第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	14,156	19,163	15,848	15,838	15,489
経常利益	（百万円）	1,046	2,123	760	1,105	628
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	8,683	1,720	581	822	446
包括利益	（百万円）	9,700	886	1,305	1,067	182
純資産額	（百万円）	34,499	33,871	34,933	35,774	35,714
総資産額	（百万円）	44,189	41,860	42,589	43,281	44,474
１株当たり純資産額	（円）	1,427.78	1,550.15	16,003.31	16,393.83	16,365.71
１株当たり当期純利益	（円）	376.18	72.14	266.58	376.76	204.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.0	80.8	82.0	82.7	80.3
自己資本利益率	（％）	30.0	5.0	1.7	2.3	1.2
株価収益率	（倍）	1.6	7.3	18.4	15.2	24.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△353	△1,832	1,257	2,245	928
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	940	47	128	△1,579	△728
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△161	△1,520	△258	△218	△293
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	12,761	9,454	10,580	11,024	10,930
従業員数	（名）	334	346	362	366	372

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第81期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	12,316	16,192	13,055	12,553	11,744
経常利益	（百万円）	787	1,631	1,762	1,097	746
当期純利益	（百万円）	2,011	1,347	1,615	942	616
資本金	（百万円）	1,361	1,361	1,361	1,361	1,361
発行済株式総数	（株）	26,976,000	26,976,000	26,976,000	2,697,600	2,697,600
純資産額	（百万円）	26,705	25,739	27,834	28,801	28,871
総資産額	（百万円）	34,109	35,277	37,550	37,798	38,437
１株当たり純資産額	（円）	1,106.25	1,179.10	12,751.21	13,198.78	13,229.92
１株当たり配当額	（円）	9.00	10.00	10.00	65.00	100.00
（うち１株当たり中間配当額）		(3.00)	(4.00)	(5.00)	(5.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益	（円）	85.64	56.51	740.16	431.89	282.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.3	73.0	74.1	76.2	75.1
自己資本利益率	（％）	8.2	5.1	6.0	3.3	2.1
株価収益率	（倍）	7.0	9.4	6.6	13.3	17.8
配当性向	（％）	10.5	17.7	13.5	25.5	35.4
従業員数	（名）	219	232	241	250	248
株主総利回り	（％）	116.3	104.4	98.7	116.5	105.3
（比較指標：東証株価指数）	（％）	(128.3)	(112.0)	(125.7)	(142.7)	(132.3)
最高株価	（円）	648	623	520	6,050	5,790
					(550)
最低株価	（円）	459	466	411	5,300	4,665
					(454)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第78期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおり、第81期の１株当たり期末配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第81期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．第81期の１株当たり配当額65円は、2017年10月１日付の株式併合前の１株当たり中間配当額５円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額60円の合計となっております。なお、株式併合後換算の年間配当額は110円相当であります。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1937年１月	瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。
1939年11月	瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。
1941年５月	株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。
1948年11月	本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
1950年５月	静岡営業所（静岡市葵区）を開設。
1952年５月	札幌営業所（札幌市中央区）を開設。
1953年６月	丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。
1954年10月	福岡営業所（福岡市中央区）を開設。
1955年12月	本店を東京都中央区湊町に移転。
1960年５月	大阪営業所（大阪市福島区⇒1984年４月大阪市西区に移転）を開設。
1960年６月	瀧上精機工業株式会社を設立。
1961年２月	丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。
1961年10月	東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。
1963年５月	半田工場（愛知県半田市）を新設。
1965年４月	瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。
1968年９月	丸定鋼業株式会社を設立。
1969年12月	中部レベラー鋼業株式会社を設立。
1971年１月	本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。
1975年６月	富川鉄工株式会社を設立（現・連結子会社）。
1978年４月	仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。
1985年３月	半田第二工場専用岸壁およびクレーン設置。
1988年２月	半田第二工場建屋新設。
1988年３月	決算期を11月30日から３月31日に変更。
1994年９月	大阪営業所を大阪支店に昇格。
1995年８月	広島営業所（広島市中区）を開設。
2001年11月	岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。
2007年10月	半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。
2010年６月	本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。
2012年４月	本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。
2013年３月	瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。
2013年４月	瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。
2014年９月	丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、2014年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。
2014年10月	フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。
2015年４月	名古屋営業所（名古屋市中川区）を開設。
2016年４月	丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。
2017年３月	富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。
2017年６月	監査等委員会設置会社へ移行。
2017年10月	普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。
2018年９月	株式会社ケイシステックニジューサンを子会社化。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。

　当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

Ａ　鋼構造物製造事業

　当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。

［製品の外注加工］

　子会社の富川鉄工㈱及び子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。

［製品の現場施工］

　子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。

［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］

　関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。

Ｂ　不動産賃貸事業

　当社及び子会社の丸定産業㈱は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。

Ｃ　材料販売事業

　子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部は、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。

Ｄ　運送事業

　子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。

Ｅ　工作機械製造事業

　子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。

Ｆ　その他の事業

　当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 又は被所有 割合（％）	関係内容
（連結子会社）
富川鉄工㈱	愛知県半田市	10	鋼構造物 製造事業	100.0	当社への外注加工 役員の兼任等　１名
瀧上建設興業㈱	名古屋市中川区	100	同上	100.0	当社製品の現場施工 資金の借入 役員の兼任等　４名
㈱瀧上工作所	愛知県半田市	75	同上	100.0	当社製品の外注加工 資金の借入 役員の兼任等　４名
丸定産業㈱ (注)２、４	愛知県東海市	100	材料販売事業	100.0	当社へ鋼板の販売 当社へ鋼材の販売 資金の借入 役員の兼任等　３名
丸定運輸㈱	愛知県東海市	30	運送事業	100.0	当社製品の輸送 資金の借入 役員の兼任等　３名
㈱ケイシステック ニジューサン	愛知県岡崎市	3	工作機械 製造事業	100.0	―
（その他の関係会社）
瀧上精機工業㈱	名古屋市中川区	75	その他 （鋲螺釘類 　製造事業）	被所有 20.4	当社へボルト類の販売 役員の兼任等　１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．資金の借入については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による借入であります。

４．丸定産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         3,478百万円

(2）経常利益          31百万円

(3）当期純利益        13百万円

(4）純資産額       2,606百万円

(5）総資産額       4,159百万円

５．当連結会計年度において、新たに株式を取得したことから、㈱ケイシステックニジューサンを連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
鋼構造物製造事業	299
不動産賃貸事業	2
材料販売事業	36
運送事業	14
工作機械製造事業	4
全社（共通）	17
合計	372

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）は、総務等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

			2019年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
248	43.4	16.9	5,479,135

セグメントの名称	従業員数（名）
鋼構造物製造事業	230
不動産賃貸事業	1
全社（共通）	17
合計	248

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、瀧上工業労働組合と称し、1946年８月に現業員のみをもって結成され、1959年11月には職員も含めて拡大改組されました。上部団体には加盟しておりません。組合員は会社側の利益を代表すると認められる者、雇員、傭員、嘱託等を除き156名で構成されており、労働条件の改善にあたっては、生産性の向上、労使関係の安定を目的として、円満に協議解決し、現在に至るまで、労使間に紛争を生じたことなく、平穏円満に推移しております。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。