成工事原価	6,432	6,225
完成工事総利益	902	819
販売費及び一般管理費	※１ 717	※１ 760
営業利益	184	59
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	99	175
賃貸収入	14	17
その他	12	12
営業外収益合計	132	209
営業外費用
為替差損	0	－
自己株式の取得に関する付随費用	3	2
賃貸費用	4	5
営業外費用合計	9	7
経常利益	307	260
特別利益
投資有価証券売却益	50	1
会員権売却益	－	35
負ののれん発生益	－	6
特別利益合計	50	42
特別損失
固定資産除却損	7	2
投資有価証券売却損	5	－
その他	2	0
特別損失合計	15	2
税金等調整前四半期純利益	342	301
法人税、住民税及び事業税	89	77
法人税等調整額	34	△1
法人税等合計	124	76
四半期純利益	218	224
親会社株主に帰属する四半期純利益	218	224

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	218	224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	233	473
退職給付に係る調整額	6	5
その他の包括利益合計	240	479
四半期包括利益	458	704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	458	704
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	342	301
減価償却費	220	241
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
負ののれん発生益	－	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△57
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△43	42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	15
受取利息及び受取配当金	△104	△178
為替差損益（△は益）	0	△1
自己株式の取得に関する付随費用	3	0
固定資産除却損	0	2
固定資産売却損益（△は益）	7	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△45	△1
会員権売却損益（△は益）	1	△35
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	12
売上債権の増減額（△は増加）	3,346	1,072
たな卸資産の増減額（△は増加）	5	△123
前渡金の増減額（△は増加）	△29	△5
仕入債務の増減額（△は減少）	△636	△268
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△46	498
未払消費税等の増減額（△は減少）	162	36
その他	181	△82
小計	3,370	1,453
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△80	△212
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,289	1,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	180	－
利息及び配当金の受取額	104	178
有価証券の取得による支出	△200	－
有価証券の売却及び償還による収入	－	500
有形固定資産の取得による支出	△455	△597
有形固定資産の売却による収入	15	0
投資有価証券の取得による支出	△4	△0
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,606	1
会員権の売却による収入	4	35
関係会社貸付けによる支出	△30	△30
関係会社貸付金の回収による収入	30	30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	140
その他	5	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,257	203

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4	△0
自己株式の処分による収入	－	1
配当金の支払額	△109	△132
その他	21	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92	△138
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,454	1,308
現金及び現金同等物の期首残高	10,580	11,024
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,034	※１ 12,332

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

①連結の範囲の重要な変更

当社は平成30年９月26日に締結した株式譲渡契約により、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得して子会社化をし、当該子会社及びその子会社１社を連結子会社として連結の範囲に含めております。また、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	21百万円	8百万円
支払手形	4	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料賃金	259百万円	280百万円
従業員賞与引当金繰入額	40	41
退職給付費用	13	14
役員退職慰労引当金繰入額	15	15
株式給付引当金繰入額	－	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金預金	15,425百万円	12,802百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△390　〃	△470　〃
現金及び現金同等物	15,034百万円	12,332百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	109	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	109	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	132	60.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）1.１株当たり配当額は基準日が平成30年３月31日であるため、平成29年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合後の金額を記載しており、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

2.配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月14日 取締役会	普通株式	110	50.00	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（注）1.１株当たり配当額は基準日が平成30年３月31日であるため、平成29年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合後の金額を記載しており、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

2.配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,165	320	770	57	－	7,313	21	7,334	－	7,334
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	658	145	－	803	－	803	△803	－
計	6,165	320	1,428	202	－	8,117	21	8,138	△803	7,334
セグメント利益	92	198	42	1	－	334	9	344	△159	184

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△803百万円及び「セグメント利益」には、セグメント間取引の消去額△4百万円、セグメント間未実現利益の消去額2百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△157百万円を含んでおります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼構造物 製造事業	不動産 賃貸事業	材料販売 事業	運送事業	工作機械製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,638	393	891	101	－	7,025	19	7,044	－	7,044
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	532	299	－	832	－	832	△832	－
計	5,638	393	1,424	400	－	7,857	19	7,877	△832	7,044
セグメント利益又は損失（△）	△21	234	△19	20	－	213	9	222	△163	59

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△832百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△2百万円、セグメント間未実現利益の消去額4百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△164百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　当社は平成30年９月26日に締結した株式譲渡契約により、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得して子会社化を致しました。また、同社及びその子会社１社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「工作機械製造事業」を追加致しました。

　当該連結子会社については、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としたことから、当第２四半期連結累計期間は損益計算書を連結していないため、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の各報告セグメントに係る記載はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間セグメント情報は当第２四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　上記の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通り、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに「工作機械製造事業」を追加いたしました。

　これに伴い「工作機械製造事業」セグメントの資産は851百万円増加しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年９月26日開催の取締役会に基づき、同日付で株式会社ケイシステックニジューサンの株式を取得しました。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　　株式会社ケイシステックニジューサン及びその子会社１社

　　　事業の内容　　　　　　　工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　　　　当社グループは、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化概念のもと、不動産事業や海外事

　　　業を推進する傍ら、強固な財務基盤を活かして積極的な投資を行っております。

　　　　株式会社ケイシステックニジューサンは、自動車用部品組付機等の設計・製作・修理を行っており、高

　　　い技術力を強みとして、今後も当該分野において高いニーズが存在し成長も期待できることから、当社グ

　　　ループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得をするものであります。

（３）企業結合日　　　　　　　平成30年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称　　　　企業結合後の名称変更はありません。

（６）取得した議決権比率　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得費用（現金）　　　　　　　　　　　399百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　 13百万円

５　負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

　　　6百万円

（２）発生要因

　　　企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	100円18銭	103円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	218	224
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	218	224
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,853	2,182,210

（注）　1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

3.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………110百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。